人生いろいろ:デジタルテレビ購入

† 10年ぶりのテレビ購入。アナログ小型液晶テレビとして当時はブラウン管テレビからの移行。今回も値段の安いデジタル22型液晶テレビになった。この10年の変化は大きくて、大画面テレビ・高品質テレビが一般的に普及した。そうしたものに関心を持てなかったのは、テレビ番組の質が大きく衰頽し見るべきものがなかったからだ。ただ専門チャンネルなど有料放送を楽しむ余裕はなく、地上デジタルに限定することは今後も変わりない。本当はテレビを買う予定はなかったが使用するレコーダーが寿命に近くて、調べたところ最新のレコーダーでは接続端子が接続不可能と分かってテレビを買い替える以外に方法はなかった。

‡ 家電量販店などで陳列されているテレビは見てきたので特に驚きはないのだが、外付けHDDが装着できるように設計されており別売りレコーダーがなくても録画はできる。カタログを見て上位機種の仕様を見ているとすべては金次第なんだとつくづく思う。例えばオーディオ装置もそうだが数百万円もトータルでかかるだろう上に自宅にオーディオ専用ルームまで持っている方もかなりいる。だから高額な機器も確かに売れているのだろう。昨今、高級車と軽自動車の売れ行きが好調で、中間の車が不振であるという。格差社会を頑なに否定する政府だが、現実は歪な社会は成熟している。セッテングも終わりスイッチをつけたが、やはり見るべき番組はなかった。


追記 すでに国営放送化しているNHKだが・・・

NHK受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討
総務省が見直し着手
2015/2/21 日本経済新聞 電子版(一部分)

 総務省はNHKの受信料制度の見直しに着手する。NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、NHKのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。



社説:籾井NHK会長 国の広報機関ではない
2015年02月23日 毎日新聞 

 NHKの籾井(もみい)勝人会長に、公共放送のトップとしての資質があるのか、改めて問いたい。昨年1月の就任以来、ジャーナリズムの基本をわきまえない姿勢が変わっていない。

 今回の発端は2月5日の定例記者会見での発言だった。戦後70年にあたって、慰安婦問題について番組で取り上げるかどうかを問われた。籾井会長は「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」と述べた。政府の今後の対応を見て判断する意向を示したのだ。

 これはおかしい。政府の姿勢にかかわらず、自律的な放送をするのが報道機関の仕事だ。慰安婦問題に関して、どう歴史を振り返り、問題を見いだすのかはNHKの課題だ。その後、釈明したが説得力がない。

 NHKは国民からの受信料で成り立つ公共放送であって、政府の意向を広報する国営放送ではない。これでは、NHK内部に慰安婦問題について番組を作りたい人がいても、企画も出しにくくなる。

 18日の民主党の総務・内閣部門会議でも、籾井会長は植民地支配と侵略を反省し謝罪した戦後50年の村山富市首相談話について「今のところ(日本の公式見解と考えて)いい。将来はわからない」と述べた。政府の意向を気にしたのだろうか。

 籾井会長の資質を疑わせる不見識さは昨年1月の就任会見からあった。慰安婦について「戦争地域にはどこにもあった」と発言。特定秘密保護法は「(法案が)通ったので、もう言ってもしょうがない」、安倍晋三首相の靖国参拝問題については「総理の信念で行ったので、いい、悪いと言う立場にない」と話した。

 慰安婦問題は女性の人権に対する深刻な侵害であり、他国を引き合いに出しても正当化できない。特定秘密保護法は取り組むべき課題が山積する法律だし、首相の靖国参拝は国際的な議論を招いている。いずれについても、その背景を報道し、異なる意見を紹介し、議論を深めるのがジャーナリズムの役割だ。

 籾井会長は13カ月間、報道機関の役割をどう考えてきたのか。会長の任命権と罷免権を持つNHK経営委員会は議論を尽くしているのだろうか。

 NHKと政治の距離が疑問視されるたびに、現行制度が問われる。経営委員は国会の同意を得て首相が任命する。その経営委員会が会長を選ぶ。予算には国会の承認が必要だ。この3点が問題になる。

 経営委員を選ぶ第三者機関の設置や、会長候補を有識者が推薦する仕組みの導入など、抜本的な制度改革が必要だ。籾井会長の13カ月間は、それが差し迫った課題であることを示している。



<NHK会長>受信料義務化「できればすばらしい」
2015年3月5日 毎日新聞

 NHKの籾井勝人会長は5日の衆院総務委員会で、受信料の支払い義務化について、徴収コストの削減を理由に「できればすばらしい」と歓迎する姿勢を示した。維新の党の高井崇志氏の質問に答えた。

 現在は、テレビを設置している世帯を対象にNHKの受信契約は義務化されているが、未払いに対する罰則規定はない。受信料の支払率は2013年度末で74%。受信料収入は6428億円で、徴収コストは735億円(いずれも14年度予算ベース)に上る。

 この日あった定例記者会見で籾井会長は「義務化で徴収コストが数百億円浮けばありがたい」と述べた。ただ、実現時期については、視聴者の理解や放送法改正の手続きなどを理由に「分からない」と述べるにとどめた。

 NHKは放送番組のインターネットでの同時配信の本格実施を見据え、新たな受信料制度のあり方について17年度までに検討する方針。【望月麻紀】


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