ホームレスと誕生日=ローマ法王

ホームレスと誕生日=ローマ法王
2013年12月17日 時事通信社

 フランシスコ・ローマ法王は17日、3月の就任以来初めての誕生日を迎え、77歳となった。バチカンでのミサの後、4人のホームレスと朝食を共にし、カトリック教会が貧しい人々に尽くすべきだとする信念を実践した。

 法王に招待されたのは、バチカンのサンピエトロ広場を生活の場にしている4人のホームレス。当局者によれば、「和やかな雰囲気」の中、パロリン国務長官(首相に相当)が祝福の言葉を贈ったという。【ジュネーブ時事】


・サンピエトロ広場にもホームレスがいるのだ。こうしたアピールは大きいね。例えば天皇陛下、総理大臣などが日比谷公園のホームレスと朝食を共にしたら一面記事扱いだろう。

結局、大聖堂の中にいても貧困は分からない。そうしたリーダーが求められているのだろう。

4人か3人かは問題ではないが、キリストがしたように「命のパン」を与えてほしいものだ。


ローマ法王、ホームレスと朝食 77歳の誕生日
2013/12/18 北海道新聞

 ローマ法王フランシスコは17日、77歳の誕生日を迎えた。ANSA通信によると、法王は、法王庁(バチカン)からミサに招かれた3人のホームレスと、バチカン内の宿泊施設の食堂で誕生日の朝食を共にした。

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 3人はバチカン周辺の路上で寝泊まりしており、法王の意向でミサと朝食に招待されたという。

 3月に就任した法王フランシスコは「貧しい人たちのための教会」をモットーに掲げ、貧困層の救済に力を入れるよう教会関係者に指示している。【ローマ共同】


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聖母マリアの排便人形製作=カトリック教会が激怒-スペイン

聖母マリアの排便人形製作=カトリック教会が激怒-スペイン
2013/12/01 時事通信社

 クリスマスの季節には、著名人が尻を出しトイレに入っている姿をかたどった小さな陶器の人形「カガネル(排便人形)」を飾る風習があるスペイン北東部カタルーニャ自治州で今年、聖母マリアのカガネルが制作された。カトリック教会は激怒している。

 福を呼ぶカガネルは18世紀に商品化された歴史を持つ冬の風物詩。ただ、今回人形化された聖母マリアは、バルセロナ近郊の山地モンセラの修道院にあるカタルーニャの守護聖母像「黒いマリア(モレネタ)」を模している。修道院は「このグロテスクな人形にモンセラの聖母を使ったのは、信者をばかにしているからに違いない」と非難。カトリック教会は訴訟を検討中と表明した。

 制作会社は「悪気はない。家族3人でやっている会社だ。提訴されたらつぶれてしまう」と許しを請うている。この会社は今年、聖母マリアのほか、フランシスコ・ローマ法王のカガネルも発表。過去にはオバマ米大統領の人形も作っている。【バルセロナAFP=時事】

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「黒いマリア」の排便人形=11月15日撮影(AFP=時事)


・以下の参考記事にあるように、「多産と平等を象徴する「Caganer(排便する人)」を片隅に隠し、子どもたちに見つけさせる伝統が」あるとするので、これも伝統的な意味を持つものだろう。

私がこの人形を知っていたのは以下の記事を以前に見ていたからで、当時は世界のトップリーダーの姿を模した造形で印象深かった。

人間にとって忌むべきことに、本来は嬉しいことなのだが、女性の初潮や妊娠というものも人間の歴史にはある。加えて排便行為もタブーとされるものの一つだろう。

排便は誰もが死ぬまで関わることで、例えば日本の温水便座のように、その時間を快適にという発想は世界的になかった。それは隠しても隠し切れないことだし、下世話に言えば美人だってしていることなのだ。

以前にも法王のカガネルがあったが、今回は神聖な!?マリア像ということで反発もある。ただ、この多産と平等というコンセプトを考えるとまんざらでもないだろう。


参考1
キリスト降誕のジオラマにひっそりと紛れこんで排便する世界のリーダーたち
2009年12月17日 Gigazine

参考2
黒いマリア像(ラ・モレネータ) La Moreneta

モンセラット見学のもう1つの見所は、山の中腹に建っているベネディクト会のサンタ・マリア・モンセラート修道院。この修道院にある大聖堂内にラ・モレネータ(La Moreneta)と呼ばれる「黒いマリア像」が置かれています。不思議な伝説を持つ「黒いマリア像」を拝観するために世界中の人々がこの神秘的な聖地を訪れます。触れさせていただけば願いが叶うという。


スペイン旅行 バルセロナ ~モンセラート修道院~

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尊厳死法制化へ動き=超党派議連、通常国会目指す

尊厳死法制化へ動き=超党派議連、通常国会目指す
2013年12月15日 時事通信社

 末期がんなどに侵され、回復の見込みがない患者の意思により延命措置を施さない「尊厳死」を法制化しようと、与野党の有志が動きだしている。来年の通常国会への関連法案提出を目指しており、これを受けて自民党は党内議論を開始した。ただ、法制化には慎重論も根強く、提出にこぎ着けられるかは不透明だ。

 活動しているのは自民、公明、民主、日本維新の会、みんな5党などの有志でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」(会長・増子輝彦民主党参院議員)。「延命治療を望まない患者が、尊厳を保ちながら死を迎えられるようにすべきだ」との声を受けたものだ。

 厚生労働省によると、現状では、患者の意思を受けて医師が延命治療を施さずに死に至った場合、「殺人罪に問われるケースもある」という。

 このため議連が既にまとめた法案は、患者が書面などで意思表示していることを条件に、回復の可能性がなく死期が間近だと2人以上の医師が判断し、延命措置を開始しないか中止した場合、医師は刑事、民事、行政上の責任を免れると定めた。対象は15歳以上の患者に限定し、意思表示の撤回はいつでも可能とした。

 自民党は3日、法案を検討するプロジェクトチームの初会合を開催。民主党も、議連メンバーが法案の検討を執行部に求めた。

 脳死を一般に「人の死」と位置付け、臓器提供の年齢制限を撤廃した改正臓器移植法は、「議員個人の死生観に関わる問題」だけに、それぞれの党内で賛否が分かれ、成立まで曲折をたどった。尊厳死の法制化についても「人の死を法律で縛るべきではない」(自民党閣僚経験者)、「慎重な検討が必要だ」(民主党ベテラン)といった異論が少なくない。

 議連は、各党が党議拘束を外して自主投票とすることを前提に、法案提出に持ち込みたい考えだが、各党内の手続きは難航が予想される。

 
・記事にあるとおりに、政党の考え方でなく議員個人の考えによる法案であり、過去にも幾度も浮上しつつ消えていった。

たまたま以下にあるベルギーの安楽死法の議論もあり、こうした議論を通して終末期のあり方を考える機会になればいいのだろう。

個人的には好きではないが「終活」という言葉も氾濫してきており、やはり人間の最期については関心があろうし経済活動としても企業は注目している。

苦痛の少ない最期を選択するというあり方も必要であろうし、本人の意志が尊重された上でいつでも撤回可能な仕組みを作った上でという多くのプロセスが必要だろう。

誰もが生きたいという意志を持っているのは何か違っているように感じる。確かに命は重いものであるし軽々しく取り扱うべきものでないが、生きていくことが苦しく辛いことはあり得るべきことだと思う。


