人生いろいろ:AVや児童ポルノ等の購入者を告発という詐欺

† こうした裁判絡みの詐欺が横行しているので注意されたい。特に内容が内容だけに、興味本位で手を出している中高年者男性も多くて、家族や職場に知られるとまずいと勘違いしてしまうケースもあるだろう。一方でまったく身の覚えのない人は詐欺だと分かる。

‡ 振り込め詐欺の被害が、これだけ周知されていても相次ぐのが現実。こうした被害にあわないためには特に新聞の家庭・生活欄を必ず見る習慣をつけてほしいことだ。新聞に報道される頃には被害が拡がっているのが通例だが、手口はそれほど変わるわけではない。以下の告発状の例を見ると動揺するかもしれないが、冷静になって誰かに相談してみるといいだろう。


「アダルトDVDや児童ポルノ等の購入者を告発する」という手紙にご注意!
2012年5月2日 国民生活センター

最近、全国の消費生活センターに、「違法なアダルトDVDや児童ポルノ等の購入者を告発する。告発を取り下げてほしい者は期日までに必ず連絡するようにという内容の文書が届き不安だ。どうしたらよいか」といった内容の相談が急増している。

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 そこで、迅速に消費者への注意喚起を図るため、「アダルトDVDや児童ポルノ等の購入者を告発する」といった内容の不審な文書が届いた場合には、慌てて相手に連絡せずに、消費生活センター等に相談するよう情報提供する。

相談件数

 全国の消費生活センターへの相談は、2011年には数件であったものが、2012年2月に急増し、同年3月には103件にまで達した。同様の相談は4月に入ってからも引き続き寄せられている。また、相談件数の地域別分布を見ると、この短期間に全国各地で相談が寄せられていることが分かる。

相談の特徴

 1.同じような内容の文書に関する相談が、短期間に全国各地で多数寄せられている。文書の内容は、「違法わいせつDVD等を購入したことに対し告発することとした。告発を取り下げたい者は、期日までに必ず連絡すること」というものである。
 2.文書の送付先は男性のケースがほとんどであり、相談者は送付先となっている男性本人やその配偶者等である。また、相談者の年齢は40歳代から60歳代が多い。
 3.これまでのところ、相手に連絡を取る前に相談をしている。文書を送付されて不審に感じたり、不安に思って相談をしてくるケースがほとんどで、相談者は「身に覚えがない」と申し出ていることが多いが、中には相手に連絡を取ってしまい、金銭の支払いを要求されたケースもある。

【事例1】 身に覚えがなく不審
 「わいせつDVDを違法に購入したため告発する」という封書が届いたが、DVDは購入した覚えがなく不審だ。どう対処したらよいか。
 (相談受付:2012年4月、相談者:60歳代、男性)
【事例2】 送付先男性の配偶者からの相談
 「わいせつなDVDを製造販売した者が摘発されたので、購入者に対しても告発する。取り下げたいなら連絡するように」という書面が夫宛てに届いた。今後の対応方法を知りたい。
 (相談受付:2012年4月、相談者:60歳代、女性)
【事例3】 電話連絡したところ金銭の支払いを要求された
 「購入したDVDが違法わいせつ物で購入者も告発される」という文書が届き、怖くなったので、相手に電話をしてしまった。約40万円の請求を受けたが、今後どう対処したらよいか。
 (相談受付:2012年3月、相談者:50歳代、男性)

消費者へのアドバイス

 ●「告発を取り下げたい者は期日までに連絡するように」などの内容で不安をあおられても、決して相手に連絡をしない。
 ●不安に思ったり、対処に困った場合には消費生活センター等に相談する。
 ●相手に連絡を取ってしまい、金銭の支払いを要求されたケースもある。万が一そのような要求をされた場合でも、絶対に支払ったりせず、消費生活センター等や周囲の人に必ず相談する。



追記

「児童ポルノ法違反で告発します」 架空の弁護士から届く「告発通知」にご注意を
2013年6月28日 弁護士ドットコム

実在しない弁護士やNPO法人を名乗る団体から「告発通知」が送られてきた、という報告があいついでいる。「あなたが以前に購入した違法なわいせつ物について、警察に告発する。もし告発されたくなければ、電話をするように」といった内容のことが書かれている。新手の振り込め詐欺とみられ、日弁連は「安易に連絡をとらないように」と注意を呼びかけている。

