葬儀業者も連携 大阪市総合防災訓練

葬儀業者も連携 大阪市総合防災訓練
2014/09/05 SankeiNews

大阪市は6日、南海トラフ地巨大地震を想定した総合防災訓練を自衛隊や大阪府警など共­同で行った。此花区の人工島「舞洲」では浸水現場からの救出訓練だけでなく、遺体の検­視や遺族役への火災許可証の発行手順を確認した。市によると、遺族対応を含めた訓練は­異例という。

 救出訓練では15メートル四方、深さ1メートルの人工池を整え、配置した家屋や車の中­に閉じ込められた被災者役に「けがはありますか」と声をかけながら助け出した。

 遺体を運び込むテントも設置。府警の検視班が遺体役の人形の死亡を確認すると、近くに­待機していた葬儀業者が白装束を着せ、納棺していった。

 訓練は大阪市内で震度6弱を観測し大津波警報の発令後、24時間が経過したとの想定で­実施。関係機関から計約1500人が参加した。橋下徹市長は開会式で東京電力福島第1­原発事故を引き合いに「緊急時に訓練以上のことはできない。一歩踏み込んだ判断と行動­をお願いしたい」とあいさつした。


・大阪市では総合防災訓練として、大阪880万人訓練、市区局災害対策本部設置運用訓練、防潮扉閉鎖訓練、実働訓練、漂流者救出訓練、支援物資輸送訓練、救出救護訓練、遺体処理訓練、避難所開設訓練が行われた。

その中の一つに遺体処理訓練が含まれており、実践的な内容である。大規模災害において救助や物資の輸送などしか注目されないが、現実的に大規模災害時には遺体の扱いも含まれよう。

このところ大雨による土砂災害が各地でおこり、地球環境の変化で歴史的な異常な状態となっている。どこでどのような災害があっても対応できるような備えをするには、小さいな災害が起こり教訓とする以外にはないだろう。


参考

平成26年度大阪市総合防災訓練を実施します
2014年8月28日 大阪市危機管理室危機管理課

 大阪市では、市民の防災意識の向上及び職員の災害対応能力の強化に取り組むため、「大阪880万人訓練」を実施するほか、災害対策本部の組織機能の確認や津波発生時に迅速な対応ができるよう防潮扉の閉鎖訓練、防災関係機関の連携体制の強化を図るための実働訓練など、総合的な訓練を平成26年9月に実施します。


遺体処理訓練

救出救護訓練において、死亡と判断された遺体について、大阪府警察の検視、医師等による検案、葬儀業者の遺体洗浄等、区役所職員の遺体安置所の管理、遺族対応や火葬許可証の発行訓練を実施する。

・日時 平成26年9月6日(土曜日)9時45分~13時00分
・場所 舞洲アリーナ西側用地(大阪市此花区北港緑地2-1-24、25内)

・参加機関 大阪市区役所職員、大阪府警察、医師等、大阪市規格葬儀取扱指定店組合、学校法人・専門学校大阪医専


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