人生いろいろ:殺人狂時代

† イスラム国による日本人殺害はインパクトが大きく、平和慣れした日本人にショックを与えた。斬首、火あぶり、銃殺など、絞首刑や薬物処刑になれ遺体を傷つけることの少ないスマートなやり方とは一線を画す。ただ戦争は、局限されたものでなく広範囲に及ぶ殺人を肯定するものである。最大のテロ国家は米国CIAであるというツイッターを見たが、結局は国家という大義に庶民が犠牲になるという構図は変わらない。復讐の応酬は更なる悲劇を生む。

‡ 和歌山で小学生が殺害された事件で、容疑者は否認しているが物証が出てきて言い逃れできない状態にある。外見からは精神的に病んでいる印象は拭えない。この容疑者の父親は、僧侶で仏教系大学の教授であるという。特に父親からのマスコミへの言葉はない。子どもや高齢者をターゲットとした殺人報道が目立つが、動機が分からないものが目立つ。時代の鏡として、こうした風景は私たちの心象風景そのものだが他人事では決してない。

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テレビドラマ「ぶらり信兵衛 道場破り」(高橋英樹主演)

・フジテレビ系列で放映されていた懐かしい時代劇ドラマを見ることにした。インターネット上で全50回のうち22回を無料視聴してみた。放送当時の記憶が残っているが主題歌がとても印象的だ。

このドラマはDVDで市販されていないが衛星放送専門チャンネルなどで再放送されたようだ。一部に時代に合わないセリフがあり少なからず音声がカットされており、放映時の状態で見られる状況にはないのが残念である。

登場する浜木綿子、渡辺篤史、葉山葉子など現在もテレビ界で活躍する役者はいる。ただ準レギュラー陣でも現在名前を聞かない人が多い。見ていない回も含めてゲストスター陣の質が高くて、当時の映画界の俳優陣の層の厚さがはっきりと見て取れる。

時代劇では異色とされる脚本で、高橋英樹主演の浪人役・松村信兵衛は道場破りを生業としながらも貧しい庶民と暮らすことを楽しむ、笑い哀しみと人情の深い内容となっている。そのために人を殺したりする時代劇とは一線を画する。

世の中の悪を退治するというような痛快な時代劇も見終わってスッとするには違いない。ただ見終わってじっと心が温かくなるようなものが求められているし、日本人にある人情をベースとしたものは深い共感をもたらす。

信兵衛は、長屋の店子たちがお金に困るとせっせと道場破りをして稼ぎ、彼らのために使う。他ドラマにあるような悪人を立てて、ぶった切ることもなく、ヒーローが登場してめでたしで終わることもない。

つまり日常に近い話題の中で、貧しい庶民が助け合って、泣き笑いしながら共に暮らしていくという中で、適度な距離感を保とうとする信兵衛は大人である。

そう大人の物語なのだ。長屋の噂を囃し立てるシーンでは軽快な音楽とともに日本人本来が抱く野次馬根性とともに何か役立つことはないかというお節介根性も垣間見られる。それが適度であれば心地いいし居心地が悪い訳ではない。

現代では、隣近所のつきあいが希薄になり問題があっても個人で抱え込んでしまってより厳しい状況に追い込まれている。プライバシーと集団の力のバランスをどう保つかという問題はもっとドラマのテーマとなってもいいのではないだろうか。

また貧しさと助け合いというテーマを描くには、現代人には遠くて近い江戸時代を描くことは親近感がある。

22作を見終わって、どれも水準以上の出来栄えであり、個人的にはゲストスターの違った側面が見られたことが収穫であった。そして根底に流れているのは弱い人間を応援する態度だろう。また劇中で語られるセリフには、人生に対する真面目な教訓が織り込まれており勉強にもなる。


ぶらり信兵衛 道場破り
原作:山本周五郎「人情裏長屋」
主題歌 ポニー・ジャックス「信兵衛長屋」(作曲:渡辺岳夫)
放送期間:1973年10月4日 - 1974年9月26日

