介護主夫始末記:相続ゾクゾク

† 相続手続きを専門家に依頼しなかった理由は、相続が単純だったという偶然の理由のみだ。ずいぶん以前から研究を開始していたが、いざやってみると取り掛かりに難儀した。名義変更を急いだのち、時間をおいて税・登記という流れを予定していた。名義変更に関しては、ライフライン関係は直ぐに連絡したがインターネットのプロバイダー会社に連絡するのを忘れていた。電話会社は丁寧に連絡してくれないのだ。なお相続関係が複雑な場合は早めに準備をして臨むことが必要だろう。登記については登記事項に抹消すべきものも見つかったが手続き的には問題は発生しなかったので、そのまま相続人名を変えたのみに留めた。

‡ ご承知の通り、2015年1月から相続税の基礎控除が大きく変更となった。改正前だったため、基礎控除を有効に活用できたことは被相続人に感謝すべきことだろう。なお、以下のように「税務署からのお尋ね」なるものが税務署から郵送されてくることもあるそうだ。現時点では送られて来ていないし自身による簡易的な計算では相続税は収める必要がない。今後は、マイナンバー制度が導入されると資産・収入の捕捉が厳格となり、昨今の財政問題で課税強化が必至となろう。資産を保有される方は、それなりの対策を日々実行されているはずで問題ないだろう。特に相続人が複数いる場合は、意志疎通が必要であり簡単に済まないことも予想される。それにしても相続手続きは終わるまで冷や冷やゾクゾクが続くものだ。


「税務署からのお尋ね」
財産の総額が基礎控除以下のため申告をしなかった場合でも、税務署から申告書が送られてくることがあります。これは、申告をする必要があるかどうかを調べるためのものです。その場合は、基礎控除以下のため申告が不要である旨を文書で伝えることになりますが、財産評価等の資料が必要となる場合がありますので、手持ちの資料などは保管しておくようにしましょう。


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参考
「相続税の申告要否判定コーナー」(国税庁の関連情報トップページに)

◆相続財産の金額などを入力することにより、相続税の申告のおおよその要否を判定するものです。
◆相続税の申告書を作成するものではありませんので、ご留意ください。
◆税務署から「相続税についてのお尋ね」が届いた方が、税務署への回答を作成する場合にも利用することができます。

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