グーグル検索 「約3年前の逮捕」削除命じる決定

グーグル検索 「約3年前の逮捕」削除命じる決定
2015年7月2日 NHK

インターネットの検索サイト、グーグルで名前を検索すると、およそ3年前の逮捕の報道が表示されるのは人格権の侵害だとして、男性が検索結果の削除を求める仮処分を申請したのに対し、さいたま地方裁判所が削除を命じる決定をしたことが分かりました。

先月25日に出されたさいたま地方裁判所の決定によりますと、男性は18歳未満の女性に金を払ってわいせつな行為をしたとして児童買春の疑いで逮捕され、罰金50万円の略式命令を受けました。

男性は逮捕からおよそ3年がたってもグーグルで名前を検索すると当時の報道が表示されるのは、人格権の侵害にあたるとして、検索結果の削除を求める仮処分を申請していました。

これに対しさいたま地方裁判所は「罪が比較的軽く事件に社会的な意義がない」などとしたうえで、「3年たったあとも検索結果を表示し続ける公益性は低い」として、削除を命じる決定をしました。

グーグルは「表現の自由を侵害するおそれがあり決定は不服だ」として異議を申し立てる方針です。一方、男性の代理人の弁護士はNHKの取材に対し「依頼者の要望もあり私からはコメントできない」と答えています。


・このブログでも、過去に削除依頼の要請が来たことが複数回ある。プロバイダー経由で代理人を立てて法的措置をするぞ!という姿勢のこともある。

最近の傾向は、まず検索サービス会社に対して「忘れ去られる権利」も尊重し、軽微な犯罪で社会的な制裁を得ている場合は削除する方向にある。上記の場合も、その延長上に地裁レベルでの判断があったということで一つの流れである。

ブログにマスコミ配信記事を利用しているので、その配信元が期限切れで削除されたものは残しておく道理はないだろう。

犯罪に関与した人が、その裁判として有罪となり罪を償うことが済み、再起をしたいと思うことは当然であり、その際に過去の報道が足枷になることはあるだろう。ただ犯罪とは、そこまで考えて償う必要のあることなのだと思う。

一番問題となることは、軽微な犯罪であっても、性犯罪や薬物中毒など習慣性のある場合に、そうした人の存在を警察や地域が把握しておく動きもあるほどに再犯する可能性が高いこともある。

また、このブログでも詳しく取り上げた京阪神地区でのキリスト教会へ消化器投げ込み連続事件。法的には軽微な器物破損事件でもう罪の償いは済んだことだろうが、教会関係者に与えた恐怖感は計り知れないものがあってまとめた。

彼にとっては、実名が書かれている報道は再起には負担があろだろう。ただ、すでに実名は広く拡散しており一つ一つのブログや掲示板を消すことは不可能。だから検索サービス会社に、検索しても表示されなように要請したり処分申請を裁判所に求めることになるのだろう。

報道は事実を伝えること、原因を探ること、抑制を社会に求めることがある。軽微な犯罪で社会的な制裁ということを、誰がどう判断するのか難しい問題で、個別に判断されることになるのではないだろうか。

ところで宗教者と社会的に認知されている人が、殺人まで平気で行う時代に急速に悪化した社会状況になっている。つまり市井の人たちと何ら変わらくなり、このブログで特に宗教報道と分類する意味ももはやなくなった。

職業と職業倫理が乖離し、もはやその点で問題提起をしても仕方ないと感じるようになり無力感がある。宗教者が平気で児童虐待、性的虐待する時代、家族を殺し隣人をも殺す。

このブログのマスコミ報道に関しては、縮小・削除を進めていくことは既定路線であり、その範囲を具体的に考えていく必要に迫られている。


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ヤフー削除基準“便乗”業者にご用心
2015年4月20日 プレジデントオンライン  ※PRESIDENT 2015年5月4日号 掲載

個人名を検索して出てくる知られたくない過去や不利益な情報が、人事や採用に影響を及ぼしたり、第三者に書き込まれた誹謗中傷で精神的苦痛を受けるケースが増えている。近年はSNSの普及に伴って、デマや虚偽の情報が拡散するスピードや範囲も上がり、重大な人権侵害となっている。

こうした被害に遭ったとき、どう対処すればよいのか。ネットの情報を完全に消し去るには、書き込まれた匿名の掲示板やブログ、SNSを逐一当たる必要がある。無数のミラー(コピー)サイトに書き込みが散在するネットの世界で、そのすべてを消すことは事実上不可能に近い。しかし、検索してもネガティブ情報が表示されなければ、元の情報に行き着くことは難しいので、問題の大半は解決する。

3月30日にヤフーが公表した「検索情報の削除に応じる際のガイドライン」は、そうした解決法の一つの形だろう。削除するか否か、要望にどう応えるかの基準を公表したもので、時代の要請にマッチした取り組みといえる。

ただ現場で削除に当たる法律家からは「ヤフーで対処しても、グーグルで検索すると出てくるのでは解決に至らない可能性が高い」(清水陽平弁護士)という声も。現在、国内の検索サイト市場はヤフーとグーグルでシェア9割。勢力は五分五分だが、世界市場ではグーグルの一人勝ちだ。しかもヤフーは2010年からグーグルの検索エンジンを採用している。「グーグルが表示しない措置を取ればそれがヤフーに反映されるから、グーグルに対処を依頼すればよい」(前出・清水氏)という。その依頼は、“削除ポリシー”一語の検索でトップに表示される「削除ポリシー」のページから行える。ただし、名誉毀損など多少の法的知識が必要だ。

問題はこうした報道に便乗し、「削除請け負います」などと宣伝し、困った会社や人に高額な月額料金を請求したり、できないことをできると称する業者の存在だ。すでに法的な対処や適切な手続きを踏めば、解決に繋がる時代になっている。今後、こうした悪質な業者の排除が急務だ。

(ソーシャルメディアリスク研究所代表 田淵義朗)


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