介護主夫始末記:絶対量不足の介護時代に・・・

† 介護保険制度成立以前から関係した者として、現在の状況を予測しえなかったというのは嘘になる。鳴り物入りで始まった制度発足の異常とも言える熱気を覚えている方も多いだろう。今はなきコムスンの華々しい宣伝で未来は明るくなると錯覚した方もいただろう。さまざまな資料を用いて将来推計は可能であるが、残念ながら目先のことのみを考える人たちの意識は後手後手である。

‡ NHKの調査では無届介護をする事業者が存在し行政側が把握できていない実態が明らかになった。利用者や従業員の置かれた環境は一般の法定施設に比べて劣悪であることは予想できる。ただ業者はニーズがあるからと強弁し、一方で行政や病院も無届業者を当てにしているという極めて歪な状況である。最大の問題は財政問題ではなく、国民をどのように処するかという国家のあり方の問題に過ぎない。施設は増やさない、外国人看護師・介護士は移民させない、自助を基本とし在宅で生活させ家族負担を増やし国の関わりを抑えるなどの方針から考えられる当然の帰結である。経済政策優先で何を大切にするのかがまともに議論されないのが不幸である。


行政未把握 「無届け介護ハウス」急増
2015年1月18日 NHK

介護が必要な高齢者が増え続けるなか、法律で義務づけられた届け出を行わないまま空き家などで高齢者に介護サービスを提供する有料老人ホーム、「無届け介護ハウス」が行政が把握しないまま急増していることが、NHKの取材で分かりました。

今後高齢者の数が全国で最も増加する東京では、その数は都が把握している3倍以上に上り、専門家は「行政の指導や監督が及ばず虐待や事故などの発見が遅れるおそれがあり、行政はニーズがあることをきちんと受け止め実態を把握すべきだ」と指摘しています。

高齢者を入居させて食事や介護などのサービスを提供する施設は、「有料老人ホーム」として都道府県への届け出が法律で義務づけられ、国のガイドラインでは個室の整備や広さに応じた防火設備の設置が定められています。

ところが、届け出を行わないまま介護などのサービスを提供する施設は、おととし10月時点で全国の自治体が把握しているだけで911と前の年の2.3倍になっています。

ただ、住民などからの情報の提供以外に自治体が把握する方法はなく、実態は明らかになっていないのが現状で、NHKは、今後高齢者の数が全国で最も増加する東京で地域包括支援センターにアンケート調査を行うなどして独自に調べました。

その結果、有料老人ホームに当たるのに届け出を行っていない施設は都内に少なくとも86か所あり、都が把握している3.6倍に上りました。

多くは空き家になっている一軒家やマンションの空室、使われなくなった社員寮などを利用した「無届け介護ハウス」で、家賃を低額に抑える一方で介護サービスを提供することで介護報酬を得ていました。

事業者の8割近くは自治体や医療機関から高齢者を紹介されていて、特別養護老人ホームなどの介護施設が不足するなか、届け出を出していないいわば「違法状態」となっている施設が、1人暮らしや所得が低く行き場をなくした高齢者の受け皿になっている実態が浮き彫りになりました。

取材に応じた無届け介護ハウスの多くは、ガイドラインで定められた個室などの居住環境や防火設備などの安全対策が不十分でした。

届け出を行っていないことについて、取材に応じた事業者の多くは「個室の整備などのガイドラインの基準を満たすにはコストがかかるため」と答えました。

高齢者の住まいの問題に詳しい医療経済研究機構の白川泰之研究主幹は、「行政の指導や監督が及ばず虐待や事故などの発見が遅れるおそれがあり、行政はニーズがあることをきちんと受け止め実態を把握すべきだ」と指摘しています。



追記 「技能実習生」という詭弁!低賃金期間労働(最長5年)で対応できるだろうか!?

