人生いろいろ:私たち国民はテロリストか!?

† 与党幹事長のテロ発言が物議を醸している。当人は発言はそのままで補足説明で済ますというのが現時点での対応となっている。いくつか気になる点を挙げておくとNHKでの報道がない(追加:後に報道されたが、NHKは経営委員会人事を巡って政治的な問題を抱えている!)ことだ。そして原発反対デモと同じく報道に偏りが出ていることだろう。日本のデモは警察の規制の範囲で整然と行われいることは誰もが知っている。いまタイで起こっている暴動に近いものもデモの範囲と言えば、日本の示威行為は静かで安心できるものだ。法律案に対して、普段は政治的な発言をしない科学者らも危険性を感じて反対意思を表明している。法律案を見れば一目瞭然であるが、「その他」規定が多くて成立後にいか様にも拡大解釈できる余地がある。思想・言論統制は全体主義のはじめと考えるのは常識だろう。

‡ 民主主義とは本当に手のかかる装置であることは間違いない。圧倒的な力を持った与党でさえ形を整えることが必要と考えている。「テロとの闘い」ということはアメリカが都合よく世界戦略をするための術語であり「テロ国家・ならずもの国家」と形容すれば正義の側に立てるという万能術語なのだ。それを為政者の都合の良いように使い分けているだけに過ぎない。もっと言えばテロリストを裏で養成・援助していけば為政者たちの政権は安定するのだ。そのテロリストは極左・極右でもない市民運動家ともなりうる。相互監視社会から総合監視社会になった現代では情報を操作することが肝なのだ。こうした政権を生んだのは経済政策を望んだ国民自身であることも間違いない。だから最後まで責任を持って行く末を見守り個別の政策にも意見を述べること、丸投げにしないことが国民の役割だろう。一番の問題は政権が代わってさらに厳しい運用がされる可能性があることで、現在の与党すら規制対象となりうる危険性があるからで当の政治家の首を絞めることになるからだ。


秘密保護法案:石破氏発言に「私たちもテロリストですか」
2013年12月1日 毎日新聞

 ◇各地の反対集会やデモで相次ぐ批判の声

 私たちもテロリストですか--。石破茂自民党幹事長が特定秘密保護法案反対デモについてブログで言及した「単なる絶叫戦術はテロとあまり変わらない」との発言への批判は1日、全国に広がった。参院での法案審議中に飛び出した与党実力者の発言に、各地であった反対集会やデモでは批判の声が相次いだ。

 日本弁護士連合会(日弁連)が東京・新宿駅西口前で開いた反対集会。日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の海渡(かいど)雄一弁護士は「我々はテロリストですか。主権者のはずです」と声を上げ、「石破幹事長にとっては、法案反対を叫ぶ人も原発反対を叫ぶ人も、みんなテロリストに見えているということがよく分かった。我々市民の活動が取り締まられる。そういうことがこの法案で準備されている」と訴えた。

 京都市左京区の京都大であった集会「ヒミツの怖さ大公開! 特定秘密保護法案反対・京都集会」には、1972年の沖縄返還に伴う日米密約文書を入手して国家公務員法違反(そそのかし)罪に問われ、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん(82)が参加。西山さんは取材に「集会・結社の自由を認めないという違憲発言だ。法案には市民の意思表示を抑えたいとの意図が見える。自民党が馬脚を現した」と厳しく批判した。

 岡山市のJR岡山駅前では、東京電力福島第1原発事故後に関東地方から移住した母親ら5人が法案に反対するちらしを配った。千葉県柏市から岡山県備前市に移住した主婦、花田あいさん(31)は「強行採決する政治家のほうがずっと乱暴だ。テロの定義をどう考えているのか。私たちは子どもの未来を思って反対している」と反発した。【岡礼子、藤田文亮、五十嵐朋子】


石破氏ブログに批判の声 「政治家としての資質を疑う」
2013年11月30日 朝日新聞

 特定秘密保護法案を大きな声で批判するデモは「テロ行為」なのか――。自民党の石破茂幹事長のブログに、デモ参加者や識者から怒りの声があがった。

 「なんだ、これは」。29日のデモに参加した東京都世田谷区のパート、中山照章さん(60)は同日夜にツイッターでブログを知り、驚いた。「『法案は民主主義を壊すものだ』と訴えている矢先に、反対意見を狙い撃ちにしたい政権の本音が出た。反対運動が盛り上がってきて、焦っているのではないか」と話す。