関連

病気の子供に安楽死を=法案が上院通過―ベルギー
2013年12月13日 時事通信社

 ベルギー上院は12日、本会議を開き、18歳以上の成人患者を対象に2002年に合法化された安楽死を未成年の子供にも認める改正法案を賛成多数で可決した。法案は下院に送付されるが、地元メディアによると、14年5月の選挙前に審議が終了するかどうか不透明という。

 法案は、安楽死に関与した医師が罪に問われないケースとして、不治の病気で身体的苦痛が続き、死期の迫っている未成年の患者を追加した。安楽死を希望する本人に「判断能力がある」という精神科医の所見が必要で、保護者の同意も前提条件とした。年齢制限はない。

 ベルギーの隣国オランダは12歳以上に安楽死を認めている。【ブリュッセル時事】


タイム「今年の人」にローマ法王フランシスコ

タイム「今年の人」にローマ法王フランシスコ
2013年12月12日 読売新聞

 米誌タイムは11日、「パーソン・オブ・ザ・イヤー」(今年の人)にローマ法王フランシスコを選んだと発表した。

 同誌は、今年3月に選出されて以降、法王は「カトリック教会への希望を失った多くの人の心をとらえた」と指摘、教会の影響力を回復させた功績を評価した。

 「次点」は、米国の情報監視システムを暴露した元中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン容疑者で、同性愛者の権利拡大を訴えた米国のイデス・ウインザー氏、シリアのバッシャール・アサド大統領らも候補となった。【ニューヨーク=加藤賢治】


・年末になると一年を振り返るランキングが発表される。タイム誌はローマ法王を選んだ。

2013年もいろいろな出来事があったが、国際的にはどうだったのだろう。この選出に違和感を覚える日本人は多いことだろう。ただ日本では伝えられる記事が米国中心であり、その偏りは常に意識しないといけないことだ。

法王の影響がどの程度のものか具体的に分かりにくいが、それほどに影響力があるということを見せつける。つまり宗教指導者の立場は時には政治家を凌駕することで、社会を変える力になることだろう。本気に取り組むことになれば、つまりカトリック教会のみならず平和を希求するメッセージを宗教指導者が本気で訴えるならば世界はもっと違った様相になるだろう。

先頃、南アフリカ元大統領マンデラ氏の葬儀が行われたが、米国では半旗を掲げる光景が多く見られたという。また世界各国の首脳が弔問に訪れて生前の偉業を称えた。暴力によるのでなく意識により国家を変え偏見を変え人間の尊厳を知らせたことは大きなことに違いない。

いま日本が進もうとしている国家の監視による統一が世界の潮流に逆らっていることは銘記されたい。いろいろな考え方を認めながら貧しくとも平和を維持する試みがなければ世界の人たちが幸福に暮らす基盤はできまい。宗教指導者も政治家も、己の組織の利益を越えなければ尊敬も得られないだろう。


「今年の人」はローマ法王フランシスコ=米タイム誌
2013年12月12日 ロイター

米タイム誌が11日、毎年恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」を発表し、ローマ・カトリック教会で初の中南米出身指導者となったローマ法王フランシスコが選ばれた。

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ローマ法王が「今年の人」に選ばれるのは、1963年のヨハネ23世、1994年のヨハネ・パウロ2世に続き3回目。タイム誌は法王フランシスコについて「教会への望みを捨てていた数百万人もの心をあっという間につかんだことが重要だ」と評価した。

ローマ法王庁(バチカン)の報道官は、法王は名声を求める人物ではないとした上で、「もし今回の選出が、法王のメッセージを多くの人が理解してくれたことを意味するなら、法王も喜んでいるだろう」との声明を発表した。

アルゼンチンの枢機卿だった法王フランシスコは今年3月、前法王ベネディクト16世の退位を受けて行われた選挙(コンクラーベ)で第266代法王に選ばれた。

2013年版「今年の人」の他の候補者には、米機密情報を暴露した米国家安全保障局(NSA)の元契約職員エドワード・スノーデン容疑者や、シリアのアサド大統領らがいた。[11日 ロイター]


処刑後のキリストの遺体包んだ「聖骸布」 15年公開

処刑後のキリストの遺体包んだ「聖骸布」 15年公開
2013年12月4日 スポニチ

 ANSA通信によると、イタリア北部トリノのカトリック教会大司教は4日、処刑後のキリストの遺体を包んだ亜麻布とされる「トリノの聖骸布(せいがいふ)」が2015年春から夏にかけて公開されると発表した。公開は10年春以来。

 聖骸布はキリスト教徒にとって極めて神聖なもので、多くの巡礼者が予想される。普段はトリノの大聖堂に保管され、実物を目にすることはできない。

 聖骸布には、キリストとされる男性の全身像の影が写っており、血痕のような染みもある。真贋(しんがん)をめぐり、現在も論争が続いている。(共同)


・キリスト教にも遺物信仰というものがあり、「トリノの聖骸布(Shroud of Turin)」も真贋論争とともにオカルト好きな人たちからも注目されるものだ。世界各地にはさまざまなキリスト伝説や遺物が存在し、信奉する人たちがいるのも現実だ。

以下にあるように2010年4月に一般公開されており、その年にヒストリーチャンネルでは最新研究をもとに顔を復元する試みをしている。今年2013年3月にテレビでも公開されるとともにアプリで詳細画像データが公開されたという。それ以前にも公開されているとの記述があるが確認できていない。そして2015年春から夏にかけて一般公開されるという。

なお遺物には不思議なものがあり科学的に解明できないものもあることは事実としても、要は捉え方だけの問題となるのだろう。


<以下参考となるHP>
 聖骸布  http://www2.ocn.ne.jp/~g-compri/index.htm
「聖骸布」に関する最新のデータやニュース ガエタノ・コンプリ神父


<以下参考動画> ヒストリーチャンネル

History Specials Season 1, Ep. 48 "The Real Face of Jesus"

Runtime: 1 hour 28 minutes
Original air date:: March 30, 2010
Network: A&E Television Networks

イエス・キリストの本当の顔とは?
 最新CGで、古代の布に秘められた驚くべき3次元の彫刻のようなイエス・キリストの姿を明らかにする。2010年4月、10年ぶりにトリノの聖骸布が一般公開された。この番組では、この機会に得られた新しいデータを分析し、大いなる謎を解く新たな取り組みの中で、科学と宗教を混ぜ合わせて、一つに集結させる。革新的なCGプロセスを利用し、イエス・キリストの画像を生み出す。その結果、今までイエス・キリストと信じられていた中でも、最も正確なイエス像が現れる。


経過

「聖骸布」を40年ぶりにテレビ公開 閲覧用アプリも登場
2013.04.01 CNN

 キリスト教徒がイエス・キリストの復活を祝う「復活祭」を翌日に控えた3月30日、キリストの処刑後に遺体を包んだとされる「トリノの聖骸布」がイタリアのテレビで公開された。

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バチカン放送によると、聖骸布の映像を放送することは、前ローマ法王ベネディクト16世が退位直前に承認していた。1973年に当時の法王パウロ6世の要請で初めて映像が公開されて以来、初の機会となった。

トリノのヨハネ大聖堂に保管されている聖骸布は、長さ約4.3メートル、幅約1.1メートル。布に写った男性の体の跡は、傷を負ったキリストの姿と一致するといわれている。その真偽をめぐっては諸説があり、ローマ・カトリック教会も本物とは断言していない。

フランシスコ法王は映像とともに放送されたビデオ・メッセージで、「布の上に写った姿はわれわれの心に響く」と述べた。

映像公開に合わせ、iPhone(アイフォーン)やiPad(アイパッド)でトリノの聖骸布の高画質画像を閲覧できる公式アプリ「Shroud2.0」も発表された。聖骸布の歴史や宗教上の意味に関する情報も得ることができる。