外国人を介護に、2016年度にも開始へ
2015年1月23日 TBS

 人手不足が深刻な介護分野で外国人の受け入れを広げるため、「外国人技能実習制度」の対象に介護を加えることについて、厚生労働省の専門家会議は実習生が一定の日本語能力を身に付けていることを要件とすべきとする案をまとめました。

 「外国人技能実習制度」は外国人に国内で働きながら技術を身に付けてもらうことを目的とするもので、現在は農業や製造業などに限られていますが、政府は介護分野を新たに加えることを検討しています。

 政府は今後、具体的な要件を決めたうえで、2016年度にも実習生の受け入れを始めることにしています。



外国人実習生、介護分野に拡大 厚労省、16年度実施も
2015/01/23 共同通信社

 厚生労働省は23日、一定の日本語能力や専門知識といった要件を設定した上で、外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を加える方針を固めた。2016年度中の実施を目指す。受け入れを議論してきた有識者検討会に報告書案を提示した。

 国内の人手不足を背景に、政府は昨年6月にまとめた新たな成長戦略で技能実習制度に職種を追加するかどうかを検討すると規定。厚労省が議論してきた。

 介護分野での外国人労働者は現在でも、経済連携協定(EPA)に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナム3カ国から受け入れているが、日本語の習得などがネックとなり、合格者は約240人にとどまっている。



外国人の介護実習生、日本語条件は「小学校低学年程度」
2015年1月27日 朝日新聞

 厚生労働省は26日、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度で受け入れる介護人材について、その条件とする日本語の能力を、入国時点で「基本的な日本語が理解できる」レベルにする方針を決めた。小学校低学年程度にあたる能力という。

 主な日本語の能力試験は読む力と聞く力を試し、5段階で認定している。厚労省の有識者検討会はこれまで、小学校高学年程度とされる第3段階の「日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる」レベルを軸に検討してきた。

 ただ、介護業界の委員から、実習後に帰国する外国人にあらかじめ求める能力としては高すぎるとの意見が出ていた。さらに実習1年目は指示された作業をその通りやることが中心と想定されることもふまえて再検討。26日の議論とりまとめの検討会で、入国時点では1段階レベルが低い小学校低学年程度の試験に合格すれば受け入れを認めることにした。



外国人介護職、入国時は日本語能力「4級」で可
2015年1月27日 読売新聞

 外国人技能実習制度に介護分野を加える方針を決めていた厚生労働省は26日、実習生の受け入れ要件などを盛り込んだ報告書を有識者検討会に提示、大筋で了承を得た。

 受け入れは2016年度に始まる見通し。

 焦点だった実習生の日本語力の要件が当初より引き下げられ、「ハードルを低くして多くの実習生を入れたい」という国の意向が反映された形だが、介護の質の確保に関する懸念も出ている。

 報告書では、具体的な要件として、国際交流基金などが実施している日本語能力試験の3級(日常的な日本語をある程度理解できる)程度を基本としつつ、入国時(1年目)は、より簡単な4級程度とした。2年目も働き続ける場合には、3級程度を要件にした。



<外国人実習制度>対象職種、介護にも 15年度実施目指す
2015年1月26日 毎日新聞

 厚生労働省は26日、外国人が働きながら技能を学ぶ外国人技能実習制度の対象職種を介護分野に広げる方針を決めた。日本語能力や介護の知識を要件とし、2015年度の実施を目指す。

 介護分野は、製造業や農業など従来の技能実習と異なり、初めての対人サービスとなるため、日本語の能力は不可欠として固有の要件を設けた。日本語能力試験の「N3」(日常的な日本語をある程度理解できる)程度を基本とする。実習生の受け入れ先は設立から3年以上の施設に限り、一対一の業務となる訪問介護サービスは除いた。実習生の指導は原則として介護福祉士が担当する。

 厚労省は「相手国への技能移転が目的」と強調しているが、同制度を巡っては、国内の労働力不足を緩和する手段に利用されているとの指摘もある。

 介護分野は慢性的な人手不足にあり、政府は昨年6月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」で技能実習制度に追加するかどうかを検討するとしていた。介護分野の外国人労働者は08年度から経済連携協定(EPA)に基づきインドネシアなどから受け入れてきた。しかし原則4年間で介護福祉士の試験に合格しないと帰国しなければならず、働いているのは約1000人にとどまっている。【金秀蓮】