 「デモとは何か」の著書がある五野井郁夫・高千穂大准教授(国際政治学)は「人々が声をあげるのは、法案を承服していないから。(テロを)石破氏は『絶叫戦術』と言うが、やむにやまれず声を出しているのであり、テロ行為と変わらないというのは民主主義を愚弄(ぐろう)している」と指摘。そのうえで、石破氏の政治家としての資質にこう疑問を投げかけた。

 「民主主義とは異なる意見をいかにして取り入れていくかということ。議会の外にも民主主義はあり、議員会館にいて静穏を妨げるも何もない。石破さんを応援するものだったらよく、意に沿わないものだったら否定するのだろう。言論の自由を否定する石破さんの政治家としての資質を疑う」 ジャーナリストの大谷昭宏さんは、「法案を成立させたい『本音』を暴露したような発言だ。自分たちがつくった法律に対して、声を上げる人、何かしらのアピールをする人の存在を真摯(しんし)に受け止めず、『異端分子』としか受け止めていない証しだと思う」と話す。

 「国民の知る権利が奪われる重要な問題なのに、(石破氏は)異論を唱える人たちを切り捨てている。過去には、安倍晋三首相も選挙運動を批判した聴衆を『左翼の人たち』と言った。そういう発想の人たちが法案を通そうとしている恐ろしさを感じる」



「反対デモはテロ行為」石破氏が撤回
2013年12月2日 産経新聞

 自民党の石破茂幹事長は11月29日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する国会周辺での市民団体らのデモについて「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と批判した。12月1日の富山県南砺市での講演でも「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいことなのか」と語ったが、その後記者団にデモをテロになぞらえたブログの部分について「(デモがテロの)全ての要件を具備するわけではないので撤回する」と述べた。



【社説】秘密保護法案 思想への介入を許すな
2013年12月2日 東京新聞・中日新聞

 特定秘密保護法案は副作用が極めて強い法案だ。「特定有害活動」など意味のあいまいな言葉を用い、公安当局などが活動しやすい状況をつくっている。国民の思想分野まで介入しないか心配だ。
 「国家には秘密がある。だから、秘密を守る法律が必要だ」と、単純に考えてはいけない。現在も秘密を守る法律は存在し、新たな法律をつくらねばならない切迫した事実が存在しないからだ。
 しかも、国民の「知る権利」をより窮屈にし、人権侵害などを引き起こす恐れのある、“欠陥法”をわざわざ制定すべきでない。情報の漏えいを防ぐならば、行政機関が管理を徹底する仕組みを充実させれば済む。国民に権力を向ける法案など不必要なのだ。
 国家は初めから秘密を握っているのではない。米軍などからもたらされたり、外交ルートを通じる秘密もある。この法案は、国内の情報収集を活発化するという性質も帯びている。それを担うのが、公安当局などだ。
 特定有害活動とテロの防止の項目が設けられているのは、そのためだ。前者はスパイ活動を指すと説明されるものの、条文の中には「その他の活動」という文言が入っている。定義を意図的にあいまいにしているのだ。
 テロの定義は、人の殺傷や施設の破壊だけではない。「政治上その他の主義主張に基づき、国家若(も)しくは他人にこれを強要」する活動も含まれる。少なくとも、条文の表現はそう読める。日弁連も同じ解釈をしている。
 そうなると、政治的な主張を声高に表明する行為も、テロリズムとなってしまう。国民の思想分野にも国家が介入しうる、異様な法案といえよう。
 公安当局がこの法律のお墨付きを得て、さまざまな市民活動を監視することは十分に考えられる。刑事警察は事件の発生から動き始めるが、公安警察は事件性の予知だけで情報収集をする。
 在日イスラム教徒の日常生活を詳細に調べた文書がインターネット上に流出した事件があった。警視庁が作成したとみられている。「国際テロ関連文書」とされるが、テロリストとは全く無関係の人々の個人情報が丸裸にされていた。こんな情報収集はプライバシー侵害そのものではないか。
 非合法の監視手法を合法化しうる危険性が極めて高い法案だ。「官憲」が強権を振るった、暗い時代を思わず想起する。



石破氏 ブログの「テロ」表現改め
2013年12月2日 NHK

自民党の石破幹事長は、ブログで特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモを「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」などとした部分を撤回しました。一方で、石破氏は記者会見で「一般の人に恐怖の念を与えたり、静穏を妨げたりすることはやっていいことだとは思わない」と述べました。

自民党の石破幹事長は、ブログで特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモを「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われる」などと書き込みましたが、野党などから批判が出ていることも踏まえ、2日、「テロ」ということばを使った部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思う」と改めました。