研究者らはこれまで聖骸布のデジタル画像を入手できなかったが、アプリの登場により、なぞの解明が加速することも期待される。



10年ぶり公開のキリスト「聖骸布」本物?スタジオで謎解き
2010/5/11 J-CASTテレビウオッチ

処刑直後のキリストの遺体を包んだという『聖骸布』がいま、イタリア北部のトリノ大聖堂で10年ぶりに公開され、世界の注目を集めている。本当に『キリストの遺体の跡』なのかと、画家で作家の若一光司の『世界びっくりニュースウオッチ』で取り上げた。

身長181センチ、血液型AB
「聖骸布」は100年間で公開されたのはわずか6回しかない。ローマ法王のベネディクト16世も今月2日にトリノ大聖堂を訪れ、祈りをあげたという。ナゾの一つは、なぜ布にキリストの遺体の跡らしきものが残されているかということ。『聖骸布』は縦4.36m、横1.1mの亜麻布(リンネル)製。この布を縦に二つ折りし遺体を包んだという。

スタジオにはキリストらしき遺体の跡をそっくり模した実物大の布と、この布に残った跡を鮮明にさせた写真が持ち込まれ、それをもとに若一がナゾについて説明した。

それによると、はっきりと人の姿の輪郭が見て取れる。顔には面長で髭があり、頭や左わき腹、手首、足などに血痕らしき跡が残っている。一方、背中部分の布には無数の傷跡のようなものがあり、鞭に打たれた跡だという。

この血痕を科学的に分析したところ、やはり血液でAB型ということが分かっている。身長は181cm、体重は77キロ程度と推定されている。

では、なぜ布に遺体全体の跡が残ったのか。テキサス大の研究者によると、顔料や染料によって描かれたものではなく、「死後の遺体に繁殖するバクテリアによってつくられた」とか。

しかし、本当にキリストの遺体を包んだ布かどうかは、真偽をめぐって科学的論争が続けられている最中だ。ローマ法王庁も真偽の判断はしていないのだが、ベネディクト16世は今回この布を見て次のように語ったという。

「血で描かれた聖像だ。鞭打たれ、はりつけられ、わき腹を負傷した者の血だ。この聖骸布の特徴は、キリストに関する聖書の記述と完全に一致する」

どうやら法王は本物と判断したようだが、今月23日まで公開しているので、自分の目で確かめたい人はぜひ……。(文 モンブラン)


同性婚に「ノー」=クロアチア国民投票

同性婚に「ノー」=クロアチア国民投票
2013年12月2日 時事通信社

 クロアチアで1日、憲法に「結婚は男女間の結び付き」との定義を盛り込むことの是非を問う国民投票が行われ、賛成66%、反対34%で承認された。これにより、同性婚は憲法で認められなくなる。

 クロアチア政府は同性カップルの権利を拡大する法案を検討。将来の同性婚合法化につながると懸念したカトリック組織が国民投票の実施に必要な署名を集めた。

 中道左派の与党や人権団体が差別や人権侵害につながるとして反対票を投じるよう訴えたのに対し、カトリック教会は「伝統的価値観を守るべきだ」と主張して賛成を呼び掛けた。クロアチアはカトリック教徒が人口の9割近くを占め、賛成が反対を圧倒した。【ベルリン時事】

 
・時おり報じられる同性婚の話題であるが、上記のようにカトリックの保守性が出た結果となった。アメリカの州では認められる州に行って結婚することが可能であるように、将来はEU諸国もそのような動きが加速するかもしれない。

男女が全く別のものという考え方は現代の科学的な知見とは異なり、多様な性が知られている。伝統と神学により決められているものが絶対である保証はないのだ。

女性は男性に劣る存在という考え方も聖書物語の神話であり、それにより男性優位の思想が続き結果として女性が抑圧されてきたことは今も事実だろう。

いろいろな教条に宗教がお墨付きを与えているが、それは宗教本来というよりは支配者の権力統治の方便に過ぎないことは明らかだろう。


「結婚は男女間のもの」と国民投票で決まった国
2013年12月2日 読売新聞

 クロアチアで1日、憲法に結婚を「男女間のもの」と明記することへの賛否を問う国民投票が行われ、賛成が約65%を占めて改正が決まった。

 これにより、西欧などで広がる同性結婚に対する法的な容認が、クロアチアでは認められなくなる。

 中道左派政権は、同性カップルに対して、相続や社会保障などで男女間の夫婦と同様の権利を認める制度の導入を目指していたが、カトリック教会がこれに反発して、国民投票を求めていた。

 欧州ではオランダ、スペインなどに続いて今年は、フランス、英国で同性結婚を合法化する法律が成立している。

 今年7月に欧州連合(EU)に加盟した旧ユーゴスラビア諸国のクロアチアでは、伝統的な家族の形を重視するカトリック教徒が多く、国民投票での賛成多数につながったと見られる。【ジュネーブ=石黒穣】


オウム新実死刑囚の妻逮捕=入信強要未遂容疑―大阪府警

オウム新実死刑囚の妻逮捕=入信強要未遂容疑―大阪府警
2013年12月4日 時事通信社

 オウム真理教主流派「アレフ」に知人を無理やり入信させようとしたとして、大阪府警は4日、強要未遂容疑でアレフ信者の新実由紀容疑者(36)=東京都練馬区小竹町=を逮捕し、東京や大阪にある教団施設などを家宅捜索した。府警警備部によると、同容疑者は昨年8月、地下鉄サリンや坂本堤弁護士一家殺害など11事件で26人を殺害したとして死刑が確定した元教団幹部新実智光死刑囚(49)と結婚している。

 逮捕容疑は6〜7月、アレフへの寄付金を得る目的で、大阪府内に住む30代の知人男性に対し、教団ホームページ(HP)のアドレスが記載された電子メールを送り付けるなどし、入信させようとした疑い。

 
・オウム信者死刑囚の死刑執行をするために各地の拘置所に分散したという報道が前にあった。また活動を活発化していると世間に印象付けたい狙いがあるのだろう。この一連の事件に関する報道は立場により異なった見方ができる。

さて今回の事件も、単にHPアドレスを付したメールを送ったという容疑程度であるが執拗に家宅捜索している。一方で、事件の風化から勢力を戻しているという報道もあり現状は分からない。

この事件を通して国家と武装した宗教組織の対立という構図から、悪や暴力といったものの本質的な問題を提起しているのだと感じる。

今でも何が、このような教えを信じる拠り所となっているのか、妄信なのか無知なのかといった奥に何かを信じないとやっていけないという現代人の不安が見え隠れする。

私は、この団体に宗教性は感じないしやっていることも修行と称しているが自分を見つめることを避けて教祖に寄りかかろうとする独善性から脱却できてないことを感じる。

また権力側は、ずっとオウム信者を扱っていれば、他の団体に対する監視と組織拡大ができるわけで、こうした摘発は続いていくのだろう。


新実死刑囚の妻を逮捕、強要未遂容疑
2013年12月04日 TBS

 オウム真理教の元幹部、新実智光死刑囚の妻が、知人の男性を無理やり教団に入信させようとした強要未遂の疑いで逮捕されました。

 大阪府警によりますと、オウム真理教の元幹部、新実智光死刑囚の妻・由紀容疑者(36)は、今年6月ごろ、大阪府に住む30代の知人男性に対して、「夫は大量殺人に関わり、10人以上殺している」などと脅して、無理やり教団に入信させ、寄付金を得ようとした疑いが持たれています。

