相続税対策で、「意外なもの」の売り上げが急増

相続税対策で、「意外なもの」の売り上げが急増
2015/01/08 テレビ朝日

 今月1日から増税された相続税。課税される人が増加するとみられ、相続税対策に関心が高まっています。なぜか仏壇に注目が集まっています。なぜなのでしょう。




相続税対策で、「意外なもの」の売り上げが急増 (期間限定)

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自治体の半数以上が「火葬対策」

自治体の半数以上が「火葬対策」
2015年1月15日 NHK

高齢化の進展で今後、国内の死亡者数が大幅に増えることを見越し、火葬場を設置している政令指定都市や県庁所在地の自治体の半数以上が施設の新設などの対策に追われていることが、NHKの行ったアンケート調査で分かりました。

厚生労働省によりますと、去年1年間の国内の死亡者数はおよそ127万人と推計され、この10年で20万人以上、増えています。また、国立社会保障・人口問題研究所は、死亡者数がピークとなる平成51年には166万人と、去年より40万人近く増えると推計しています。

NHKは、火葬場を設置している全国51の政令指定都市と県庁所在地の自治体などを対象に、火葬場の現状や今後の見通しについてのアンケート調査を行いました。

この中で、今後、亡くなる人の数が大幅に増えることを見越し、対策を取っているか尋ねたところ、施設の新設など対策をすでに取っていると答えたのが17、これから対策を取るという所が12と、全体の57%、合わせて29の自治体などが、何らかの対策に追われていることが分かりました。

また、対策にあたっての課題については、新たな火葬場の「建設費用の負担」と答えた自治体が最も多く19に上り、次いで、火葬場を建設する際の「立地地域の選定と住民の合意」を挙げたところが17ありました。

死亡者数がピークを迎えるとされる平成51年ごろの火葬場の状況については、24の自治体が「受け入れが限界に達するおそれがある」と答える一方、26の自治体などは「受け入れには余裕がある」と答えました。

葬儀などの現状に詳しい京都女子大学宗教・文化研究所の槇村久子客員研究員は「火葬場はいわゆる『迷惑施設』と思われがちなうえ、整備を進めるのは自治体にとっては財政的に大きな負担になる。将来的に、国の支援を考える必要も出てくるのではないか」と話しています。

1週間待ちのケースも
亡くなる人の数が多い自治体では、火葬するまでに数日から1週間かかるケースもすでに起きています。

横浜市に住む山田由香さんは去年10月、99歳の祖母を亡くした際、葬儀社から「市営の火葬場に空きがなく、火葬するまでに1週間かかる」と伝えられました。そのため、火葬の日程にあわせて葬儀も1週間後に先送りし、その間、親族が交代しながら祖母の自宅などで遺体を見守ったということです。

横浜市によりますと、昨年度1年間、市営の施設で火葬した件数は2万7448件と、10年前に比べて7200件余り増えているということです。横浜市は、亡くなる人の数が多い冬場の特定の時間帯を除けば、受け入れには余裕があるとしていますが、将来的には対応が難しくなるおそれもあるとしています。

横浜市環境施設課の松永正彦課長は「今後、火葬の需要が増えるのははっきりしており、市全体で取り組まなければならない課題だと考えている」と話しています。

遺体を長期間安置できる施設も
火葬までに時間がかかるケースが増えるなか、遺体を長期間安置できる施設を使う遺族も増えています。

このうち川崎市にある葬儀社「神奈川こすもす」は、火葬を待たされている遺族からの要望を受け、およそ10年前、施設を設けました。去年1年間に安置された件数は837件と、10年前の6倍以上に増えたということです。

去年の大みそかに亡くなった夫をこの施設で10日間にわたって預かってもらったという、川崎市に住む70代の女性は「亡くなった時点で年が明けたらすぐに火葬したいという気持ちはあったが、火葬場が混んでいたため、しかたなく預かってもらいました」と話していました。

