消費者被害６兆円に 2013年消費者庁推計

消費者被害６兆円に　2013年消費者庁推計
2014/3/17　日経新聞

　消費者庁は17日、消費者被害額の算定のあり方を議論する有識者検討会を開き、2013年の悪質商法や誇大広告などによる被害額が約６兆円に上るとの推計を公表した。今月３日の同検討会で示したものよりも約３千億円増えた。

　被害額の推計は今年６月に公表する消費者白書に盛り込む。

　被害額が増えたのは、被害件数を前回より約45万件多い約985万件と推計したのが要因。今年１～２月に実施した書面調査の結果を精査したところ、被害を受けた消費者の割合を、15歳以上の人口全体の8.9％と推計し直し、前回よりも0.4ポイント高くした。

　約985万件について、消費者が支払った金額は約５兆２千億円と推計。さらに、本人に被害の認識がないことが多く、相談や調査で表面化しにくい高齢者の被害が、約985万件とは別に約91万件、約８千億円あると推計して加えた。

　正確な金額の把握が難しいため推計に含まなかったが、被害回復のため業者と連絡する通信費や弁護士費用などで約780億円の損失が発生していると見積もった。

　約985万件のうち、食品や衣料品の表示・品質をめぐるトラブルなど、被害額が１万円未満のものが約557万件。家電製品や金融商品のトラブルなど、被害額が１万円以上のものが約363万件。

　悪質な勧誘を受けて契約したが、支払う前に解約するなどして被害が発生しなかったのが約65万件だった。

・このような被害推計は今回が初めてであるという。

「その結果、去年１年間に国民全体が受けた消費者被害の総額は、ＧＤＰ＝国内総生産の１％余りに当たるおよそ６兆円に上る」「今回の調査では、１年間に国民の１３人に１人が何らかの消費者被害に遭い、そうした人たちの被害額は、平均でおよそ６０万円に上る」とNHKは報道した。

この60万円と言う数字は感覚的に納得できる数字である。どのくらいの金額を一度に支払えるか契約できるかで、悪徳商法などの報道では50～60万円という数字が多いような気がする。むろん数万円の被害と不動産や巨額投資の被害額は大きく違うのだが…。

GDPの1％が大きいの小さいのかは定かに分からないが、誰もが被害にあう可能性があると分かる。

なお、以下のリンクは今後、資料が更新されて最新の数字となる。


消費者被害に関する数値指標の整備に関する検討会　（外部リンク）

平成25年版消費者白書　（外部リンク）