「クロレラ」広告差し止め命令 京都地裁、全国初の判決

「クロレラ」広告差し止め命令 京都地裁、全国初の判決
2015年01月21日 京都新聞

 健康食品に含有されるクロレラをPRする新聞の折り込みチラシをめぐり、医薬品のような効能があると誤認させるとして、適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」(京都市)が健康食品販売会社「サン・クロレラ販売」(本社・下京区)を相手に、景品表示法などに基づき広告の差し止めを求めた訴訟の判決が21日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は差し止めを命じた。

 同団体の説明では、健康食品に関する広告の差し止めを命じる判決は全国で初めて、という。

 訴状によると、同社と所在地が同じ「日本クロレラ療法研究会」が、植物成分のクロレラやウコギで脊椎管狭窄(きょうさく)症や肺気腫などの症状が改善されるとの効能をアピールする体験談を、新聞の折り込みチラシに記載して定期配布している。

 原告側は、チラシ記載内容は本来、医薬品の承認がなければ表示できず、クロレラ含有商品の効能を疑う国民生活センターへの相談事例を挙げ、「効能に根拠がない」と訴えていた。

 被告側は、研究会は独立しており、チラシは同社の商品広告ではないと主張。効能が無いと立証する責任は原告側にあると断った上で、チラシの記載内容は「これまでの研究発表や体験談に基づいている」と反論していた。


・新聞チラシに頻繁に入るのが、この業者のクロレラ宣伝であり、あらゆる病気に対して効果があるように書かれた体験談を列記している。今回の命令は医薬品と誤認させる恐れがあると判断した。

この業者だけではないが、学会発表や体験談を使って効能をアピールする手段は他の商品でも同じことである。私個人は体験談は作文ではないかと感じているし、学会発表などは山ほどあるわけで発表したことで学会のお墨付きを得た訳でもない。単なる一論文に過ぎないわけだ。

実在するかしないような個人・団体は調べようがない。また体験談などは自分に都合の良いように解釈されたものに過ぎず、それが万人に効果があるように宣伝すれば害があるだろう。テレビの通販番組なども、非常に小さな活字で「あくまでも個人の感想です」とするのも同じことなのだろう。

信じる者は救われるから、それで病気が軽快すればいいに決まっている。このクロレラ商品の価格は知らないが法外でないことを期待したい。

体験が確信になり、それを一般に当てはめようとして妄信する。宗教体験も同じであり、自己の納得と他者の納得は違うだろうし、それを一挙に人類普遍の真理まで高めることを、己の体験を元に構築することは非常に危ういことだ。体験の絶対視を避けるために優れた宗教家は腐心してきたが、残念ながら後を継ぐ人たちに能力がない場合がほとんどで宗教が教条化し人を縛っていく。


クロレラ広告に差し止め命令 「病気改善」薬のように誇張
2015/1/22 日経新聞

 健康食品に含まれる「クロレラ」に医薬品のような効果があるとする広告は景品表示法に違反するとして、消費者団体が健康食品会社「サン・クロレラ販売」(京都市)に差し止めを求めた訴訟の判決で、京都地裁は21日、広告の差し止めを命じた。

 橋詰均裁判長は「商品に医薬品のような効果があると表示しており、厳格に審査された医薬品との誤認を引き起こす恐れがある。広告として許される誇張の限度を大きく超えた」と指摘した。

 原告の代理人弁護士によると、景品表示法に基づき差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。判決は内容が不当だったことを周知する広告の配布も命じた。会社側は控訴の意向を示した。

 原告は「京都消費者契約ネットワーク」。訴えによると、会社は「日本クロレラ療法研究会」の名義で新聞の折り込み広告を配布。クロレラには高血圧を予防する効果があり、利用者はがんや糖尿病が改善したなどと紹介した。

 会社側は、研究会はクロレラの効用などに関する広報活動を目的とした任意団体で「広告は研究会名義」とし、「広告には商品名が書かれておらず、宣伝には当たらない。研究結果や体験談を書いただけで誤解は与えていない」と主張した。

 しかし、判決は、会社の全従業員が研究会会員となるなど「研究会は会社から独立した存在ではない」と指摘。広告は研究会が推奨する商品の購入を強く誘導しており、販売促進が目的とした。

 高血圧や糖尿病が改善したとする体験談は、病気の治療や予防に効果があると暗示しており、医薬品であるように表示した「優良誤認」に当たると判断した。

 クロレラは淡水に生息する緑藻の一種。高血圧や高脂血症の患者に効果があったとする研究報告もあるが、国立健康・栄養研究所は、人間に対する有効性については「信頼できるデータが見当たらない」としている。〔共同〕

 ▼景品表示法 消費者の利益を守るため、事業者の不当な表示を制限、禁止した法律。商品やサービスが実際より著しく優れていると偽る表示や広告は「優良誤認」になり、消費者への周知や再発防止を求めて消費者庁が出す措置命令の対象となる。命令に従わなければ懲役や罰金の罰則がある。2016年春には命令を受けた業者に課徴金を科すことができる改正法が施行される見通し。



サン・クロレラ側が控訴 広告差し止め訴訟
2015年01月23日 京都新聞

 健康食品として販売されるクロレラの新聞折り込みチラシをめぐり、京都市の適格消費者団体が、健康食品販売会社「サン・クロレラ販売」(本社・下京区)に配布差し止めを求めた訴訟で、同社は23日、差し止めを命じた一審京都地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。


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