介護主夫日記:商品テストを行っていた雑誌がなくなる⇒国民生活センターが消える!?

気になるニュースが目についた。商品テストを掲載する雑誌が相次いで休刊することになった。「月刊消費者」(日本消費者協会)は4月号で休刊、「月刊国民生活」(国民生活センター)は来年の4月号で廃刊。

その理由は、製品の安全性が全般に向上したからだという。ただ、内実は赤字の雑誌を発行する余力がなくなっているからだ。確かに、ネットを使えば口コミ程度の情報は入手できる時代であるが、その信頼性は担保されていない。その点で、公正な立場(企業広告をもらわない)からの製品比較は、消費者にとって有益な情報であった。

国民生活センターでは、商品テストを続けるが公表はインターネットを通じて行うと方針を示している。ただ、ネット環境に乏しい高齢者に対しての配慮はない。また、消費者問題を前線で支える消費生活相談員らにとっても、雑誌(紙媒体)の形で提供されることは有益だろう。ここまで書いて新たな情報が入ってきた。以下の記事によると国民生活センター自体がなくなってしまうかも!?


消費者庁に統合で基本合意 国民生活センター
2011年5月14日 朝日新聞

 独立行政法人「国民生活センター」と消費者庁は13日、両組織の統合案に基本合意した。同センターの職員や業務を消費者庁に移す内容。ただ、消費者保護を担ってきた組織が政府機関になることに反発の声も上がっている。

 1970年発足の同センターは、2009年9月に設置された消費者庁と業務にダブりがあると指摘されていた。10年12月、センターの廃止も含めた見直しの検討が閣議決定され、両組織の幹部が10回に及ぶ論議を重ねてきた。

 今回まとまった「中間整理案」では、12年度からセンターの研修や情報収集の業務を段階的に消費者庁に移し、常勤職員は同庁の正職員にする。法人としては13年度限りで廃止する。ただ、「国民生活センター」という看板は同庁内の一部署の名称として残る可能性はある。

 今後、この案をもとに公開ヒアリングを行い、今年夏までにまとめる。同庁は来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

 センター側は政府機関になることで、第三者の視点が損なわれ、消費者被害の解決が柔軟にできなくなることを懸念している。同センターの野々山宏理事長は「論点はまだ残されており、これで決まりではない」と慎重な姿勢を示している。

 消費者団体にも根強い反対論がある。主婦連合会の佐野真理子事務局長は「相談関連の業務は国の機関からは外に出すべきで、統合ではない別の道があるはず」と話している。



「月刊消費者」「月刊国民生活」 休廃刊惜しむ声
2011年5月14日 東京新聞

 情報誌「月刊消費者」(四百六十円、日本消費者協会)が四月号で休刊した。国民生活センターの「月刊国民生活」(五百円)も来年の四月号を最後に廃刊。情報が氾濫するネット社会で、確かな暮らしの知恵を発信し続けてきた雑誌の廃刊を惜しむ声が上がる。 (境田未緒、石井友恵)

 月刊消費者は一九六三(昭和三十八)年に創刊。商品の選び方や消費者トラブルなどを扱い、四月号の特集テーマ「貧困のゆくえ」では、貧困にまつわる高齢者や健康の問題を取り上げた。
 創刊時からの目玉の一つが商品テスト。複数メーカーの冷蔵庫や掃除機など電化製品や日用品をテストし、公平な観点で利点や欠点を比較。一般読者のほかメーカーからも毎回、注目された。
 雑誌の性格上、広告収入に頼らず、刊行を続けた。だが、経済産業省によるテストの補助金が、「国産品のレベルが上がり、商品格差が縮まった」などの理由で二〇〇四年度で停止。公共的な広告に限って掲載するなど増収策を講じたが収支が合わず、「経費削減も限界」と休刊に至った。公称部数は三万部。実売はかなり減っていた。
 「情報は必要なはずなのに、お金を出して雑誌を買う人は少ない。情報の出し方の問題なのか、受け手の意識の問題なのか」。発行元の日本消費者協会教育企画部長、伊藤健一さんはこう話し、「消費者庁発足で消費者という言葉はクローズアップされたが、消費者教育の展開は鈍い」と残念がる。復刊を目指すが、ウェブ上での展開になる可能性が高い。