 由紀容疑者の夫、新実死刑囚は地下鉄サリン事件などの実行犯として、殺人などの罪で死刑が確定しています。

 由紀容疑者は、新実死刑囚と獄中結婚していて、大阪府警は4日朝から都内の自宅で事情を聴くとともに、大阪、東京にあるアレフの道場を捜索していました。



新実死刑囚が「アレフ勧誘指示」 逮捕の妻が説明、関与を捜査へ
2013年12月4日 共同通信社

 オウム真理教主流派アレフへの入信を知人男性に迫ったとして、強要未遂容疑で逮捕された元教団幹部新実智光死刑囚(49)の妻由紀容疑者(36)が勧誘の際、「修行をさせるよう夫から指示を受けた」と説明していたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。

 由紀容疑者が新実死刑囚と頻繁に面会していたことも判明。小まめに意思疎通を図っていた可能性もあり、大阪府警警備部は、事件に同死刑囚の関与があったかどうかを慎重に捜査する。由紀容疑者は容疑については、「納得できない」と否認している。




関連

アレフ名誉毀損、二審も認める=長官銃撃めぐる警視庁発表-東京高裁
2013/11/27 時事通信社

 警察庁長官銃撃事件をめぐり、オウム真理教の信者グループによるテロだったとする捜査結果を警視庁が公表したのは名誉毀損(きそん)に当たるとして、教団主流派のアレフが東京都に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。加藤新太郎裁判長は、都に100万円の賠償と謝罪文の交付を命じた一審東京地裁判決を変更し、100万円の賠償だけを認めた。

 加藤裁判長は一審と同様に、捜査結果の公表はオウム真理教が組織的に銃撃事件を実行したとの印象を一般の人々に与えると指摘。「アレフはオウム真理教が単に名称を変えただけで、同一団体と認識されている」として、アレフの社会的評価が低下したと認定した。

 一方、一審判決が報道されたことや都に賠償が命じられたことで、アレフの社会的評価は回復されるとして、謝罪文の交付は取り消した。

 判決後に会見したアレフの荒木浩広報部長は、謝罪文の取り消しについて、「謝罪文の意味は、警察が自ら非を認めること。それを裁判で実現したかった」と、不満をのぞかせた。



アレフ信徒が増加、1450人に 学生を勧誘、公安調べ
2013年12月20日 朝日新聞

 公安調査庁は20日、オウム真理教から派生した「アレフ」の国内の信徒数が、昨年末の約1300人から約1450人(今年6月時点)に増えたと明らかにした。治安情勢をまとめた「内外情勢の回顧と展望2014年版」によると、同じく派生団体の「ひかりの輪」は同期間に約200人で横ばいだった。アレフは学生など若い層の勧誘に力を入れているとしている。

 同庁によると、「地下鉄サリン事件」が起きた1995年3月時点で、オウム真理教の信徒は約1万1400人だった。事件を機に97年1月には約1千人へ激減。08年以降は2団体計で約1500人の横ばい状態が続いていた。



<脅迫罪>「アレフ」入信迫った新実死刑囚の妻に有罪判決
2014年11月17日 毎日新聞

 オウム真理教の後継団体「アレフ」に入信するよう知人男性2人に迫ったとして、強要未遂罪に問われた、元オウム真理教幹部の新実智光死刑囚(50)の妻で無職の由紀被告(37)の判決が17日、大阪地裁であった。遠藤邦彦裁判長は、被害者1人に対しては入信強要の事実は認められないとして、脅迫罪を適用。懲役1年6月、執行猶予4年(求刑・懲役2年)を言い渡した。

 由紀被告は「当時は既にアレフを脱会し、入信させるつもりはなかった」と入信強要を否定していた。しかし、遠藤裁判長は、新実死刑囚との結婚などを理由に実質的な信者と判断。不倫関係にあった男性2人に関係解消を求められ、夫が新実死刑囚であることを告げて入信を迫ったり脅したりしたと指摘した。そのうえで「自己中心的だが反省している」と執行猶予の理由を述べた。

 判決によると、由紀被告は2012年8月、新実死刑囚と結婚。12~13年、中学の同級生だった30代男性にしつこく入信を迫り、別の30代男性も「嫁に全部話してやる」などと脅迫した。【堀江拓哉】


人生いろいろ:私たち国民はテロリストか!?

† 与党幹事長のテロ発言が物議を醸している。当人は発言はそのままで補足説明で済ますというのが現時点での対応となっている。いくつか気になる点を挙げておくとNHKでの報道がない(追加:後に報道されたが、NHKは経営委員会人事を巡って政治的な問題を抱えている!)ことだ。そして原発反対デモと同じく報道に偏りが出ていることだろう。日本のデモは警察の規制の範囲で整然と行われいることは誰もが知っている。いまタイで起こっている暴動に近いものもデモの範囲と言えば、日本の示威行為は静かで安心できるものだ。法律案に対して、普段は政治的な発言をしない科学者らも危険性を感じて反対意思を表明している。法律案を見れば一目瞭然であるが、「その他」規定が多くて成立後にいか様にも拡大解釈できる余地がある。思想・言論統制は全体主義のはじめと考えるのは常識だろう。

‡ 民主主義とは本当に手のかかる装置であることは間違いない。圧倒的な力を持った与党でさえ形を整えることが必要と考えている。「テロとの闘い」ということはアメリカが都合よく世界戦略をするための術語であり「テロ国家・ならずもの国家」と形容すれば正義の側に立てるという万能術語なのだ。それを為政者の都合の良いように使い分けているだけに過ぎない。もっと言えばテロリストを裏で養成・援助していけば為政者たちの政権は安定するのだ。そのテロリストは極左・極右でもない市民運動家ともなりうる。相互監視社会から総合監視社会になった現代では情報を操作することが肝なのだ。こうした政権を生んだのは経済政策を望んだ国民自身であることも間違いない。だから最後まで責任を持って行く末を見守り個別の政策にも意見を述べること、丸投げにしないことが国民の役割だろう。一番の問題は政権が代わってさらに厳しい運用がされる可能性があることで、現在の与党すら規制対象となりうる危険性があるからで当の政治家の首を絞めることになるからだ。


秘密保護法案:石破氏発言に「私たちもテロリストですか」
2013年12月1日 毎日新聞

 ◇各地の反対集会やデモで相次ぐ批判の声

 私たちもテロリストですか--。石破茂自民党幹事長が特定秘密保護法案反対デモについてブログで言及した「単なる絶叫戦術はテロとあまり変わらない」との発言への批判は1日、全国に広がった。参院での法案審議中に飛び出した与党実力者の発言に、各地であった反対集会やデモでは批判の声が相次いだ。

 日本弁護士連合会(日弁連)が東京・新宿駅西口前で開いた反対集会。日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の海渡(かいど)雄一弁護士は「我々はテロリストですか。主権者のはずです」と声を上げ、「石破幹事長にとっては、法案反対を叫ぶ人も原発反対を叫ぶ人も、みんなテロリストに見えているということがよく分かった。我々市民の活動が取り締まられる。そういうことがこの法案で準備されている」と訴えた。

 京都市左京区の京都大であった集会「ヒミツの怖さ大公開! 特定秘密保護法案反対・京都集会」には、1972年の沖縄返還に伴う日米密約文書を入手して国家公務員法違反(そそのかし)罪に問われ、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん(82)が参加。西山さんは取材に「集会・結社の自由を認めないという違憲発言だ。法案には市民の意思表示を抑えたいとの意図が見える。自民党が馬脚を現した」と厳しく批判した。

