中国、ダライ・ラマの肖像写真を許可

中国、ダライ・ラマの肖像写真を許可
2013/6/28 中日新聞

 中国当局がチベット自治区ラサのガンデン寺に対し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の肖像写真を掲げることを許可すると通知したことが28日までに分かった。チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」(本部ロンドン)などが明らかにした。有名な同寺院でダライ・ラマの写真掲示が許可されるのは17年ぶりという。

 チベットへの抑圧政策で僧侶らの焼身自殺が相次ぐ中、当局が融和路線を模索している可能性がある。

 青海省や四川省のチベット族居住区の寺院でも、ダライ・ラマ14世の写真掲示規制を緩める動きが出ているとの情報がある。【北京共同】



・外電ではチベット自治区の僧侶らの抗議の自殺がよく伝えられる。それが当たり前になってしまい気にも留めなくなったことを思う。加えて新疆ウイグル自治区でも少数民族に対する弾圧は引き続き行われているようだ。

中国のように無理やりに多くの少数民族を併合した場合には、このような中央指示の強権が発動されつつ、アメと鞭の融和策などを展開している。

気になったのは、下記の記事にあるようなテロとの闘いとした中国当局の見解である。9.11意向、テロリストと断定して、さまざまな規制を加えることは当然とされる風潮があり、スノーデン容疑者の暴露したような行き過ぎた米国諜報機関のあり方が問題となっている時期だ。

むろん少数民族独立運動とテロリストは素性が違うだろう。中国は国内での経済格差、環境問題、少子化問題など日本よりもはるかに厳しい現実があり経済成長も鈍化している。

すでに共産党幹部らは海外に子女や資産を移していると伝えられている。つまり幹部たちは中国の未来に展望を抱いているわけでなく、だからこそ国内や国外に対する強硬姿勢との裏腹な姿勢に疑問を抱く。


中国・ウイグル自治区で「刀狩り」…密告も要求
2013年7月2日 読売新聞

 中国新疆ウイグル自治区公安庁は2日、自治区内で襲撃・暴力事件が相次いでいることを受け、15センチを超える短剣や爆発物、テロ活動を扇動する書籍などの自主的な提出を求める通告を出した。

 10日以内に提出しなければ重く処罰するとし、所持している者を公安機関に通報することも要求している。

 1日には、テロ犯罪を防ぐ情報を寄せた者に5万~10万元(80万~160万円)の懸賞金を出すとも通告。暴動を防ぐため、当局は、なりふり構わない対策を取り始めた模様だ。【上海=鈴木隆弘】



新疆ウイグル 警戒態勢、最高レベル 中国当局「テロとの戦い」強調
2013年7月2日 産経ニュース

 中国北西部の新疆ウイグル自治区で今年4月以降、ウイグル族グループと地元警察が衝突し、多数の死者が出る事件が相次いでいる。200人の犠牲者を出した2009年7月5日の同自治区ウルムチでの暴動から4年を迎えることもあり、習近平指導部は「外国勢力が介入したテロ事件」と断定、治安部隊を大量投入するなど統制を強化している。しかし、ウイグル族の間では「漢族主導の抑圧政策が事件の原因」との不満が広がっており、民族対立がさらに深まっている。

 新疆ウイグル自治区中部のピチャン県ルクチュンで6月26日、ウイグル族グループと地元警察が衝突し35人が死亡した。

 28日には同自治区南部のホータンでも襲撃事件が起き、ウイグル族が射殺されたとの情報がある。4月には、自治区最西部のマラルベシ県で21人が死亡する事件が発生、暴力事件が新疆ウイグル自治区全域に広がっている。

 習近平国家主席は6月28日夜、政治局会議を開き、新疆の安定維持を「テロとの戦い」として周辺各省から武装警察部隊をウイグル族が集中する地域に大量投入した。

 最高指導部で序列4位の兪正声・全国政治協商会議主席を現地入りさせるなど、これまでにない最高レベルの警戒態勢をとっている。

 中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は7月1日付で「シリアとトルコのイスラム教過激派組織の関係者が中国に潜入した」と伝え、一連の暴力事件は外国のテロ組織が関与していると主張した。

 しかし、北京に駐在する欧米の外交官は「中国当局は事件の詳細も証拠も示していない。テロ組織が関与しているかどうかは分からない」と懐疑的な見方を示す。

 海外に亡命しているウイグル人組織、世界ウイグル会議は、現地の情報として「治安部隊がウイグル人を射殺したことなどが引き金だった」と指摘、一連の暴力事件の原因は漢族の治安当局の横暴だったと主張している。

 また、北京南駅付近の陳情村で暮らし、冤罪(えんざい)などを訴えているウイグル族の陳情者ら数十人が1日までに、「首都の安全を守るため」との理由で次々と警察当局に拘束された。陳情者らを支援している活動家は「経済事案での冤罪を訴えているのに、政府に批判的な態度を取っているためテロリストと決め付けられる人もいる」と陳情者の処遇に強い懸念を示した。【北京=矢板明夫】