そして、石破氏は政府与党連絡会議で、一連の経緯を説明し、「法案審議の現場に迷惑をおかけし、深くおわびする」と陳謝しました。

石破氏は、このあとの記者会見で、国会周辺のデモについて、「整然と行われるデモは民主主義に必要なことだが、一般の人に恐怖の念を与えたり、静穏を妨げたりすることは、いかなる主張であれ、やっていいことだとは思わない」と述べました。

また、記者団が「現在行われているデモはテロに該当すると考えるか」と質問したのに対し、石破氏は「行為が強要に該当しないかぎりはテロの範ちゅうに入らない。現在行われているデモが強要だとは思わない」と述べました。

さらに、石破氏は、今回の問題が法案の国会審議に与える影響について、「影響が出ないようにお願いしていかなければならない。現状では会期を延長するつもりはない」と述べました。

官房長官「法令範囲内デモは『言論の自由』」
菅官房長官は、特定秘密保護法案を審議する参議院特別委員会で、自民党の石破幹事長がブログで法案に反対する国会周辺のデモを「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」と書き込んだことについて、「与党幹部の発言で、政府としてコメントすることは差し控えたいが、本人が誤解を招かぬように一部撤回するなど真意をきちんと説明している」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「いずれにしても、デモについては、法令の定める範囲内である限り、『言論の自由』だと考える」と述べました。これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、石破幹事長から電話で「誤解を招かぬように撤回する」という連絡を受けたことを明らかにしました。また記者団が「国会日程の遅れが懸念されるが」と質問したのに対し、菅官房長官は「国会に提出した法案を会期内に成立させてほしいというのが政府の考え方だ」と述べました。



思い強すぎる?揺れる石破発言…秘密保護法巡り
2013年12月15日 読売新聞

 特定秘密保護法を巡る自民党の石破幹事長の言動が揺れている。

 すでに2度発言を訂正しており、政府・与党内からも石破氏の発言ぶりを懸念する声が広がっている。

 石破氏は14日に出演した読売テレビの番組で、「(特定秘密保護は)ものすごく思い入れを持っている分野。思いが強すぎるのかもしれない。自分の立場を認識し、立ち止まって振り返って考えないといけない」と反省の弁を述べた。

 石破氏は11日に日本記者クラブの記者会見で、特定秘密を巡る報道について「国の安全が危機にひんするなら、抑制されるべきだろう」と語った後、すぐに記者団に「抑制は求めていない」と釈明した。ただ、翌12日のラジオ番組でも「(報道は)処罰の対象にならない。でも、(報道の結果)大勢の人が死にましたとなると、どうなるのか」と述べた。これに先立ち、11月29日にも自らのブログで、国会周辺の反対デモを「テロと本質で変わらない」と指摘した。批判を浴び、12月2日に撤回したばかりだった。




NHK経営委員問題

特集ワイド:安倍政権のNHKでいいの? 経営委員会、「お友だち」人事に批判
2013年11月14日 毎日新聞 東京夕刊

 ◇政治家としての品格の問題 製作現場の萎縮を懸念

 「みなさまのNHK」が「安倍政権のNHK」に染まってしまう……そんなことがあるのだろうか。NHKの最高意思決定機関、経営委員会に4人の委員が新たに決まった。いずれも安倍晋三首相と近い関係の人物とされる。「NHKと政治」の問題点を考えてみた。【江畑佳明】

 政府がNHK経営委員の同意人事案を衆参両院に提示した先月25日。菅義偉官房長官は定例記者会見で「首相に近い人をあえて選んだのか」と問われ、「自らが信頼し評価する方にお願いするのはある意味では当然」と語り、「お友達人事」を半ば認めた。人事案は8日の衆参本会議で賛成多数で同意され、新体制が決まった=表。

 作家の百田尚樹氏は昨秋、月刊誌「WiLL」の対談で安倍氏と意気投合した。安倍首相も百田作品のファンで、総裁選の応援に「本当に勇気づけられた」と感謝している。百田氏は自身のツイッターで「他国が日本に攻めてきたら、9条教の信者を前線に送り出す」などと述べ、物議を醸したこともある。

 長谷川三千子氏も熱心な首相支持者だ。9月に最高裁が出した民法の非嫡出子相続規定についての違憲判決に対し、産経新聞への寄稿で「国連のふり回す平等原理主義、『個人』至上主義の前に思考停止に陥った日本の司法の姿を見る思いがします」と批判。持論を展開した。このほかJT顧問の本田勝彦氏は安倍首相の元家庭教師で、首相を囲む経済人が集う「四季の会」メンバー。また中島尚正氏が校長を務める海陽中等教育学校は、四季の会主力メンバー、JR東海の葛西敬之会長が設立に尽力した。

