介護主夫始末記:子孫に何を残すか・・・!?

† 少子高齢化は相続ビジネスの新たな分野となろう。以下の記事は、行政書士が新たに名称を登録したという。個人的には、こうして細分化する必要性は感じない。ただ相続のみでも食べていける需要はあるのだろう。できるならば子孫たちが困らないように決めておくこと、書面等にすることが肝要だろう。

‡ 相続に関して思うことは、所得税と同じく再配分機能を重視し、世代間格差を縮小する方向性が必要であろうこと。特に格差社会が固定化することで生じる対立が、生産性のみならず社会を歪なものにしかねない。自分が稼いだものは生きている間に使うことは自然なこと。「児孫のために美田を買わず」とは知恵である。


エンディングノート助言「相続書士」 福井の行政書士が商標登録
2015年2月8日 福井新聞

 福井県内で唯一、相続専門の行政書士事務所を構える青木克博さん(41)が、家族に知っておいてほしいことを生前につづるエンディングノートの書き方を助言したり、相続全般の相談を受け付けたりする「相続書士」を商標登録した。一般社団法人を今春設立し、事業を全国展開する予定。相続ビジネスが活発化する中、生前から相続をサポートする取り組みが福井から発信される。

 同県大野市出身の青木さんは2005年3月、福井市内に行政書士事務所を開設。遺言書や遺産分割協議書の作成などに特化した業務を行っている。葬儀後の届け出や手続きを、他の専門家らと連携して代行する会社も経営している。

 エンディングノートは遺言書のような内容だけでなく、介護や延命治療、葬儀の希望なども記入するもの。県内各地で、エンディングノートに関する講師を務める青木さんは「相続は、単なる“財産分け”でなく、思いを次世代に伝え、家族が繁栄することが大事。法律を持ち込まなくても遺族が争わずに済むようにしたい」との思いが強まったという。ビジネスの観点からも「老い支度」を考え始める人を支援する業務として認知度を高めようと、商標登録と組織設立を決めた。

 組織の名称は「日本相続書士協会」。福井市を本部として富山、名古屋、大阪市で活動する行政書士、税理士などの専門家とともに、4拠点で発足する。研修制度を設けて相続書士を養成し、登録したメンバーが依頼者の相談に乗り、専門家への橋渡し役を担う。相続に関する講演会の講師としても派遣する。

 相続をめぐっては1月から税率が上がり、課税対象も拡大。福井県内の金融機関がセミナーを企画し、節税対策や教育贈与信託などの相続ビジネスが活発化している。

 県内の金融機関や老人クラブなどから講演依頼が増えているという青木さんは「本県は持ち家率、車の保有台数、貯蓄率が全国トップクラスで、相続は身近な問題。私たちの考え方に共感する相続書士を増やし、福井をモデルに地域特性に合った取り組みを広めたい」と話している。



<よーく考えよう相続> 小規模宅地等の特例
2014年11月27日 東京新聞

 来年一月に実施される相続税の増税。相続税の申告が必要な人が急増するが、「小規模宅地等の特例」によって課税されない人が多い。特例の適用条件は複雑なので、相続税の扱いに慣れた税理士に相談するのがお勧めだ。

 この特例では、遺産の中の土地の評価額が五~八割も下げられる。亡くなった人が事業や住居に使っていた宅地が対象で、相続人が相続税を納めるために自宅や店を処分するケースを少なくするために設けられる。

 主な変更点を今年十二月までと比べると、▽八割評価減の対象となる居住用宅地は、限度面積が二百四十平方メートルから三百三十平方メートルに拡大される▽故人と親族が住む二世帯住宅の宅地についての条件が緩和される-など。遺産が一戸建ての宅地・建物、金融資産の人は、特例が受けられるかどうかの差は大きい。

 法定相続人が三人で、遺産が評価額五千万円の土地、建物や金融資産など二千五百万円という合計七千五百万円のモデルケースを考えてみよう。相続税は、遺産の相続税に関する価格(課税価格)から基礎控除額を差し引いた金額がゼロ以下だと納税しなくていい。

 基礎控除額は来年一月以降に縮小される。【三千万円+(六百万円×法定相続人の数)】で計算でき、このモデルケースでは四千八百万円になる。遺産が七千五百万円なので、相続税課税の対象になりそうに思える。しかし、特例の対象になれば課税価格は三千五百万円になり、基礎控除額より少なくなるので、相続税は納めなくて済む。

 宅地の評価額は、居住自治体から届く固定資産税納税通知書などから、おおむねつかめる。

      ◇

 特例が適用されるのは、誰が宅地を相続するかで、主に三パターンある。▽故人の配偶者は無条件に適用▽相続の直前に故人と同居していた親族は、相続税の申告期限(死亡後十カ月)までその家に住み、所有し続けた場合▽配偶者や同居以外の親族は、故人に配偶者や同居していた法定相続人がおらず、当人が相続前の三年間、自分や配偶者の持ち家に住んだことがない場合。

 杉浦経営会計事務所(愛知県稲沢市)の橋本玄也・相続相談室長によると、宅地を相続した人の条件によっては特例が適用されない場合もあるという。

 例えば、父の死亡後、長男夫婦が母名義の一戸建てで同居を始めて母を介護したものの、母は長男夫婦とのいさかいで自宅を出て長女の家で暮らした後に死亡。長男が母名義の宅地を相続して夫婦で住み続けた場合。このケースでは「相続直前に長男と同居していなかった」との理由で適用にならない。

 相続税の申告書を出さないと適用されないのも重要なポイントだ。橋本室長は「特例が適用されれば非課税になる人も、申告しないでいると税務署から『お尋ね』がきて、申告書の提出を求められることがあります」と警告する。

 また原則として、対象の宅地などについての遺産分割が相続税申告期限までに確定していることも条件。相続人らの話し合いがまとまらずに、遺産分割協議がだらだらと続くと相続税が課せられる場合がある。 (白井康彦)


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