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☆藤木正三 牧師、アントニー・デ・メロ 神父、ジョーゼフ・キャンベル 教授への応答
消費者被害6兆円に 2013年消費者庁推計
2014/3/17 日経新聞
消費者庁は17日、消費者被害額の算定のあり方を議論する有識者検討会を開き、2013年の悪質商法や誇大広告などによる被害額が約6兆円に上るとの推計を公表した。今月3日の同検討会で示したものよりも約3千億円増えた。
被害額の推計は今年6月に公表する消費者白書に盛り込む。
被害額が増えたのは、被害件数を前回より約45万件多い約985万件と推計したのが要因。今年1~2月に実施した書面調査の結果を精査したところ、被害を受けた消費者の割合を、15歳以上の人口全体の8.9%と推計し直し、前回よりも0.4ポイント高くした。
約985万件について、消費者が支払った金額は約5兆2千億円と推計。さらに、本人に被害の認識がないことが多く、相談や調査で表面化しにくい高齢者の被害が、約985万件とは別に約91万件、約8千億円あると推計して加えた。
正確な金額の把握が難しいため推計に含まなかったが、被害回復のため業者と連絡する通信費や弁護士費用などで約780億円の損失が発生していると見積もった。
約985万件のうち、食品や衣料品の表示・品質をめぐるトラブルなど、被害額が1万円未満のものが約557万件。家電製品や金融商品のトラブルなど、被害額が1万円以上のものが約363万件。
悪質な勧誘を受けて契約したが、支払う前に解約するなどして被害が発生しなかったのが約65万件だった。