施設を運営する清水宏明社長は「以前に比べると火葬の予約が取りづらくなってきたと実感しています。遺体を安置する施設は今後も増えていくと思います」と話していました。


長崎の教会群を世界遺産に・・・政府が推薦文書を提出へ

長崎の教会群を世界遺産に・・・政府が推薦文書を提出へ
2015/01/14 ANN

政府は、長崎県にある大浦天主堂などの教会群を世界遺産に登録するよう、正式に推薦する文書を今月中にユネスコに提出することを決定しました。

新美潤国際文化交流審議官:「世界遺産推薦物件の推薦書の正式版をユネスコ世界遺産センターに提出する期限が2月1日に迫っていることに鑑み、主にこの手続きについてご議論頂き、閣議了解を求める決定を行いたい」

14日に開かれた政府の会議では、長崎県の大浦天主堂など、キリスト教伝来の歴史を伝える「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を世界遺産に登録するよう、正式に推薦する文書をユネスコに提出することを確認しました。近く閣議了解したうえで、今月中にユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出します。「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が世界遺産に登録されるかどうかは、来年6月ごろの世界遺産委員会で決定されます。



長崎教会群など推薦を閣議了解=月内にユネスコ提出-世界遺産
2015/01/16 時事通信社

 政府は16日、2016年の世界文化遺産登録を目指す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎、熊本)と「国立西洋美術館本館」(東京)について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に正式な推薦書を提出することを閣議了解した。月内に送付し、今秋にもユネスコの諮問機関による現地調査が行われる。

 長崎の教会群は、現存する日本最古の教会で国宝の「大浦天主堂」(長崎市)や、島原の乱で一揆軍が籠城した「原城跡」(南島原市)など8市町の14資産で構成。キリスト教伝来後の文化交流や、徳川幕府が禁止した後250年もの潜伏を経て復活した特異な歴史などの価値を訴えている。

 国立西洋美術館はフランスの推薦枠を使った7カ国の共同推薦で、同館を含む仏人建築家ル・コルビュジエの建築作品17件を一括で申請。過去2度、登録が見送られて構成資産を見直しており、同館の審査は3度目になる。



かくれキリシタン:存続の危機 長崎・信徒発見150年
2015年03月14日 毎日新聞

 禁教時代を生き延びたキリシタンが幕末に宣教師に信仰を告白した「信徒発見」から17日で150年を迎える。節目を前に、舞台となった長崎では教会群が世界遺産候補になり、祝賀ムードが漂う。その一方で今も「かくれキリシタン」の信仰を守り続ける人々がいることはあまり知られていない。時代の変化とともに後継者が減り、存続の危機にある。【石塚淳子】

 長崎県平戸市の生月(いきつき)島壱部(いちぶ)地区にある川崎雅市さん(65)宅には弘法大師、仏壇と並んで、聖母子を描いたとみられる掛け軸が下がる祭壇がある。聖水の入った瓶も並ぶ。川崎さんは朝夕、祭壇の前のろうそくに灯をともして正座し、かくれキリシタンの祈り「オラショ」を唱える。「一日無事であるように、また、一日を無事終えられたことを感謝してマリア様に祈ります」と言う。

 同市生月町博物館「島の館」の中園成生学芸員は「かくれキリシタン信仰は仏教や神道と併存している。私たちが正月に神社に行き、結婚式は教会で、葬式は仏教でというのと変わらない」と話す。

 日本へのキリスト教伝来は1549年。以後、キリシタン大名が生まれ信徒数は急増したが、豊臣秀吉のバテレン追放令に続き、江戸幕府も禁教令を出し、信徒を弾圧した。キリシタンたちは表面上、寺の檀家(だんか)になりながら信仰を守り続けた。禁教令から250年の潜伏時代を経て、日仏修好通商条約の締結で幕末の長崎を訪れたフランス人宣教師が、かくれキリシタンから密に信仰を告白された。それが西欧諸国に伝わり「宗教史上の奇跡」とも言われた。

 信徒発見後、多くのキリシタンがカトリックに復帰したが、「かくれ」の信仰を維持した人々もいた。当時はまだ禁教が解かれず迫害を恐れたことや、潜伏時代から続く伝統を守りたいと考えたこと、寺への恩義から戻れなかったことなどが理由だったとされる。