●実在しない弁護士から「告発通知」が届いた

「こんな告発通知がきたんですが、どうすればいいでしょうか」。広島市で開業する山下江弁護士のもとにそんな相談がきたのは、今年の春だ。実際に届いた文書を見ると、「NPO法人 明日への扉」という団体の「顧問弁護士 向井俊和」を名乗る人物から発せられたものだった。

「告発通知には、過去に購入した違法わいせつ物について、製造・販売していたグループが警察に摘発されたため、購入者も告発すると記されています。しかし、反省すれば告発を取りやめてもよいので、期限までに当団体に電話するようにと促しているのです」

ところが、日弁連に登録している弁護士のなかに「向井俊和」という人物は存在しない。つまり、架空の弁護士の名前を使って、こうした「告発通知」を送りつけているのだ。

「指定された番号に電話すると、『お金を支払えば告発をとりやめる』という話があるようです。こうしてお金をだまし取ろうというのです」と山下弁護士が指摘する。実際に、このような架空の告発通知をきっかけにして「振り込め詐欺」にあってしまった被害者のケースも報道されている。

また、この告発通知では、無修正映像や児童ポルノ動画といった違法なわいせつ物を購入すると、児童ポルノ禁止法7条や刑法175条に違反すると記しているが、仮にそのようなわいせつ物を購入したとしても、購入者が処罰されることはないという。

「これらの条文は、違法わいせつ物を売買目的で製造・販売した提供者を対象にするもので、購入者を罰するものではないからです。違法わいせつ物の単純所持をめぐっては、奈良県や京都府が規制するなど地域レベルでの動きはありますが、いまのところ(2013年6月現在)、告発通知にあるように『法律』で購入者が罰せられることはありません

●「必ず電話でご連絡ください」という一文が強調されていたら要注意

しかし、そうはいっても、このような告発通知が届いた場合、どうしたらいいか不安になってしまう人もいるだろう。どのように対処するのがいいのだろうか。

「やはり、無視することが一番です。弁護士を名乗る人物からの連絡ですから、すぐに詐欺だと見抜くことは難しいかもしれませんが、『必ず電話でご連絡ください』という文言が強調されていたら、要注意です」

ネットでは、架空の弁護士やNPO団体をかたった「告発通知」については、情報をまとめるサイトもできているので、あやしい告発通知がきたら、そのサイトに掲載されたリストと照らし合わせてみるのもいいだろう。

ただ、児童ポルノの単純所持はいまのところ処罰対象ではないが、5月末に国会に提出され、継続審議となっている児童ポルノ禁止法の改正案が成立すると、製造・販売だけでなく、単純所持も罰せられることになる。そうなると、それに便乗した「架空の告発通知」が不特定多数に送り付けられる可能性が大きい。今後も、この手の告発通知におどらされないように、注意が必要だろう。(弁護士ドットコム トピックス編集部)



関連事案

見守り新鮮情報 第176号    平成25年11月1日
◇発行:独立行政法人国民生活センター◇

  「告発する」と脅されて300万円支払ってしまった!

亡くなった夫宛てに、NPO法人を名乗る団体から「告発通知」という文書が届い
た。驚いて差出人に電話をかけると、「あなたの夫がポルノビデオを買ったの
で告発される。今なら告発を取り下げることができるので、お金を払うように」
と言われた。心当たりはないが故人の名を汚したくないと思い、5回にわたって
合計約300万円を郵送したが、その後も、「まだ足りない。あと150万円支払え」
などと電話がある。どうしたらよいか。(60歳代 女性)

<ひとこと助言>
☆NPO法人を名乗る団体や弁護士などから「違法なわいせつビデオ・DVDの購入
 者を告発する。取り下げてほしい場合は連絡すること」などと書かれた文書
 が届いたという相談が依然として寄せられています。
☆「違法」「告発」などと不安をあおって電話をさせ、取り下げ料などの料金
 を請求する架空請求の手口です。
☆本人だけでなく、事例のようにすでに死亡している配偶者や同居していない
 息子の宛名で送付され、確認が取れず一層不安に駆られる場合もありますが、
 心当たりが「ある」「ない」にかかわらず、絶対に連絡してはいけません。
☆連絡してしまい、金銭を要求されても、決して支払わないようにしましょう。
☆不安に思ったり、対処に困ったりした場合には、お住まいの自治体の消費生
 活センター等にご相談ください。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)


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2012年05月15日(火) 02時04分 |

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