 岡山市のJR岡山駅前では、東京電力福島第1原発事故後に関東地方から移住した母親ら5人が法案に反対するちらしを配った。千葉県柏市から岡山県備前市に移住した主婦、花田あいさん(31)は「強行採決する政治家のほうがずっと乱暴だ。テロの定義をどう考えているのか。私たちは子どもの未来を思って反対している」と反発した。【岡礼子、藤田文亮、五十嵐朋子】


石破氏ブログに批判の声 「政治家としての資質を疑う」
2013年11月30日 朝日新聞

 特定秘密保護法案を大きな声で批判するデモは「テロ行為」なのか――。自民党の石破茂幹事長のブログに、デモ参加者や識者から怒りの声があがった。

 「なんだ、これは」。29日のデモに参加した東京都世田谷区のパート、中山照章さん(60)は同日夜にツイッターでブログを知り、驚いた。「『法案は民主主義を壊すものだ』と訴えている矢先に、反対意見を狙い撃ちにしたい政権の本音が出た。反対運動が盛り上がってきて、焦っているのではないか」と話す。

 「デモとは何か」の著書がある五野井郁夫・高千穂大准教授(国際政治学)は「人々が声をあげるのは、法案を承服していないから。(テロを)石破氏は『絶叫戦術』と言うが、やむにやまれず声を出しているのであり、テロ行為と変わらないというのは民主主義を愚弄(ぐろう)している」と指摘。そのうえで、石破氏の政治家としての資質にこう疑問を投げかけた。

 「民主主義とは異なる意見をいかにして取り入れていくかということ。議会の外にも民主主義はあり、議員会館にいて静穏を妨げるも何もない。石破さんを応援するものだったらよく、意に沿わないものだったら否定するのだろう。言論の自由を否定する石破さんの政治家としての資質を疑う」 ジャーナリストの大谷昭宏さんは、「法案を成立させたい『本音』を暴露したような発言だ。自分たちがつくった法律に対して、声を上げる人、何かしらのアピールをする人の存在を真摯(しんし)に受け止めず、『異端分子』としか受け止めていない証しだと思う」と話す。

 「国民の知る権利が奪われる重要な問題なのに、(石破氏は)異論を唱える人たちを切り捨てている。過去には、安倍晋三首相も選挙運動を批判した聴衆を『左翼の人たち』と言った。そういう発想の人たちが法案を通そうとしている恐ろしさを感じる」



「反対デモはテロ行為」石破氏が撤回
2013年12月2日 産経新聞

 自民党の石破茂幹事長は11月29日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する国会周辺での市民団体らのデモについて「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と批判した。12月1日の富山県南砺市での講演でも「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいことなのか」と語ったが、その後記者団にデモをテロになぞらえたブログの部分について「(デモがテロの)全ての要件を具備するわけではないので撤回する」と述べた。



【社説】秘密保護法案 思想への介入を許すな
2013年12月2日 東京新聞・中日新聞

 特定秘密保護法案は副作用が極めて強い法案だ。「特定有害活動」など意味のあいまいな言葉を用い、公安当局などが活動しやすい状況をつくっている。国民の思想分野まで介入しないか心配だ。
 「国家には秘密がある。だから、秘密を守る法律が必要だ」と、単純に考えてはいけない。現在も秘密を守る法律は存在し、新たな法律をつくらねばならない切迫した事実が存在しないからだ。
 しかも、国民の「知る権利」をより窮屈にし、人権侵害などを引き起こす恐れのある、“欠陥法”をわざわざ制定すべきでない。情報の漏えいを防ぐならば、行政機関が管理を徹底する仕組みを充実させれば済む。国民に権力を向ける法案など不必要なのだ。
 国家は初めから秘密を握っているのではない。米軍などからもたらされたり、外交ルートを通じる秘密もある。この法案は、国内の情報収集を活発化するという性質も帯びている。それを担うのが、公安当局などだ。
 特定有害活動とテロの防止の項目が設けられているのは、そのためだ。前者はスパイ活動を指すと説明されるものの、条文の中には「その他の活動」という文言が入っている。定義を意図的にあいまいにしているのだ。
 テロの定義は、人の殺傷や施設の破壊だけではない。「政治上その他の主義主張に基づき、国家若(も)しくは他人にこれを強要」する活動も含まれる。少なくとも、条文の表現はそう読める。日弁連も同じ解釈をしている。
 そうなると、政治的な主張を声高に表明する行為も、テロリズムとなってしまう。国民の思想分野にも国家が介入しうる、異様な法案といえよう。
 公安当局がこの法律のお墨付きを得て、さまざまな市民活動を監視することは十分に考えられる。刑事警察は事件の発生から動き始めるが、公安警察は事件性の予知だけで情報収集をする。
 在日イスラム教徒の日常生活を詳細に調べた文書がインターネット上に流出した事件があった。警視庁が作成したとみられている。「国際テロ関連文書」とされるが、テロリストとは全く無関係の人々の個人情報が丸裸にされていた。こんな情報収集はプライバシー侵害そのものではないか。
 非合法の監視手法を合法化しうる危険性が極めて高い法案だ。「官憲」が強権を振るった、暗い時代を思わず想起する。



石破氏 ブログの「テロ」表現改め
2013年12月2日 NHK

自民党の石破幹事長は、ブログで特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモを「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」などとした部分を撤回しました。一方で、石破氏は記者会見で「一般の人に恐怖の念を与えたり、静穏を妨げたりすることはやっていいことだとは思わない」と述べました。

自民党の石破幹事長は、ブログで特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモを「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われる」などと書き込みましたが、野党などから批判が出ていることも踏まえ、2日、「テロ」ということばを使った部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思う」と改めました。

そして、石破氏は政府与党連絡会議で、一連の経緯を説明し、「法案審議の現場に迷惑をおかけし、深くおわびする」と陳謝しました。

石破氏は、このあとの記者会見で、国会周辺のデモについて、「整然と行われるデモは民主主義に必要なことだが、一般の人に恐怖の念を与えたり、静穏を妨げたりすることは、いかなる主張であれ、やっていいことだとは思わない」と述べました。

また、記者団が「現在行われているデモはテロに該当すると考えるか」と質問したのに対し、石破氏は「行為が強要に該当しないかぎりはテロの範ちゅうに入らない。現在行われているデモが強要だとは思わない」と述べました。

さらに、石破氏は、今回の問題が法案の国会審議に与える影響について、「影響が出ないようにお願いしていかなければならない。現状では会期を延長するつもりはない」と述べました。

官房長官「法令範囲内デモは『言論の自由』」
菅官房長官は、特定秘密保護法案を審議する参議院特別委員会で、自民党の石破幹事長がブログで法案に反対する国会周辺のデモを「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」と書き込んだことについて、「与党幹部の発言で、政府としてコメントすることは差し控えたいが、本人が誤解を招かぬように一部撤回するなど真意をきちんと説明している」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「いずれにしても、デモについては、法令の定める範囲内である限り、『言論の自由』だと考える」と述べました。これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、石破幹事長から電話で「誤解を招かぬように撤回する」という連絡を受けたことを明らかにしました。また記者団が「国会日程の遅れが懸念されるが」と質問したのに対し、菅官房長官は「国会に提出した法案を会期内に成立させてほしいというのが政府の考え方だ」と述べました。