 実は安倍内閣成立後、2、6月にも上田良一氏ら4人の経営委員が就任したが、「お友達批判」はなかった。なぜか。「6月はまだ衆参でねじれ状態だった。人事案が批判されれば参院選前にダメージになるため露骨な人選は避けたのではないか」と話すのは、元NHK政治部記者で椙山女学園大(名古屋市)元教授の川崎泰資(やすし)さんだ。「参院選でねじれが解消し、安倍首相の意向が通りやすくなった」と分析する。

 今回の人事案については「特定の立場、首相との関係に異常に偏った人選になっている」(共産党)などと野党4党が反対した。元NHK記者で元財務相の安住淳衆院議員(民主)は、8月に小松一郎・駐仏大使を内閣法制局長官へ起用したのと同様の「お友達人事」で、問題が大きいと指摘する。「例えば、内閣法制局は年間100本もの法案を審査し、集団的自衛権の解釈だけが仕事ではない。門外漢の外務官僚を起用して何の役に立っているのか」としたうえで「経営委員は本来、国民目線でNHKをチェックする。恣意(しい)的な人選では当然それは果たせない」とする。

 元総務相の片山善博慶応大教授は「一般論として、首相が自らの考えを理解する人物を要職に就けるのはあっていい。米国では政権交代のたびに行われ、政治任用や猟官制といわれる」と説明。同時に「政治任用は縁故採用の面もある。縁故で実力が伴わなければ組織内で不満が強まり、結局組織の力が落ちてしまう」と警鐘を鳴らす。

 「NHKの重要な価値は公正、中立を保つこと。だから権力者はNHKに対し謙抑的であらねばならない。『李下(りか)に冠を正さず』というが、あえて近親者を外す見識があってもいい。身内中心では慎みに欠ける。それは政治家の品格の問題につながる」と語った。

 安倍首相とNHKの間には因縁がある。いわゆる番組改変問題だ。2001年1月、従軍慰安婦についての番組放送前に、NHK幹部が安倍首相(当時は官房副長官)と面会したとされ、取材に協力した市民団体が「政治家の介入で番組が改変された」とNHKなどを相手取り提訴した。

 武蔵大の永田浩三教授(テレビジャーナリズム論)は「放送法は経営委員について『公共の福祉に関し公正な判断』ができる人物と定めているのに、今回はあまりに露骨な人事。安倍首相の『NHKの勝手は許さない』という姿勢を感じる」と語る。永田さんは慰安婦を取り上げた番組の統括プロデューサーだった。以後、製作現場を追われ09年に退職した。「NHK幹部が安倍氏らに『公正中立な立場で報道すべきだ』と指摘され、その直後に番組の内容が変更されたのは東京高裁判決で認められた事実。政府の高官が『公正にやってくれ』と求めること自体、NHKには圧力となった」と話す。

 放送法は、経営委員が個別の番組編集に介入することを禁じている。しかし07年6月まで2期6年間経営委員を務めた小林緑・国立音楽大名誉教授は「経営委員会は最高意思決定機関で、年間予算や事業計画など重要事項を議決する役割があるが、委員がNHKの番組の大きな方向性や、あり方に言及することはできるはずだ」と指摘する。つまり、安倍首相の意向をくんだ経営委員が報道や番組製作側に影響を与える可能性がある。

 さらに今回の経営委員人事は、来年1月に任期が切れる現在の松本正之会長を交代させたい首相側の布石だ、という見方が強い。会長は経営委員が選出し、12人中9人の賛成が必要。松本会長が続投を希望しても4人が反対すれば否決される。言うまでもなく、経営方針や番組内容は、組織トップの会長の姿勢によるところが大きい。首相の「お友達」や考えの近い会長が誕生すれば、原発や歴史認識問題など、政権が知られたくない情報や番組が発信されにくくなるのだろうか。

 永田さんによると、番組の製作現場からはすでに不安の声が出始めているという。「今回の経営委員人事の次に来るのは、会長の人事。もし政権の意向をそんたくするような人物が会長になれば、良心的な番組や地道な調査報道が冷遇され、さらには排除されるかもしれない。そういう恐怖感が広がっています」

 上智大の田島泰彦教授(メディア法)は、会長人事に直結する経営委員人事の根底には、特定秘密保護法案と共通する考えが横たわっていると指摘する。

 「1980年代の国家秘密法の提案以降、自民党政権には外交と防衛情報に加え、治安に関する情報を制限しようという流れがあり、安倍政権もその延長にあります。自ら提出した特定秘密保護法案の内容からわかるように、安倍政権は『国の情報は国民のもので、国民には知る権利がある』という認識が薄い。むしろ、国民を重要な情報から遠ざけようとする。経営委員や会長に身内を送り込む人事には、この考えが表れています」

 元経営委員の小林さんは「今後は新委員の発言内容を注視しなければならない」と警告する。「安倍首相のNHK」だけは避けねばならない。



受信料の義務化も視野に!?⇒NHK側は誤報としたが!?