外国人介護実習 低賃金固定化しないか
2015年1月31日 中日新聞社説

 厚生労働省は海外から「強制労働」とも批判される外国人技能実習制度の対象職種に介護職を加える方針だ。日本人の介護職員全体の待遇引き下げや、サービスの低下につながりかねず、問題だ。

 外国人技能実習制度は、外国人に日本で働きながら技術を学んでもらい、その技術を途上国に移転させることを目的として一九九三年に導入された。しかし、実態は安価な労働力を供給する仕組みと指摘され、賃金未払いや低賃金の長時間労働といったトラブル、実習生が逃げ出すのを防ぐためにパスポートを取り上げるなどの人権侵害も起きている。

 現在、製造業や農業など六十九職種を対象に約十五万五千人受け入れている。期間は最長三年。厚労省が二〇一三年に実施した調査では、実習生が働いている二千三百十八事業所のうち、八割で労働関係法令の違反があった。賃金不払いが二割あった。「日本人と同等額以上の報酬」と規定されているが、実習生の平均月収は十二万五千円。失踪者は増加傾向にあり、法務省によると一三年は約三千五百人に上っている。

 米国国務省は一三年の人身売買報告書で日本の実習制度は「強制労働」と批判し、パスポートの取り上げや行動制限などを厳しく取り締まるよう勧告している。

 問題の多い制度の対象に介護職を追加する狙いは人材確保だ。介護現場は人手不足が深刻だ。厚労省は二五年度に介護職員が最大二百五十万人必要になると見込むが、三十万人も不足するという。

 厚労省の検討会がまとめた報告で、特別養護老人ホームなどの施設に限定する方針が示された。受け入れの条件とする日本語能力は小学校低学年程度のレベルに相当する第四段階。小学校高学年程度の第三段階で議論は進んでいたが、最終的に一段階落とされた。

 介護は対人サービスであり、コミュニケーション能力は欠かせない。施設関係者は「日本語がまともにできなくては、高齢者との交流はできない。また、一番怖いのは事故。介護の事故は死に直結する」と不安を隠さない。

 また、介護現場の人手不足の要因は低賃金だ。常勤の施設職員の平均月収は全産業平均よりも約十万円低い。実習制度の対象になることで、介護職員全体の賃金引き上げが妨げられる恐れがある。

 厚労省は一五年度中に介護職を追加する方針だ。介護保険の将来に関わる問題であり、国会での活発な議論を求める。


「クロレラ」広告差し止め命令 京都地裁、全国初の判決

「クロレラ」広告差し止め命令 京都地裁、全国初の判決
2015年01月21日 京都新聞

 健康食品に含有されるクロレラをPRする新聞の折り込みチラシをめぐり、医薬品のような効能があると誤認させるとして、適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」(京都市)が健康食品販売会社「サン・クロレラ販売」(本社・下京区)を相手に、景品表示法などに基づき広告の差し止めを求めた訴訟の判決が21日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は差し止めを命じた。

 同団体の説明では、健康食品に関する広告の差し止めを命じる判決は全国で初めて、という。

 訴状によると、同社と所在地が同じ「日本クロレラ療法研究会」が、植物成分のクロレラやウコギで脊椎管狭窄(きょうさく)症や肺気腫などの症状が改善されるとの効能をアピールする体験談を、新聞の折り込みチラシに記載して定期配布している。

 原告側は、チラシ記載内容は本来、医薬品の承認がなければ表示できず、クロレラ含有商品の効能を疑う国民生活センターへの相談事例を挙げ、「効能に根拠がない」と訴えていた。

 被告側は、研究会は独立しており、チラシは同社の商品広告ではないと主張。効能が無いと立証する責任は原告側にあると断った上で、チラシの記載内容は「これまでの研究発表や体験談に基づいている」と反論していた。