 その後、禁教の解除後も「かくれ」信仰は守られたものの、今も伝承されているのは長崎県内の生月島(平戸市)、外海(そとめ)地区(長崎市)、五島列島の一部だけだ。生月島では1960年に約1万1500人いた人口の半数以上が信者だったが、現在は人口約6000人に対し約300人。若者が島から流出し「信仰の内容が厳しく信者をやめてしまう」と川崎さん。

 例えば、オラショは本来、キリスト教の復活祭前46日間の四旬節(しじゅんせつ)に当たる「悲しみ節」の間に師匠の家に通って口伝で習う必要があり、正式に唱えると40分ほどかかる。キリスト教の洗礼に当たる「お授け」を行う役職者は葬儀もつかさどり、いつ呼ばれるか分からない。組織存続の方策を探る話し合いはしているが、妙案はないという。

 長崎純心大学の宮崎賢太郎教授(宗教学)は、キリスト教が来世志向で教義中心なのに対し、かくれキリシタンの信仰は現世利益志向で儀礼中心であることなどを指摘し「キリスト教よりも日本の民俗宗教の特徴を持っており、日本人の宗教観を知る手がかりになる」と語る。

 世界文化遺産に推薦された「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」に含まれる平戸市の無人島・中江ノ島は、多くのキリシタンが処刑され、今もかくれキリシタンの聖地だ。今年は国際記念物遺跡会議(イコモス)が現地を調査する予定で、「かくれ」への注目度も高まりそうだ。

 ◇信徒発見
 1865年3月17日、「フランス寺」などと呼ばれていた長崎の大浦天主堂を潜伏キリシタン、杉本ゆりら十数人が訪れ「ワレラノムネ、アナタノムネトオナジ(私たちの信仰はあなたの信仰と同じ)」とベルナール・プチジャン神父に告白したとされる。キリシタン復活のきっかけとなったが、その後も江戸幕府、明治政府は弾圧を続けた。西欧諸国からの圧力で禁教を解除したのは1873(明治6)年になってからだ。



追記

「長崎の教会群」世界遺産の推薦取り下げ検討
2016年02月04日 読売新聞

 今年7月の国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会で審議される予定だった「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎、熊本県)について、日本政府と地元が、推薦取り下げの検討を始めたことが4日、わかった。

 文化庁関係者によると、ユネスコ諮問機関として事前審査にあたる「国際記念物遺跡会議」(イコモス)が、推薦書の改訂を勧める報告を1月中旬に日本政府に届けたためという。イコモスが今年の審査から、遺産の推薦国に対して、審査過程での意見を伝えるよう制度を変更したことに伴うものだ。

 報告では、キリスト教禁教の部分をクローズアップすることなどを勧めているという。取り下げた場合、既に来年の世界遺産委員会に向けて、「『神宿る島』宗像むなかた・沖ノ島と関連遺産群」(福岡県)が推薦されており、再推薦できるのは再来年以降の委員会になる見込み。

 「教会群」は、大浦天主堂(長崎市)など14資産で構成されている。



長崎教会群の登録見送り=推薦取り下げ、再挑戦へ―ユネスコ世界文化遺産
2016年 2月9日 時事通信社

 今夏の世界文化遺産登録を目指していた「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎、熊本県)について、政府は9日の閣議で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)への推薦を取り下げることを決めた。 2018年以降の登録に向け、内容を見直して再提出する。

 長崎教会群は国宝「大浦天主堂」など14資産で構成。キリスト教伝来から徳川幕府による弾圧を経て明治以降に復活するまでの、一連の歴史的価値を訴えていた。

 文化庁によると、事前審査したユネスコ諮問機関は1月15日付の中間報告で、「日本のキリスト教文化の特殊性は2世紀以上にわたる禁教期にあり、禁教の歴史的文脈に焦点を当てるべきだ」と、内容の見直しを要望。「登録」など4段階ある勧告のうち、下から2番目の「登録延期」に相当する表現だったという。