思い強すぎる?揺れる石破発言…秘密保護法巡り
2013年12月15日 読売新聞

 特定秘密保護法を巡る自民党の石破幹事長の言動が揺れている。

 すでに2度発言を訂正しており、政府・与党内からも石破氏の発言ぶりを懸念する声が広がっている。

 石破氏は14日に出演した読売テレビの番組で、「(特定秘密保護は)ものすごく思い入れを持っている分野。思いが強すぎるのかもしれない。自分の立場を認識し、立ち止まって振り返って考えないといけない」と反省の弁を述べた。

 石破氏は11日に日本記者クラブの記者会見で、特定秘密を巡る報道について「国の安全が危機にひんするなら、抑制されるべきだろう」と語った後、すぐに記者団に「抑制は求めていない」と釈明した。ただ、翌12日のラジオ番組でも「(報道は)処罰の対象にならない。でも、(報道の結果)大勢の人が死にましたとなると、どうなるのか」と述べた。これに先立ち、11月29日にも自らのブログで、国会周辺の反対デモを「テロと本質で変わらない」と指摘した。批判を浴び、12月2日に撤回したばかりだった。




NHK経営委員問題

特集ワイド:安倍政権のNHKでいいの? 経営委員会、「お友だち」人事に批判
2013年11月14日 毎日新聞 東京夕刊

 ◇政治家としての品格の問題 製作現場の萎縮を懸念

 「みなさまのNHK」が「安倍政権のNHK」に染まってしまう……そんなことがあるのだろうか。NHKの最高意思決定機関、経営委員会に4人の委員が新たに決まった。いずれも安倍晋三首相と近い関係の人物とされる。「NHKと政治」の問題点を考えてみた。【江畑佳明】

 政府がNHK経営委員の同意人事案を衆参両院に提示した先月25日。菅義偉官房長官は定例記者会見で「首相に近い人をあえて選んだのか」と問われ、「自らが信頼し評価する方にお願いするのはある意味では当然」と語り、「お友達人事」を半ば認めた。人事案は8日の衆参本会議で賛成多数で同意され、新体制が決まった=表。

 作家の百田尚樹氏は昨秋、月刊誌「WiLL」の対談で安倍氏と意気投合した。安倍首相も百田作品のファンで、総裁選の応援に「本当に勇気づけられた」と感謝している。百田氏は自身のツイッターで「他国が日本に攻めてきたら、9条教の信者を前線に送り出す」などと述べ、物議を醸したこともある。

 長谷川三千子氏も熱心な首相支持者だ。9月に最高裁が出した民法の非嫡出子相続規定についての違憲判決に対し、産経新聞への寄稿で「国連のふり回す平等原理主義、『個人』至上主義の前に思考停止に陥った日本の司法の姿を見る思いがします」と批判。持論を展開した。このほかJT顧問の本田勝彦氏は安倍首相の元家庭教師で、首相を囲む経済人が集う「四季の会」メンバー。また中島尚正氏が校長を務める海陽中等教育学校は、四季の会主力メンバー、JR東海の葛西敬之会長が設立に尽力した。

 実は安倍内閣成立後、2、6月にも上田良一氏ら4人の経営委員が就任したが、「お友達批判」はなかった。なぜか。「6月はまだ衆参でねじれ状態だった。人事案が批判されれば参院選前にダメージになるため露骨な人選は避けたのではないか」と話すのは、元NHK政治部記者で椙山女学園大(名古屋市)元教授の川崎泰資(やすし)さんだ。「参院選でねじれが解消し、安倍首相の意向が通りやすくなった」と分析する。

 今回の人事案については「特定の立場、首相との関係に異常に偏った人選になっている」(共産党)などと野党4党が反対した。元NHK記者で元財務相の安住淳衆院議員(民主)は、8月に小松一郎・駐仏大使を内閣法制局長官へ起用したのと同様の「お友達人事」で、問題が大きいと指摘する。「例えば、内閣法制局は年間100本もの法案を審査し、集団的自衛権の解釈だけが仕事ではない。門外漢の外務官僚を起用して何の役に立っているのか」としたうえで「経営委員は本来、国民目線でNHKをチェックする。恣意(しい)的な人選では当然それは果たせない」とする。

 元総務相の片山善博慶応大教授は「一般論として、首相が自らの考えを理解する人物を要職に就けるのはあっていい。米国では政権交代のたびに行われ、政治任用や猟官制といわれる」と説明。同時に「政治任用は縁故採用の面もある。縁故で実力が伴わなければ組織内で不満が強まり、結局組織の力が落ちてしまう」と警鐘を鳴らす。

 「NHKの重要な価値は公正、中立を保つこと。だから権力者はNHKに対し謙抑的であらねばならない。『李下(りか)に冠を正さず』というが、あえて近親者を外す見識があってもいい。身内中心では慎みに欠ける。それは政治家の品格の問題につながる」と語った。

 安倍首相とNHKの間には因縁がある。いわゆる番組改変問題だ。2001年1月、従軍慰安婦についての番組放送前に、NHK幹部が安倍首相(当時は官房副長官)と面会したとされ、取材に協力した市民団体が「政治家の介入で番組が改変された」とNHKなどを相手取り提訴した。

 武蔵大の永田浩三教授(テレビジャーナリズム論)は「放送法は経営委員について『公共の福祉に関し公正な判断』ができる人物と定めているのに、今回はあまりに露骨な人事。安倍首相の『NHKの勝手は許さない』という姿勢を感じる」と語る。永田さんは慰安婦を取り上げた番組の統括プロデューサーだった。以後、製作現場を追われ09年に退職した。「NHK幹部が安倍氏らに『公正中立な立場で報道すべきだ』と指摘され、その直後に番組の内容が変更されたのは東京高裁判決で認められた事実。政府の高官が『公正にやってくれ』と求めること自体、NHKには圧力となった」と話す。

 放送法は、経営委員が個別の番組編集に介入することを禁じている。しかし07年6月まで2期6年間経営委員を務めた小林緑・国立音楽大名誉教授は「経営委員会は最高意思決定機関で、年間予算や事業計画など重要事項を議決する役割があるが、委員がNHKの番組の大きな方向性や、あり方に言及することはできるはずだ」と指摘する。つまり、安倍首相の意向をくんだ経営委員が報道や番組製作側に影響を与える可能性がある。

 さらに今回の経営委員人事は、来年1月に任期が切れる現在の松本正之会長を交代させたい首相側の布石だ、という見方が強い。会長は経営委員が選出し、12人中9人の賛成が必要。松本会長が続投を希望しても4人が反対すれば否決される。言うまでもなく、経営方針や番組内容は、組織トップの会長の姿勢によるところが大きい。首相の「お友達」や考えの近い会長が誕生すれば、原発や歴史認識問題など、政権が知られたくない情報や番組が発信されにくくなるのだろうか。

 永田さんによると、番組の製作現場からはすでに不安の声が出始めているという。「今回の経営委員人事の次に来るのは、会長の人事。もし政権の意向をそんたくするような人物が会長になれば、良心的な番組や地道な調査報道が冷遇され、さらには排除されるかもしれない。そういう恐怖感が広がっています」

 上智大の田島泰彦教授(メディア法)は、会長人事に直結する経営委員人事の根底には、特定秘密保護法案と共通する考えが横たわっていると指摘する。

 「1980年代の国家秘密法の提案以降、自民党政権には外交と防衛情報に加え、治安に関する情報を制限しようという流れがあり、安倍政権もその延長にあります。自ら提出した特定秘密保護法案の内容からわかるように、安倍政権は『国の情報は国民のもので、国民には知る権利がある』という認識が薄い。むしろ、国民を重要な情報から遠ざけようとする。経営委員や会長に身内を送り込む人事には、この考えが表れています」

 元経営委員の小林さんは「今後は新委員の発言内容を注視しなければならない」と警告する。「安倍首相のNHK」だけは避けねばならない。



受信料の義務化も視野に!?⇒NHK側は誤報としたが!?

