同性婚に「ノー」=クロアチア国民投票

同性婚に「ノー」=クロアチア国民投票
2013年12月2日 時事通信社

 クロアチアで1日、憲法に「結婚は男女間の結び付き」との定義を盛り込むことの是非を問う国民投票が行われ、賛成66%、反対34%で承認された。これにより、同性婚は憲法で認められなくなる。

 クロアチア政府は同性カップルの権利を拡大する法案を検討。将来の同性婚合法化につながると懸念したカトリック組織が国民投票の実施に必要な署名を集めた。

 中道左派の与党や人権団体が差別や人権侵害につながるとして反対票を投じるよう訴えたのに対し、カトリック教会は「伝統的価値観を守るべきだ」と主張して賛成を呼び掛けた。クロアチアはカトリック教徒が人口の9割近くを占め、賛成が反対を圧倒した。【ベルリン時事】

 
・時おり報じられる同性婚の話題であるが、上記のようにカトリックの保守性が出た結果となった。アメリカの州では認められる州に行って結婚することが可能であるように、将来はEU諸国もそのような動きが加速するかもしれない。

男女が全く別のものという考え方は現代の科学的な知見とは異なり、多様な性が知られている。伝統と神学により決められているものが絶対である保証はないのだ。

女性は男性に劣る存在という考え方も聖書物語の神話であり、それにより男性優位の思想が続き結果として女性が抑圧されてきたことは今も事実だろう。

いろいろな教条に宗教がお墨付きを与えているが、それは宗教本来というよりは支配者の権力統治の方便に過ぎないことは明らかだろう。


「結婚は男女間のもの」と国民投票で決まった国
2013年12月2日 読売新聞

 クロアチアで1日、憲法に結婚を「男女間のもの」と明記することへの賛否を問う国民投票が行われ、賛成が約65%を占めて改正が決まった。

 これにより、西欧などで広がる同性結婚に対する法的な容認が、クロアチアでは認められなくなる。

 中道左派政権は、同性カップルに対して、相続や社会保障などで男女間の夫婦と同様の権利を認める制度の導入を目指していたが、カトリック教会がこれに反発して、国民投票を求めていた。

 欧州ではオランダ、スペインなどに続いて今年は、フランス、英国で同性結婚を合法化する法律が成立している。

 今年7月に欧州連合(EU)に加盟した旧ユーゴスラビア諸国のクロアチアでは、伝統的な家族の形を重視するカトリック教徒が多く、国民投票での賛成多数につながったと見られる。【ジュネーブ=石黒穣】


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