 月刊国民生活は〇八年、一般消費者向けの「たしかな目」(一九八一年創刊)、専門家向けの「国民生活」(七一年創刊)を廃刊・統合する形で創刊された。
 たしかな目は商品テストや消費者問題を分かりやすく解説し、ピーク時には毎月四万一千部を販売。国民生活も五千部を発行した。廃刊前はそれぞれ一万四千部と三千部に落ち込んだ。月刊国民生活も〇九年度、約四千六百冊にとどまった。
 業務改革の一環で廃刊が決定。センター企画調整課は「無償化して、情報提供する目的もある」として、ウェブ上での情報公開を検討する。
 「相談員にとっては良い教科書だった」。月刊国民生活を十年以上、定期購読してきた全国消費生活相談員協会専務理事の池田澄子さん(61)は廃刊を残念がる。
 「商品テストは消費者からの『メーカーのうたう効果が本当にあるのか』といった相談に対し、客観的なデータを提供するのに役立っていた」という。「ウェブの画面をその都度、印刷するより、必要な情報が集約された雑誌の方が体系的に勉強しやすかった」と情報誌の利点を強調した。

 関西消費者協会(大阪市)が発行する同様の雑誌「消費者情報」(五百円)は一九六八年創刊で三千部を発行。大阪府の委託事業として出発し、途中で買い上げ方式になった。
 だが〇九年度以降は買い上げがゼロ。現在は「赤字すれすれ」という。音田昌子副理事長は「相談員や研究者などの固定客に支えられている。巧妙になる悪質商法に負けないためには知識が必要。厳しいが、頑張って続けたい」と話す。
 相次ぐ休廃刊の背景について、消費者問題に詳しい名古屋経済大名誉教授の小木紀之さんは、「消費者運動が下火になったことと、活字離れが大きい」と分析。「悪質業者らにだまされないために、消費者は理論武装が大切だが、高齢者がウェブで情報を得るのは難しい。消費者庁は、消費者サイドに立った確かな情報を提供する方法を考える必要がある」と指摘する。



身近な事故 調査機関を設置へ
2011年6月1日 NHK

暮らしに身近な事故の再発防止策を議論してきた消費者庁の検討会は、こんにゃく入りゼリーの事故など、今の法律では規制が難しい事故の原因究明にあたる新たな調査機関を消費者庁に設置する方針をまとめました。
身近な事故を巡っては、遺族などから、原因の究明が不十分だとして新たな調査機関の設置を望む声があり、消費者庁の検討会が去年8月から議論を進めてきました。先月31日の会合で、これまでの検討を踏まえて最終的な方針をまとめました。それによりますと、こんにゃく入りゼリーの誤飲やプールの吸水口に吸い込まれる事故など、所管する省庁が複数あったり、今の法律では規制が難しい、いわゆる「すきま事故」について、再発防止のために原因を究明する調査機関を消費者庁に設置するとしています。調査対象に医療事故は含まれませんが、製品や食品に関する事故などを広く対象にするほか、エレベーターやエスカレーターなど十分な調査ができていないと指摘されている事故についても、国土交通省などと調整を図ることにしています。また、調査方法については、遺族や被害者の意見を十分に取り入れることが大切だとしています。検討会の座長の東京大学大学院の宇賀克也教授は「これまで被害者が救済されなかった『すきま事故』がきちんと調査されることを求めたい」と話しています。消費者庁は、今後、調査機関を設置するための法律整備を進め、来年度中の設置を目指す方針です。



国民生活センター廃止、消費者委が反対の意見書
2011年6月10日 読売新聞

 消費者庁が独立行政法人「国民生活センター」の情報提供機能などを来年度から段階的に同庁に移管し、2013年度までに同センターを廃止する方針であることに対し、内閣府の消費者委員会は10日、廃止に反対の意見書を同庁に提出した。

 意見書は、同庁が消費者に対し行う注意喚起と、同センターが担っている国民生活の改善に向けた情報提供は役割が異なると指摘。情報提供機能が一元化された場合、消費者被害の情報発信が遅れ、被害が拡大する懸念があるとした。また、同センターの組織の見直しは、消費者や事業者なども加えた公開の場で議論すべきだと主張した。



いったい何をやっているの? 消費者庁は「お粗末」「出直せ」の声
2011年8月13日 J-Castニュース

発足から約2年経つ消費者庁に対し、消費者行政を監視する内閣府の消費者委員会が20011年7月、「消費者行政の『司令塔』としての役割を十分果たしていない」として、体制や業務の抜本的な改善を求めた。

消費者庁は消費者の視点に立った行政を目指し、09年9月に発足したが、未だに影が薄い。最近では「国民生活センター」との一元化を図ろうという動きを強めているが、「本来の業務の立て直しが先決」と批判が高まっている。