<NHK>受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解
2013年12月3日 毎日新聞

 NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。

 経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成するNHK執行部は8月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は(1)すぐに義務化に踏み切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する−−の2通りの方法を示している。

 全国の受信料支払率は現在、73%台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、NHK執行部には「9割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、9月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

 義務化は、第1次安倍晋三政権で2006年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉(すがよしひで)氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で2割は値下げが可能」と国会で述べたが、NHKの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

 文書について、NHK広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】

 ◇受信料
 放送法に基づき放送を受信する設備があり、NHKと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。今年度事業収入の96%を占める一方、4635万世帯の昨年度の支払率は73・4%。都道府県別では、秋田の95・7%をトップに、東京、大阪は60%前後にとどまる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。NHKは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は10月30日、未契約世帯でもテレビがあれば通知後2週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。

◇服部孝章・立教大教授(メディア法)の話
 受信料制度については、国会も総務省もNHKもこれまでふたをして、あいまいなままほったらかしにしてきた。テレビからインターネットに移行する流れは止められない。受信料を払っていない人は多く、不公平感はあるが、義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。公共放送のあり方はもちろんのこと、NHKにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。



NHK、受信料の全世帯義務化は誤報?
2013年12月10日 ハフィントンポスト 山口巌


NHK放送センター建て替え問題

NHK、放送センター建て替えへ 25年までに
2014/1/9 日経新聞

 NHKは9日までに一般企業の本社にあたる放送センター(東京・渋谷)を2025年までに建て替える方針を固めた。現在の建物は一部が建設から約50年経て老朽化しており、災害時も放送を継続できるように免震機能を高める。建設費は総額約3千億円規模に上るもよう。14日の経営委員会で審議される14年度予算案にまず80億円を盛り込み、経営委員の議決を経て正式決定する。

 新センターを東京・渋谷の現在地で建て替えるか、移転して建設するかは今後検討して決める。

 NHKはセンター新設で、東京五輪が開かれる20年に本放送を始める計画となっている次世代の高画質放送「8K」への対応を進める。



総工費3000億円…NHK移転計画は高過ぎないか?
2014年01月11日 日刊ゲンダイ

 NHKが2025年までに、東京・渋谷の本社を建て替えると9日、新聞各紙が報じた。14日、経営委員会で予算案を決議後、正式発表する。

 驚くのはその金額だ。建設費3000億円を想定。積立金のほか、金融機関からの調達を検討していて、14年度予算には80億円を計上する予定という。それにしても、べラボーな金額ではないか。

「3000億円という金額は異常です。NHKは『民放の新社屋の建設費を参考に』なんて言っていますが、フジテレビは約1500億円、TBSは約1400億円、日テレ約1100億円、テレ朝は約500億円で新社屋を建てています。スカイツリーだって建設費は650億円です。いくらなんでも高すぎますよ」(事情通)

 NHKが新社屋に巨額のカネを投じられるのは、国民からいくらでも強制的に“受信料″をふんだくることができるからだ。いまでも、職員がハイヤーを乗り回すなど、経費をバンバン使っている。職員の平均年収は1185万円(11年度)である。

 しかし、国民からの受信料で成り立っているのに、民放の2倍、3倍のカネをかけて豪華本社を造るなんて許されるのか。

 元NHK職員のジャーナリスト・立花孝志氏は「民放に比べ電波の数が違うため、一概に比較できませんが」と前置きした上でこう続ける。

「予算ありきの建て替えでしょう。新社屋の建設は、もともと長期計画に入っていませんでした。先月の国会質疑で、みんなの党の佐藤正雄議員から『お金が余るなら受信料値下げに還元しなさい』と指摘され、会長は、その“言い訳″に新社屋計画を出してきました。お金を余らせていることに対し、バツが悪いのでしょう。そもそも、いまの本社が、一から建て直すほど傷んでいるとは思えません」

 NHKは「現時点で詳しくはお答えできません」(広報担当)という。このままでは受信料の不払い運動が起きるのではないか。


人生いろいろ:テレビの低俗番組を問う!?

† あるコラムにテレビの低俗化問題を書き、テレビ局幹部の「低俗であるほど視聴率は上がる」という話を伝えていた。そして、それを支えているのは私たちであったとし見なければ放映されないと結論づけた。こうした正論に反発する気持ちもないが、すでにネット社会になりテレビ離れが急速に進行していること、長時間録画装置の普及で視聴率そのものの意味がなくなってきたことが大きいという別の視点が大事だろう。

‡ ところで個人的にはドリフターズや漫才ブームなどを経験し低俗と言われ批判を浴びるものも知っている。それから一昔前には深夜帯には女性の裸が出るような番組が平気で放送されていた。それに比べると下品であるがおとなしくなっているし、それではテレビは面白くないということを言う方もいる。つまり「実験としてのテレビ」では何でもありだったが、がんじがらめにされた現代では一様になった放送に満足できなくなっているのだろう。面白いものを見たい聞きたいというのは倫理・道徳で片付けられるものではない。子どもたちへの教育として、大人社会の反映たるテレビを通して現実社会を教えることの方が見せないよりも大事だろう。私も猥雑なものを見たいという気持ちはあり、自己規制しながらネット社会に対応している。

サウジ初の女性監督の映画 日本で公開へ

サウジ初の女性監督の映画 日本で公開へ
2013年11月30日 NHK

イスラム教の戒律や伝統が厳格に守られ、女性の社会進出が遅れている中東のサウジアラビアで初の女性映画監督の作品が、来月から日本でも公開されることになりました。

サウジアラビアは宗教的な戒律や部族の伝統が厳格に守られ、車の運転が禁止されるなど女性の社会進出が遅れているうえに、未婚の男女の同席を避けるためといった理由で映画館もありません。

そのサウジアラビアで初の女性映画監督となったハイファ・マンスールさんが、来月、日本で最初の長編映画「少女は自転車にのって」が公開されるのを前にNHKの取材に応じました。

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映画はサウジアラビアを舞台に、厳格な女子校に通う10歳の少女が、女の子が自転車に乗るのは「はしたない」と考える大人たちの反対を乗り越え、自転車で自由に走り回る夢をかなえようと奮闘する姿を描いています。

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撮影はすべてサウジアラビア国内で行われ、撮影中は宗教警察に男女のスタッフが一緒にいることをとがめられるなど、苦労の連続だったということです。

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ハイファさんは「サウジアラビアでも社会の変化が起きているが女性への態度は一夜では変わりません。それでも女性たちは自分を信じて困難に立ち向かってほしい」と話していました。

この映画、「少女は自転車にのって」は来月14日から東京・千代田区の岩波ホールで公開され、全国各地でも順次、公開される予定です。


・イスラム教の国といっても様々であり、つまり戒律が厳格に守られているというのは実は国家体制を維持するための方便としかいいようがない。

この映画の内容を、映画評論家・町山智浩氏が語った内容がすさまじかった。

10歳の女の子が自転車に乗りたいと思って工夫して稼ぐ。「女の子が自転車?ダメよ!」と母親。その背景にあるのは極端な女性差別である。男の子が自転車に乗っているのを見て憧れる女の子の物語を通して社会の矛盾を描く。