・新聞チラシに頻繁に入るのが、この業者のクロレラ宣伝であり、あらゆる病気に対して効果があるように書かれた体験談を列記している。今回の命令は医薬品と誤認させる恐れがあると判断した。

この業者だけではないが、学会発表や体験談を使って効能をアピールする手段は他の商品でも同じことである。私個人は体験談は作文ではないかと感じているし、学会発表などは山ほどあるわけで発表したことで学会のお墨付きを得た訳でもない。単なる一論文に過ぎないわけだ。

実在するかしないような個人・団体は調べようがない。また体験談などは自分に都合の良いように解釈されたものに過ぎず、それが万人に効果があるように宣伝すれば害があるだろう。テレビの通販番組なども、非常に小さな活字で「あくまでも個人の感想です」とするのも同じことなのだろう。

信じる者は救われるから、それで病気が軽快すればいいに決まっている。このクロレラ商品の価格は知らないが法外でないことを期待したい。

体験が確信になり、それを一般に当てはめようとして妄信する。宗教体験も同じであり、自己の納得と他者の納得は違うだろうし、それを一挙に人類普遍の真理まで高めることを、己の体験を元に構築することは非常に危ういことだ。体験の絶対視を避けるために優れた宗教家は腐心してきたが、残念ながら後を継ぐ人たちに能力がない場合がほとんどで宗教が教条化し人を縛っていく。


クロレラ広告に差し止め命令 「病気改善」薬のように誇張
2015/1/22 日経新聞

 健康食品に含まれる「クロレラ」に医薬品のような効果があるとする広告は景品表示法に違反するとして、消費者団体が健康食品会社「サン・クロレラ販売」(京都市)に差し止めを求めた訴訟の判決で、京都地裁は21日、広告の差し止めを命じた。

 橋詰均裁判長は「商品に医薬品のような効果があると表示しており、厳格に審査された医薬品との誤認を引き起こす恐れがある。広告として許される誇張の限度を大きく超えた」と指摘した。

 原告の代理人弁護士によると、景品表示法に基づき差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。判決は内容が不当だったことを周知する広告の配布も命じた。会社側は控訴の意向を示した。

 原告は「京都消費者契約ネットワーク」。訴えによると、会社は「日本クロレラ療法研究会」の名義で新聞の折り込み広告を配布。クロレラには高血圧を予防する効果があり、利用者はがんや糖尿病が改善したなどと紹介した。

 会社側は、研究会はクロレラの効用などに関する広報活動を目的とした任意団体で「広告は研究会名義」とし、「広告には商品名が書かれておらず、宣伝には当たらない。研究結果や体験談を書いただけで誤解は与えていない」と主張した。

 しかし、判決は、会社の全従業員が研究会会員となるなど「研究会は会社から独立した存在ではない」と指摘。広告は研究会が推奨する商品の購入を強く誘導しており、販売促進が目的とした。

 高血圧や糖尿病が改善したとする体験談は、病気の治療や予防に効果があると暗示しており、医薬品であるように表示した「優良誤認」に当たると判断した。

 クロレラは淡水に生息する緑藻の一種。高血圧や高脂血症の患者に効果があったとする研究報告もあるが、国立健康・栄養研究所は、人間に対する有効性については「信頼できるデータが見当たらない」としている。〔共同〕

 ▼景品表示法 消費者の利益を守るため、事業者の不当な表示を制限、禁止した法律。商品やサービスが実際より著しく優れていると偽る表示や広告は「優良誤認」になり、消費者への周知や再発防止を求めて消費者庁が出す措置命令の対象となる。命令に従わなければ懲役や罰金の罰則がある。2016年春には命令を受けた業者に課徴金を科すことができる改正法が施行される見通し。



サン・クロレラ側が控訴 広告差し止め訴訟
2015年01月23日 京都新聞

 健康食品として販売されるクロレラの新聞折り込みチラシをめぐり、京都市の適格消費者団体が、健康食品販売会社「サン・クロレラ販売」(本社・下京区)に配布差し止めを求めた訴訟で、同社は23日、差し止めを命じた一審京都地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。


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