人生いろいろ:原野商法被害者がターゲットに

† 確かに中国の富裕層が日本の土地を買いあさっているという報道は一部にある。

‡ ただ、二束三文の土地を買うほどにはなっていないだろう。


見守り新鮮情報 第126号  平成23年12月20日
◇発行:独立行政法人国民生活センター◇

   昔買った原野、今が売り時!?

 30年以上前に買った遠隔地の山林の件で、見知らぬ業者から電話があった。
その後訪問を受け、「当該地は市街化調整区域を外れて新幹線が通る予定であ
るし、今中国人が日本の土地を欲しがっているので売り時だ。2年以内に売却で
きる」などと説明された。測量などのために管理費が28万円ほど必要だが、そ
れ以外に一切費用はかからないと言われたため、売却管理の契約をした。しか
し、入金をせかされるなど不審な点があったので、所有地の役所に確認したと
ころ、業者の言った事実はないことがわかった。解約したい。(80歳代 女性)

<ひとこと助言>
☆過去に「原野商法」(必ず値上がりすると言って、ほとんど価値のない原野
 や山林を高値で売りつける商法)の被害に遭った人から、二次被害と疑われ
 る相談が寄せられています。
☆あたかも原野を高く売却できるかのように話を持ちかけ、売り出すために必
 要と言って、測量、整地、広告、土地管理などの費用を支払わせる手口です。
 最近は「中国人に需要がある」などというセールストークも目立ちます。
☆事業者は、購入者名簿や登記簿などをもとに勧誘します。過去に原野を購入
 した人は、このような話を持ちかけられても、うのみにせず、所有する土地
 の自治体や地元の不動産業者に現地の情報などについて確認しましょう。
☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)


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