大臣は6人目、一本の法律も起案せず

消費者庁は、各省庁にまたがる消費者行政を一元管理し、「産業育成」の視点が中心だった従来の行政のあり方の転換を図る目的で誕生した。発足の直接的なきっかけは、ガス瞬間湯沸かし器による中毒事故や中国製冷凍ギョーザ食中毒事件などで政府の対応が遅れたこと。迅速で強力な措置を打ち出すことが特に求められた。

しかし、「発足時に期待した働きをしていない」との指摘は少なくない。最近では、焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件の際の対応だ。いち早く注意喚起すべき立場の消費者庁だが、関係省庁などとの連携を欠いた結果、店名公表が遅れた。消費者委員会の中村雅人・委員長代理(弁護士)は抜本改善を求めた会見で、「牛肉の放射性セシウム汚染問題についても、消費者庁の注意喚起は最もお粗末だった」と述べた。

実際、発足から約2年も過ぎたのに、消費者庁は1本の法律も起案していない。こうした期待外れの対応の背景には、消費者庁の体制的な問題があると言われる。現在の細野豪志氏で消費者担当相は既に6人目。職員のうちの多くは他省庁からの出向者で占められており、腰をすえた消費者行政が遂行できる環境ではない。

「国民生活センターとの一元化」は総スカン

そんな消費者庁が今、最も熱心に進めているのが、国民生活センターを廃止し、丸飲みしようという一元化だ。議論の発端は、昨年12月に独立行政法人の見直し方針が閣議決定され、両機関の業務重複も指摘されたこと。しかし、消費者団体などからは、むしろ「消費者行政の後退につながる」との反発が強い。全国クレジット・サラ金問題対策協議会など15の消費者団体は7月、「消費者庁は強引に一元化の手続きを進めようとしている。消費者目線がまったく感じられない」と強く抗議。消費者委員会も「一元化には関係者の意見が反映されていない」と批判している。

国民生活センターは1970年に設立され、全国の自治体の傘下にある消費生活センターと連携して、情報を収集・分析するなどし、迅速な注意喚起などの業務に務めてきた。国民生活センターが多様な法解釈を示すことで、各消費生活センターは地道な消費者相談の解決に必要な手がかりを得てきた側面が特に大きい。厳密な法解釈をするしかない消費者庁にセンターが飲み込まれたら、「センターの重要な機能が損なわれる」という批判があるのだ。

反発が大きい一元化を断行しようとする背景には「実績のあるセンターを取り込んで、起死回生を図りたい」との思惑が透けて見える。「消費者庁はまず、自身の組織改善し、実績を上げるべきだ」との声が幅広い関係者から上がっている。



<国民生活センター>13年度に「廃止」 消費者庁に機能統合
2011年8月26日 毎日新聞

 独立行政法人「国民生活センター」を消費者庁に一元化する問題で、両機関幹部でつくるタスクフォース(TF)は26日、13年度にセンターを廃止して、消費者庁の内部部局と並列の施設等機関「消費者庁国民生活センター(仮称)」とする最終案をまとめた。同日午後、政務三役で検討し、細野豪志消費者担当相が最終的な判断をする。

 とりまとめ案によると、センターは13年度に機能を庁に移管する。現在のセンター職員を庁のプロパー(生え抜き)職員とし、新人も採用する。また注意喚起は新センターが迅速に行い、商品テストは新センターと庁が創設を目指す事故調査機関で分担して行う。

 一元化の議論は10年12月、独立行政法人の見直し方針が閣議決定されたことで始まった。これまでに15回のTFと2回の公開ヒアリングなどで話し合われた。消費者団体は「国民生活センターが消費者庁と一体化したら、消費者からの相談を受けにくくなる。法律の規定がないような問題に対して判断が遅れ、悪質業者の手口や名前の公表など、素早い注意喚起ができなくなる恐れがある」と反対。内閣府の消費者委員会も「議論が足りない」と懸念を示した。【水戸健一、五味香織】



国民生活センター 58億円返還へ
2011年12月8日 NHK

国民生活センターが、消費者の相談窓口を充実するため国から受けた交付金のうち、およそ58億円を使う見込みのないまま積み立てていたことが、会計検査院の調査で分かり、国民生活センターは全額返還することにしています。

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国民生活センターは、振り込め詐欺の増加や食品の産地偽装など、消費者問題が注目された平成20年度に、消費者への対応の充実を図るため、国からおよそ98億円の交付金を受けました。この交付金を使って、国民生活センターは市町村に専門家を派遣して、消費者からの相談の受け方やトラブルの解決方法などを指導して相談窓口を充実する、新しい取り組みを始めました。