日本中の通信はすべて傍受可能? NSAの実力とは〈週刊朝日〉
2013年7月5日 dot. ※週刊朝日 2013年7月12日号

 アメリカ政府が個人情報や他国の通信情報を収集していたと元CIA局員が告発し、世界を騒がせている。この元局員、エドワード・スノーデン氏(30)は、CIAに勤務後、民間企業契約社員として国家安全保障局(NSA)のシステム管理に携わっていた技術者で、日本を含むアジアの諜報活動にもかかわっていたとみられる。彼が持ち出したデータには、対日本の傍受記録が含まれている可能性が高いのだ。軍事ジャーナリスト黒井文太郎が取材した。

*  *  *
 NSAは日本のほぼあらゆる通信を傍受できるシステムを、すでに構築している。たとえば、在日米軍の青森県三沢基地には、NSAが統括する非常に大規模な電波傍受施設がある。ここはロシアや北朝鮮などの軍事通信の傍受が主任務ではあるが、それだけでなく、民間の衛星通信も傍受できる。NSAは、日本からの衛星通信を容易に捕捉する力があるのだ。

 また、現在の国際通信とインターネットは海底光ファイバー・ケーブルを経由するが、その主要幹線はほとんどアメリカを経由しており、NSAはそれらに直接アクセスできる。さらに、海底のケーブルに傍受機材を取り付ける専用の米海軍攻撃型原子力潜水艦もある。こうしてNSAは、日本からの国際通信をほとんど傍受できる。また、インターネットはアメリカを経由するのが草創期からの基本構造なので、日本からネット上を往来するトラフィックもほぼ監視できる。

 さらに、日本国内の携帯電話も、ある程度はキャッチできる。米軍は宇宙空間の静止軌道上に、巨大なアンテナを広げて地上から漏れてくる電波を傍受する監視衛星を運用しているが、そのなかには微弱な携帯電話通信の電波を傍受できるものがある。

 また、東京・赤坂の在日アメリカ大使館にも、NSAの通信傍受施設がある。もともとは東京に集中する長距離通信のマイクロ波をキャッチしていたようだが、現在ではおそらく首都を飛び交う携帯電話の電波を傍受している。

 このように、NSAは日本国内の各種通信をほぼ根こそぎ傍受し、そのデータをファイルできるハードウエアを保有している。あとはどこまで実行するかというだけの問題だが、1995年の日米自動車交渉に際して、CIAの依頼によって通産省官僚と自動車メーカー幹部の通話を傍受していたことが米紙で報じられたことがある。この前歴から考えれば、今後、TPP交渉に関して盗聴行為を行う可能性は否定できない。そこで注目されるのは、やはり今回、スノーデンがNSAから持ち出した機密情報の中身だろう。

 彼は少なくとも今年2月から5月にかけて、ハワイのNSAクニア地域シギント作戦センターで、システム管理者として勤務していた。この施設は、NSAが世界中で行っている通信傍受工作を地域別に指揮する主要拠点3カ所のひとつで、アジア全体での活動を統括している。つまりスノーデンは、NSAのアジア全域での活動に関する資料を持ち出している可能性が高いのだ。彼はすでにNSAによる対中国ハッキング工作を暴露したが、おそらく対日活動に関する情報も持っているものと思われる。

 また、彼は在日米軍のNSA施設で勤務したこともあると語っている。三沢基地のことと考えられるが、そうであれば、そこでの衛星通信傍受の実態も熟知しているはずである。

 スノーデンは現在、ウィキリークスとの関係を深めているが、彼が機密資料の大量公開に踏み切ったとき、アメリカ諜報機関による日本監視の全貌が暴かれることになるだろう。



チベット族に警官隊が発砲、60人負傷…中国
2013年10月9日 読売新聞

 英国に本部を置くチベット支援団体「フリー・チベット」などが8日明らかにしたところによると、中国チベット自治区ナクチュ地区で6日、中国政府の強圧的なチベット統治に抗議する多数のチベット族住民に向けて、警官隊が発砲するなどし、少なくとも住民60人が負傷した。複数が重体という。

 同団体などによると、住民らは同日、地元政府庁舎前に集まり、中国国旗の掲揚強制に抗議して当局に拘束された住民の釈放を求めていた。当局は外部への情報流出を防ぐため同地区の通信を規制しているという。

 同地区などでは9月以降、当局がチベット族に対する「政治的再教育」として、民家の屋根に国旗を掲げさせるなど愛国キャンペーンを強化。同月下旬には国旗を川に投げ捨てて抗議した住民らと警官隊との衝突で住民約40人が拘束され、緊張が高まっていた。【香港=吉田健一】


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