 一方で、資産が普遍的価値を含むことは認め、日本への有識者の派遣など、速やかな再推薦に向けた助言と支援を提案。同庁は「今年にこだわらず、再検討した方が早期登録の可能性が高い」と判断し、地元自治体と協議し取り下げを決めた。



追記 2016/09/01 登録推進会議で正式決定

潜伏キリシタン関連遺産に
2016年8月30日 長崎新聞

 2018年の世界文化遺産登録を目指す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(本県、熊本県の12資産)について、県と関係自治体が「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」と名称変更する方向で最終調整に入ったことが29日、分かった。

 県と熊本県、構成資産を持つ6市2町は来月1日に「世界遺産登録推進会議」を開催。各自治体の首長の意見を聞いた上で新しい名称を決定する見通し。

 教会群をめぐっては、世界遺産登録を事前審査する国際記念物遺跡会議(イコモス)が1月下旬に政府に示した中間報告で、キリスト教の信仰が禁じられた時期に焦点を当てて再推薦するよう提案した。県は世界遺産としての価値を、仏教や神道を装いながらひそかに信仰を継続する過程で育まれた「潜伏キリシタンの文化的伝統」に転換。文化審議会は先月、再推薦を了承した。

 県とアドバイザー契約を結んだイコモスは「潜伏キリシタン」などの文言を使い、世界遺産としての価値を端的に表す名称に変更するよう指摘。県は有識者でつくる長崎世界遺産学術委員会のメンバーから意見を聞き、新たな名称を検討していた。


過激思想抑止へ新条例=未成年の宗教禁止も明記-中国・新疆

過激思想抑止へ新条例=未成年の宗教禁止も明記-中国・新疆
2015/01/06 時事通信社

 イスラム教徒の多い中国・新疆ウイグル自治区で今月、宗教活動を管理するための新たな「宗教事務条例」が施行された。共産党・政府は相次ぐ「テロ」の背景に過激な宗教思想の浸透があるとしており、条例は「国家分裂」につながる思想の一掃を掲げ、未成年者の宗教活動の禁止も明記した。

 新条例は66条で構成、1994年の旧条例に比べ条文数は倍増した。

 宗教活動に関し、条例は「いかなる組織や個人も過激な宗教思想を宣伝したり、過激な活動に参加したりしてはならない」と規定。宗教の名を借りて「婚礼や葬式など民族の風俗・習慣に干渉」することも禁じた。「過激」については「教義を歪曲(わいきょく)し、暴力を崇敬したり社会を敵視したりする思想・言論・行為」などと定義した。

 未成年者に関しては宗教活動への参加禁止を明確にし、「未成年者を宗教活動に誘ったり強制したりしてはならない」とした。【北京時事】


年間10万件「遺言公正証書」 京都青酸殺人事件で浮かび上がった“虚実と怖さ”

年間10万件「遺言公正証書」 京都青酸殺人事件で浮かび上がった“虚実と怖さ”
2014年12月20日 産経新聞

 京都府向日市の無職、筧(かけひ)勇夫さん=当時(75)=が青酸化合物で殺害された事件で、殺人容疑で京都府警に逮捕され、12月10日に同罪で起訴された妻の千佐子被告(68)は、複数の交際男性に対し、自分に財産を遺贈するよう記載した「遺言公正証書」の作成を求めていた。実際に高齢男性との結婚を繰り返し、死別のたびに数千万円の遺産を譲り受けていたという。遺産を得る切り札として「法的信頼性の高い公正証書が利用された」(法曹関係者)形だが、“熟年婚”を目指す中高年の男性も、公正証書に関する知識だけは学んでいた方がよさそうだ。

■「遺産全部あげます」という遺言は珍しくない

 「家族以外の人に遺産を全部あげるという人は多くはないが、よく聞く話。遺贈先は、交際相手や後妻など女性が多い」

 相続を代行する民間資格「遺言執行士」の普及を進める「日本遺言執行士協会」を設立した司法書士、石田泉さん(58)は、こう明かす。

 今回の事件で千佐子被告は、結婚相談所を介して出会った高齢男性と交際、遺言公正証書の作成を持ちかけ、複数の相手から資産の遺贈を受けていた。遺族に公正証書のコピーを送り、正当な遺言であることを示す手段として公正証書を利用していたとされる。

