人生いろいろ:悪質震災商法

† 昨年は震災に振りまわされた年となった。放射能の影響が、だんだんと公表されてきている。それも、危険を察した民間団体や個人が行った検査によるところが大きい。つまり、公的機関の行うサンプリングは杜撰であるということ。個人で線量計を購入する人を笑えない状況である。

‡ 加えて、以下のように震災にからめて詐欺を行う人たちもいる。手口は古典的であっても、組織的になり将来不安に絡めて、一儲けできるという誘いに人間は弱いらしい。くれぐれも周りの高齢者らに注意喚起を!


<知りたい!>悪質震災商法ご用心 「老人ホーム、被災者殺到」「風力発電未公開株」
2011年9月3日 毎日新聞

 ◇全国で相談相次ぐ

 東日本大震災の被災者支援や有望ビジネスをうたい、有料老人ホームの利用権や未公開株の購入を持ちかけ、トラブルになるケースが頻発している。国民生活センターや消費者庁は、震災絡みの問題商法が全国に広がる恐れがあるとして注意を喚起している。その「手口」とは?【浦松丈二】

 「神奈川県箱根町に開設される温泉付き有料老人ホームのパンフレットを送りたい」。九州北部に住む60代の男性にある日、そんな電話がかかった。承諾すると、間もなく資料や申込書が届いた。

 後日、別の人物から電話で「パンフレットが届かなかったか。震災で困った人たちが入居したいと応募が殺到している。利用権を購入すれば転売も可能」と、高値での買い取りをもちかけられた。怪しんで断ると「ニュースを見て何も感じないのか。人でなし、悪いことが起こるぞ」。そうすごまれ、電話を切られた――。

 震災後、同様の報告が相次ぎ、国民生活センターが箱根町に問い合わせると、老朽化した元保養所の建物は存在するものの、ホーム開設に必要な町との事前協議が行われていないことが分かった。

 センターによると、この「商法」にはホームの運営業者と販売業者、買い取り業者の3者が登場。販売業者が消費者に接触するタイミングに合わせ、買い取り業者が「利用権を半年後に1・6倍の価格で買い取る」などと持ちかける。利用権は1口20万円程度で、申込書には「配当金(利払い金年6~8%)」などの記述も。ところが実際は、指定口座に金が振り込まれた後も業者が買い取りに応じたケースは確認されておらず、連絡すら取れないことも多い。

 温泉付き老人ホームの利用権を巡り全国の消費生活センターに寄せられた相談は、3月から8月11日までに423件。既に金を支払ったのは72件で、500万円以上が3割を超える。国民生活センターは全件数中、少なくとも54件が「震災」を口実にしたケースと確認している。

 担当者は「高値で買い取るなどのうまい話は信じないで」と呼びかける。

    ◇

 「福島第1原発事故の影響で、今後は風力発電が注目される。政府高官も視察に行くような有望な会社の未公開株を特別優待で安く買える」。未知の業者から勧誘の電話を受けたのは千葉県在住の70代の女性。40万円を支払うと、証券会社を名乗る業者から「1・5倍で買い取るので、買い増しを」と追加購入を迫る電話が何度もかかるようになった。女性は消費生活センターに相談。アドバイスを基に業者と返金交渉を続けているという。

 「被災地を支援する会社の未公開株を買わないか」。そう電話で誘われ、株を買った埼玉県の70代女性も。

 震災関連の未公開株を巡る相談は48件(8月11日現在、以下同)。代金を支払ったのは23件で、平均695万円と高額だ。11月末には、改正金融商品取引法が施行され、無登録業者による販売契約は原則無効となる。「施行が迫るにつれ、悪質な勧誘・販売が駆け込み的に増えると予想される」(国民生活センター)

 一方、福島第1原発事故による放射線被ばくへの不安に乗じた商法も多い。広告で「放射能が除去できる」と宣伝する浄水器や線量計など、関連の相談は全国で3428件も寄せられている。特に通信販売はクーリングオフの対象外とされており、慎重な判断が求められる。


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