介護主夫始末記:餌食にされる認知症高齢者・知的障がい者

† このブログでは、国民生活センターの消費者相談をもとにした生活情報の一部を載せている。それは騙す・騙されるという構造を端的にあらわすことだからで、人間がいかに簡単に詐欺の餌食になるかを知ってもらいたいからだ。私自身も若い頃にマルチ商法商品を知人から紹介されて、相手を信用して購入したこともある。

‡ ただ問題はネット情報に疎い高齢者、そして判断能力の乏しくなった認知症者らをターゲットとして仕掛けられる被害に対処できていないことだ。振り込め詐欺もそうだが、被害にあうと回復は極めて困難であり、そのために老後の生活資金をなくすことになりかねない。だから家族を中心にして身を守る方法を考えるしかない。介護される立場になったなら介護者に経済的なものも委譲していってもいいだろう。

認知症高齢者の被害10年で倍増 投資詐欺など
2014年6月7日 中日新聞

 健康食品の送り付け商法や投資詐欺といった消費者トラブルで、2013年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談のうち、認知症や知的障害がある高齢者が被害者となったケースは約1万600件で、10年前に比べほぼ倍増したことが7日、国民生活センターへの取材で分かった。

 全体の相談件数はこの間に4割近く減少しており、判断力が不十分な高齢者が集中的に狙われている実態が浮かんだ。

 認知症の高齢者をめぐっては取り巻く状況が深刻化。被害の回復は難しく、国民生活センターは「地域の見守りや成年後見制度の利用で未然に防いでほしい」と呼び掛けている。(共同)



国民生活センター 2014年12月18日:公表

消費者問題に関する2014年の10大項目 PDF

2014年の10大項目

高齢者の消費者被害依然として多く 認知症等の被害者も目立つ
事業者からの個人情報の大量流出事件発生
公的機関等をかたる詐欺的勧誘が急増 国民生活センターをかたる電話も頻発
食の安全と信頼が脅かされる事件が相次ぐ 食品の安全性に関する相談がここ5年で最多
インターネット通販などのネット関連トラブルは引き続き増加
遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルが急増
若者に投資関連トラブルが拡大 バイナリーオプション取引などが顕著
繰り返される子どもの事故 事故防止へのさまざまな取り組み
消費税が8%にアップ 相談も増加
消費者関連法規の改正により地方消費者行政の基盤を強化


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