 石田さんは今回の事件について「特殊な事例」と前置きした上で、「仮に男性側がだまされていたとしても、遺言書を書いた時点では本心であり、内容も本物となる。人の気持ちは移ろうものなので、何度も書き直せるよう手書きの遺言書をまず勧めるようにしている」と話す。

■公正証書の作成には本人が公証人に「意思表示」することが必要

 そもそも、手書きの遺言書と遺言公正証書はどう違うのか。

 遺言書は、詳しく分類すると、自筆証書▽公正証書▽秘密証書-の3パターンがある。

 自筆証書は、文字通り自らの手で書く手書きの遺言書だ。これは、いつでも書ける半面、形式が法的に整っていないと無効になる危険がある。

 これに対し公正証書は、公証役場にいる公証人が法的な観点から文案を作り、本人の了承を得て作成する遺言書で、形式的な不備の心配がなくなるなどのメリットがある。また、原本は公証役場でデータとともに二重保存されるため、紛失する心配もない。

 秘密証書は民法上の遺言書の一種で、公証人が立ち会うことで内容を誰にも知られずに作成できる。ただ、文面は本人しか確認できないため、自筆証書と同様、形式的に無効とされる危険性がある。

 遺言公正証書の作成には、基本的には遺言をする本人が、公証人に遺言内容を直接伝える必要がある。したがって、今回の事件で千佐子被告の交際相手などが「財産を遺贈します」という公正証書を作成していたならば、いずれも公証人の前でその通りの意思表示をしたということにほかならない。

■公正証書の作成、今年は10万件突破の見込み

 遺言公正証書は本来、自分が亡くなった後に遺産相続をめぐってトラブルが起きるのを防ぐことを主眼に作成されることが多い。法的に信頼できる公正証書の作成件数は少子高齢化を背景に年々増加しており、昨年は全国で計9万6020件が作成された。今年は統計を始めた昭和46年以降、初めて年間10万件を突破する見込みだ。

 今回の事件でクローズアップされた公正証書だが、実際に作成するにはどうしたらいいのか。

 まずは、全国に約300カ所ある公証役場で、公証人に相談する。公証人の多くは、かつて裁判官や検事を務めたベテランの法律家だ。公証役場へ連絡して出張してもらうことも出来る。相続人との関係や財産概要などが分かる資料を渡せば、公証人が3~7日ほどで作成する。友人など相続人以外の証人2人が立ち会う中で内容を最終確認し、完成させる。

 公正証書を作成する際には、相続人の数と相続財産の額に応じ、数万円かかる。出張してもらう場合は別途料金が必要になる。

 日本公証人連合会は「相続がスムーズに済むよう公正証書を利用してほしい」と呼びかけている。自筆証書を作成していても、最終的には公正証書を作成しておくことが好ましいようだ。

■“熟年婚”で避けた方がいい女性のタイプは…

 不幸にも愛する伴侶に先立たれた場合、自分も誰かに見とってもらいたいと願うのは自然な感情だ。そのために熟年婚をする人もいるが、再婚相手が遺産目当てだった場合は、不本意な結婚生活にもなりかねない。

 結婚相談所を20年以上経営する夫婦問題研究家の岡野あつこさん(60)は、「老い先の生活が不安な熟年女性の婚活は、基本的には財産目当て。それがイヤという高齢男性に結婚は無理」と言い切る。

 それでも、愛情より財産を優先する女性を避けたいのであれば、「資産全体の半分以上を欲しがる」「あえて遺言公正証書にこだわる」などのケースは注意すべきという。

 「自分はモテていると勘違いし、言われるがまま遺言を書いてしまう男性もいる。感情的になる前の冷静な自分のうちに、あらかじめ遺産相続について決めておくことも大事」とアドバイスする。

 熟年婚の現実は厳しそうだ。


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