しかし、会計検査院が調べたところ、市町村からの依頼が少なく、専門家の派遣が当初の計画を大幅に下回ったため、使われた交付金はことし3月末の時点で14億7000万円余りにとどまっていることが分かりました。交付金の残りは積み立てられていますが、使用期限の来年度までの事業費を除いても、およそ58億円が余る見通しで、会計検査院は国民生活センターに返還するよう求めました。これを受けて国民生活センターは、「ニーズを把握せずに予算を組んでしまった」として、指摘されたおよそ58億円全額を国に返還することにしています。



追記

“国民生活センターを消費者庁に”
2012年8月20日 NHK

消費者被害を防ぐための調査研究や情報提供を行っている、独立行政法人、国民生活センターの在り方を検討する会議が開かれ、「法律でセンターの独立性を確保し、消費者庁に移すことが有力な考え方だ」とする最終的な報告書の案が示されました。

国民生活センターを巡っては、「消費者庁と重複する業務が多い」などとして、おととし、政府が廃止を含めた見直しの方針を示し、その後、国に移すことを前提として、有識者や消費者団体で作る検討会で組織の在り方が話し合われてきました。

20日の会議では、事務局を務める内閣府の担当者から最終的な報告書の案が示され、センターの移行先は、あらかじめ候補に挙げられた消費者庁、消費者委員会、内閣府のうち、「国民の意見や苦情を政策に直結できることなどから、消費者庁とすることが有力な考え方だ」としています。

また、消費者団体などから、機能を国に移すと、消費者問題を巡る国への改善要望ができなくなるなどの影響があるのではないかと指摘されたことを受けて、報告書案では、消費者庁に作る新たな機関にセンターの機能を集め、法律で業務や人事の面での独立性を確保するとしています。
出席した委員からは、移行先についての反対意見はなく、検討会では22日に再び会合を開いて、最終的な報告書をまとめることにしています。



消費者安全調査委10月設置へ
2012年8月29日 NHK

消費者が被害に遭う身近な事故の原因を究明し、再発防止につなげる「消費者安全調査委員会」を、ことし10月に新たに設置することなどを盛り込んだ改正消費者安全法が、29日の参議院本会議で可決・成立しました。

消費者が被害に遭う身近な事故を巡っては、こんにゃく入りゼリーの窒息事故や、ガス湯わかし器による一酸化炭素中毒の事故などの遺族や被害者から、原因究明が不十分だとして、調査機関の設置を求める声が上っていました。

今回の改正消費者安全法では、消費者庁の下に、医学や工学などの知識を持つ専門家7人以内で作る「消費者安全調査委員会」を、新たに設置することが盛り込まれ、29日の参議院本会議で可決・成立しました。

調査の対象は、家電製品や食品、遊具のほか、美容や介護サービスなど、暮らしに関わる幅広い分野の事故で、委員会は、事故現場への立ち入りや、関係者の聞き取りなどの権限を持ち、調査結果に基づいて、再発防止策を総理大臣に勧告したり、各省庁に提言したりします。

委員会は、改正消費者安全法の施行に合わせて、10月1日に発足します。

また、今回の法律改正では、悪質商法などの財産被害を早い段階で食い止めるため、業者に業務停止を命令し、従わない場合は、罰金などを科すことができる行政措置の導入も盛り込まれ、来年4月1日に施行されます。



追記 政権交代で白紙に・・・

国民生活センター“在り方を再検討”
2012年12月28日 NHK

森消費者担当大臣は、NHKなどとのインタビューで、民主党政権が消費者庁に移すことを、今月、最終的に判断するとしてきた独立行政法人、国民生活センターの在り方について、再び検討し直す考えを示しました。

消費者被害を防ぐための情報提供などを行う独立行政法人、国民生活センターを巡っては、消費者庁と重複する業務が多いなどとして、民主党政権がその在り方について検討し、消費者庁に移すことを今月、最終的に判断するとしていました。

消費者庁では、来年度の国への移行を前提として予算案の概算要求をしていましたが、森大臣は「来年度は移行しないことを決断した。いちばん消費者に資する形をじっくり検討していきたい」と述べ、国民生活センターの機能を充実するために、国に移すべきかどうか再び検討し直す考えを示しました。



追記 この迷走劇は何だろうか

国民生活センター、消費者庁に移行せず存続へ
2013年12月13日 読売新聞

 独立行政法人「国民生活センター」の機能を消費者庁に移行する構想を巡り、森消費者相は13日の閣議後記者会見で、移行せずに存続させる考えを示した。

 民主党政権時に業務内容が重なるとして移行が決まったが、政権交代後に森消費者相が再検討していた。


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