<NHK>受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解
2013年12月3日 毎日新聞

 NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。

 経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成するNHK執行部は8月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は(1)すぐに義務化に踏み切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する−−の2通りの方法を示している。

 全国の受信料支払率は現在、73%台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、NHK執行部には「9割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、9月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

 義務化は、第1次安倍晋三政権で2006年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉(すがよしひで)氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で2割は値下げが可能」と国会で述べたが、NHKの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

 文書について、NHK広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】

 ◇受信料
 放送法に基づき放送を受信する設備があり、NHKと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。今年度事業収入の96%を占める一方、4635万世帯の昨年度の支払率は73・4%。都道府県別では、秋田の95・7%をトップに、東京、大阪は60%前後にとどまる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。NHKは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は10月30日、未契約世帯でもテレビがあれば通知後2週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。

◇服部孝章・立教大教授(メディア法)の話
 受信料制度については、国会も総務省もNHKもこれまでふたをして、あいまいなままほったらかしにしてきた。テレビからインターネットに移行する流れは止められない。受信料を払っていない人は多く、不公平感はあるが、義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。公共放送のあり方はもちろんのこと、NHKにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。



NHK、受信料の全世帯義務化は誤報?
2013年12月10日 ハフィントンポスト 山口巌


NHK放送センター建て替え問題

NHK、放送センター建て替えへ 25年までに
2014/1/9 日経新聞

 NHKは9日までに一般企業の本社にあたる放送センター(東京・渋谷)を2025年までに建て替える方針を固めた。現在の建物は一部が建設から約50年経て老朽化しており、災害時も放送を継続できるように免震機能を高める。建設費は総額約3千億円規模に上るもよう。14日の経営委員会で審議される14年度予算案にまず80億円を盛り込み、経営委員の議決を経て正式決定する。

 新センターを東京・渋谷の現在地で建て替えるか、移転して建設するかは今後検討して決める。

 NHKはセンター新設で、東京五輪が開かれる20年に本放送を始める計画となっている次世代の高画質放送「8K」への対応を進める。



総工費3000億円…NHK移転計画は高過ぎないか?
2014年01月11日 日刊ゲンダイ

 NHKが2025年までに、東京・渋谷の本社を建て替えると9日、新聞各紙が報じた。14日、経営委員会で予算案を決議後、正式発表する。

 驚くのはその金額だ。建設費3000億円を想定。積立金のほか、金融機関からの調達を検討していて、14年度予算には80億円を計上する予定という。それにしても、べラボーな金額ではないか。

「3000億円という金額は異常です。NHKは『民放の新社屋の建設費を参考に』なんて言っていますが、フジテレビは約1500億円、TBSは約1400億円、日テレ約1100億円、テレ朝は約500億円で新社屋を建てています。スカイツリーだって建設費は650億円です。いくらなんでも高すぎますよ」(事情通)

 NHKが新社屋に巨額のカネを投じられるのは、国民からいくらでも強制的に“受信料″をふんだくることができるからだ。いまでも、職員がハイヤーを乗り回すなど、経費をバンバン使っている。職員の平均年収は1185万円(11年度)である。

 しかし、国民からの受信料で成り立っているのに、民放の2倍、3倍のカネをかけて豪華本社を造るなんて許されるのか。

 元NHK職員のジャーナリスト・立花孝志氏は「民放に比べ電波の数が違うため、一概に比較できませんが」と前置きした上でこう続ける。

「予算ありきの建て替えでしょう。新社屋の建設は、もともと長期計画に入っていませんでした。先月の国会質疑で、みんなの党の佐藤正雄議員から『お金が余るなら受信料値下げに還元しなさい』と指摘され、会長は、その“言い訳″に新社屋計画を出してきました。お金を余らせていることに対し、バツが悪いのでしょう。そもそも、いまの本社が、一から建て直すほど傷んでいるとは思えません」

 NHKは「現時点で詳しくはお答えできません」(広報担当)という。このままでは受信料の不払い運動が起きるのではないか。


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