<20万円宇宙葬>10月に初打ち上げ 遺灰、4割が日本人

<20万円宇宙葬>10月に初打ち上げ 遺灰、4割が日本人
2014年7月2日 毎日新聞

 故人の遺灰をカプセルに詰め、宇宙へ打ち上げる「宇宙葬」。1990ドル(約20万円)という格安料金でサービスを始めた米ベンチャー「エリジウムスペース」(本社・サンフランシスコ)のトマ・シベ最高経営責任者(CEO)が来日し、初の打ち上げを10月に実施する計画を明らかにした。50〜100人程度の遺灰が宇宙へ旅立つ見通しで、約4割は日本人だという。

 世界初の宇宙葬は1997年、米セレスティス社が実施した。宇宙を舞台にしたテレビドラマ「スター・トレック」の生みの親、ジーン・ローデンベリー氏ら24人の遺灰が、ロケットで軌道上に打ち上げられた。これまでに約600人が宇宙へ旅立ったとみられる。

 エリジウムスペースは、米航空宇宙局(NASA)の技術者だったシベ氏が2013年3月に起業した。他の商用・科学衛星に遺灰カプセルを乗せて打ち上げる「相乗り」のため、先行他社の半額以下という低価格が強みだ。日本でも同年秋からビジネスを始めた。生前予約は受けないため、現在は遺族からの申し込みに限られる。

 遺灰は1センチ角のアルミニウム合金製の容器に入れる。容器を乗せた人工衛星は米の民間ロケットで打ち上げられる。初打ち上げ分はいったん国際宇宙ステーションに運んだ後放出。高度350〜400キロの低軌道を数カ月〜1年程度周回し、最後は大気圏に突入して燃え尽きる。

 カプセル内のものは変質せず、他の人工衛星に影響を与えないことが条件だ。このため、火葬文化がある米国と日本を最初のマーケットに選んだ。米国では年間約250万人が亡くなり、火葬は約4割。一方、日本は年間死者数約120万人のほとんどが火葬され、米国に匹敵する市場という。

 シベCEOは「もともと宇宙は、詩的で美しい場所。高額な宇宙旅行は無理でも、宇宙葬なら多くの人の手が届く。残された人が星空を見上げて故人をしのぶのはとてもロマンティック」と話す。来年以降も、年に1回以上の打ち上げを予定している。

 単身者の増加や超高齢社会の到来で、葬儀や墓のあり方が多様化している。地球を見ながら宇宙空間を漂った後、「流れ星」となって消えるのも悪くなさそうだ。【平野美紀/デジタル報道センター】


・宇宙葬が20万円ということ。記事にあるように最後には燃え尽きることでずっと宇宙空間を漂うわけではないということだ。

SFテレビ・映画の『スター・トレック』では、宇宙空間で勤務中に亡くなった乗組員は専用カプセルで宇宙空間に放出されて宇宙を永遠に漂うという設定になっており、それで漂っていた遺体を蘇生できる技術をもった別の宇宙人に蘇生させられるというエピソード回もある。

その国の法律に沿えば、どのようなあり方も可能であろう。傾向としては身内だけで簡素にという方向性は今後の主流だろう。また自然に還ることを、どう実行するかによる。

最近、テレビ報道で見たが、各地の墓地で手入れのされない墓の問題がクローズアップされている。ある自治体経営墓所では、連絡のつかない場合に公告をしたのちに改装して新しい利用者を入れることにしているという。むろん遺骨は共同の管理墓所へ保管しておくということだ。

それは高齢化社会で今後ともお墓の需要が拡大していくことで、墓所の有効活用をしないといけない台所事情があるという。

このブログを開始してからも葬儀の話題は大きく変化を遂げている。特に、日本では従来の不透明な葬儀費用に疑問を感じる人は多く、簡素で費用を安くしたいという経済事情もあろう。

以下の記事にあるように、葬儀をどう捉えるかということで、人間は喪の期間が必要であることは変わりないがそれは、どのような葬儀形式にしようと最低1年は必要とされている。できるだけ故人の遺志を反映させることができればいいと思う。

お盆の時期を迎えて、日本人は先祖に何を想うのだろうか。


従来型葬儀vs家族葬vs直葬、どれがいいか
2014年6月8日 プレジデントオンライン ※PRESIDENT 2012年9月3日号 掲載

現下では3種の葬儀における厳密な定義はなく、便宜上、下表の通りに扱われているにすぎない。

いずれの葬儀にも長所と短所があり、どの形態が最良かは送る側(遺族)と送られる側(故人)の関係性に加え、縁故者との関わり方を考慮する。当然、本人の希望があれば可能な限り順守すべきだ。ただし一般に、故人の年齢と集まる人の数は反比例する事実から、高齢になるほど小規模化する実態は否めない。

昨今主流となっている「家族葬」も、その名の通りに家族や一部の血縁者のみの数人~数十人規模で行う場合もあれば、他に参列してほしい対象者へも告知するケースや、故人との別れを偲びたい人なら“来る人拒まず”のオープン形式など様々で、従来型葬儀との境界線はより曖昧になってきている。

そして近年、首都圏を中心に急増し、地域によっては3割以上を占めるとされる「直葬」も、そのスタイルは多種にわたる。“直ぐに葬る”の語感から、死後は火葬場へ直行し、何の弔いもせずに火葬だけすますように捉えられがちだが、実際にはそうした“無葬”のみに止まらない。安置する自宅や葬儀会館の個室、あるいは火葬場にて、故人の身内や関係者が集い、短時間でも何らかの“別れの場”を設けるケースが少なくないからだ。

言うなれば、費用や労力、時間を極力抑えて行う“祭壇を設けない、ごく小規模な簡易家族葬”の扱いで、昨今は、こちらの“必要最小限葬儀”のスタイルが台頭してきている。

華美な祭壇や宗教儀礼に価値を感じない人も増えており、支持される背景には「無用なものは省く」「価値を感じられないものには費用をかけない」といった、現代人の価値観が潜む。事実、医者や弁護士など富裕層での利用者も多く、経済的理由から「直葬“しか”できない」遺族よりは、本人や家族の意思で「直葬“が”いい」と望む人が増えているのが実状だ。

無論、予算や希望からではなく、故人が高齢かつ長患いから他者との交流が長く途絶えて、「呼べる人もいない」と、必然的に選ばざるをえないケースも多い。

なお、人の死において法律で定められているのは、(1)死後24時間以内の火葬の禁止、(2)死亡届の提出、(3)遺体の破損、および遺骨遺棄の禁止、(4)火葬許可証の提出、といった4点のみ。これら以外は送る側(遺族)の裁量に任されるため、極論をいえば「葬式はしなくてもOK」だ。

とはいえ、葬儀式には故人を弔うとともに、残された人の悲しみや喪失感を和らげる効果や目的も担っている。簡略化や効率のよさを優先しすぎたために、「長く悲嘆から立ち直れない」といった声や、逆に世間体ばかりに囚われて「誰の、何のための葬儀かわからなかった」など、悔やむ事例は後を絶たない。

ただ、葬儀についても費用対効果が重視されるようになって久しい。100本の白菊とともに大勢で送るのも、一輪の白百合で静かに送るのも、想いの深さを測るには至らない。

唯一留意すべきは、葬儀は1人1回限りで、二度とやり直しが利かないという事実。送る側一同の意思疎通が図れていないと、「こうすべきではなかったか」と後々まで蒸し返す結果を招く。特に「直葬」を選択する際には、初期の段階で遺族側皆の納得と同意が肝心だ。(ジャーナリスト 新郷由起=文)


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