つまりサウジアラビアには女性の人権は今でもないということなのだ。自立してはいけないのだ。強力な家父長制を敷き、女・子どもは家長の所有物という認識にある。結婚前の女性が男性にラブレターを送ると罰せられる。この国には恋愛は存在しない、女性は売買の対象なのだ。

自動車の運転なども女性には認めない。女性がレイプされると、女性の方が誘惑したと難癖つけて裁かれる。女は持ち物だから家長に財産があれば夫人は何人でもいる。選挙権もない。

この撮影も記事に書かれている以上に大変だったという。この映画はサウジアラビヤでは上映されない。

では人権問題にうるさい欧米の人たちを含めてなぜサウジアラビアに圧力をかけないのはズバリ!石油の巨大輸出国だからだ。長男にすべてを相続させるシステムを守ることが結果として同族国家を維持する。

NHKの報道では宗教警察が撮影に介入するシーンがあった。この宗教警察という言葉も初めて聞く。NHKでは5:45もかけて映画の大まかな映像と女性の置かれている一端を報告した。

宗教の名のもとに国家体制や家父長制を維持するため女性を抑圧する。このようなことが今もあることが驚きだろう。こうした一面も宗教の持つ暴力性を感じさせるものだ。映画の可能性を感じるだけに国際的な反響を受けてほしいものである。


【公式サイト】『少女は自転車にのって』  http://shoujo-jitensha.com/

法隆寺の塀に落書き「殺すぞ」 深さ6ミリ、修復困難か

法隆寺の塀に落書き「殺すぞ」 深さ6ミリ、修復困難か
2013年11月27日 朝日新聞

 世界遺産・法隆寺(奈良県斑鳩町)にある国の重要文化財の塀「西院大垣(さいいんおおがき)」で、「殺すぞ」などと刻んだ落書きが見つかった。参拝者の少ない公道沿いの壁で、最近とがったものでひっかかれた可能性が高い。寺は文化庁へ届ける予定だが、県教委によると傷が深く、元に戻すのは難しいという。

 西院大垣は、国宝の五重塔や金堂が立つ「西院伽藍(がらん)」の東南西の3面を囲う長さ500メートル超の築地(ついじ)塀。室町時代に築かれ、直近では1970年代に修理された西面(長さ70メートル)で、落書きは見つかった。

 地上から1・1メートル付近に、「殺すぞボケ」(縦20センチ横85センチ)「ヒマやね」(縦25センチ横110センチ)と彫られていた。字の深さは最大6ミリ。【筒井次郎】



・修復ができないほどの傷と書かれている。

下記にネットで調べたものを載せたが、特に防犯カメラなどは設置されておらず犯人の特定は難しいだろう。そもそも垣根の用だから。

南に面したところは人通りもあろうが、西面となると生活道路よりも狭そうで歩く人もないだろう。法隆寺もけっこう広くて見るべきところは多いので死角と言えるだろう。

全国的に歴史遺産の保存・保管が問題となっているが、文化の問題だけに国民が広く日本に関心を持つようなあり方をしないと風化することは目に見えている。



参考解説(他のブログから再構成)

 西院大垣(国の重要文化財:1943年(昭和18年)6月9日)は、南大門(国宝)の左右から東大門(国宝)と西大門へ延びる築地壁です。南面(南大門の東西の大垣)は、南大門東方長さ208.7m、西方長さ103.8m、築地塀、本瓦葺です。東面(東大門から南面までの大垣)は、東大門南方長さ86.4m、北方折曲り延長63.5m、築地塀、本瓦葺です。西面(西大門から南面までの大垣)は、西大門南方折曲り延長69.8m、北方長さ6.2m、築地塀、本瓦葺です。南面と東面および西面の西大門両脇の大垣は江戸時代中期の1697年(元禄10年)に築かれ、西面南方部の大垣は室町時代に築かれました。

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法隆寺西院大垣・南面

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概略図(広域・詳細)


奈良・法隆寺の土塀に「殺すぞ」 国重文、修復困難
2013年11月27日 共同通信社

 世界遺産・法隆寺(奈良県斑鳩町)の国重要文化財の土塀「西院大垣」に、「殺すぞボケ」「ヒマやね」と刻んだ落書きが見つかったことが27日、奈良県教育委員会への取材で分かった。

 西院大垣は国宝の五重塔や金堂のある「西院伽藍」の東南西の3方向を囲む築地塀。落書きされたのは西面で、地上から約1メートル付近に二つの落書きがあった。ドライバーなど先のとがったもので引っかいたとみられ深さは最大約6ミリ。

 西院大垣は、土を重ねては突き固める「版築」と呼ばれる工法で作られており、塗り直すことはできない。

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 法隆寺の土塀に刻まれた落書き=27日午前、奈良県斑鳩町



法隆寺の塀に「殺すぞボケ」=何者か刻む、修復困難―奈良
2013年11月27日 時事通信社

 世界遺産の法隆寺(奈良県斑鳩町)で、国の重要文化財の築地塀「西院大垣」に「殺すぞボケ」などと刻まれた落書きが見つかったことが27日、奈良県教育委員会への取材で分かった。被害届を受け、県警は文化財保護法違反容疑で捜査を始めた。寺は文化庁に「毀損(きそん)届」を提出する。

 県教委によると、落書きが見つかったのは、五重塔などがある西院伽藍(がらん)の南西にある西院大垣の西面の外側。「殺すぞボケ」(幅83センチ、高さ27センチ)、「ヒマやね」(幅107センチ、高さ27センチ)と刻まれていた。深さは約6ミリで、とがった物で削ったとみられる。

 10月16日に県職員が台風の被害確認のため見回った際はなかった。塀は土を突き固めた「版築」という工法で造られ、修復は難しいという。

 

<落書き>法隆寺土塀に「殺すぞボケ」など2カ所 修復困難
2013年11月27日 毎日新聞

 世界遺産・法隆寺(奈良県斑鳩町)にある重要文化財の土塀「西院大垣(さいいんおおがき)」の西面に、「殺すぞボケ」などと刻まれた落書きが2カ所で見つかった。県教委文化財保存課によると、先のとがったものでひっかいたらしい。落書きを消すためには周囲の土を削らなければならず、元に戻す修復は困難という。重文への落書きは文化財保護法違反に当たり、寺は文化庁に毀損(きそん)届を提出する。県警にも被害届を出した。

 県教委によると、落書きは地上から約1メートル付近に「殺すぞボケ」(縦27センチ、横83センチ)、「ヒマやね」(縦27センチ、横107センチ)と彫られていた。字の深さは約6ミリ。県教委の担当者が10月16日に見回った際には確認されておらず、今月19日に外部の人が発見した。

 西院大垣は室町時代ごろに築かれた築地(ついじ)塀(長さ約500メートル)で、国宝の五重塔や金堂が建つ「西院伽藍(がらん)」の東南西3面を囲っている。

 法隆寺は「文化財を次の世代に引き継いでいくためにも、落書きはしないでほしい」とコメントした。【小坂剛志】



法隆寺 国重文の塀に落書き
2013年11月27日 NHK奈良放送局

斑鳩町の法隆寺にある国の重要文化財の塀に、先のとがったもので傷つけたとみられる落書きが見つかりました。落書きが見つかったのは、世界遺産に登録されている法隆寺の五重塔や金堂がある境内を囲む「西院大垣」という塀で、国の重要文化財に指定されています。

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落書きは今月15日に塀の西側で見つかり、地面から1メートルほどのところに縦およそ30センチ、幅およそ1メートルの大きさで「殺すぞ」などと書かれていました。これらの落書きは、石やくぎなど先のとがったもので書かれたとみられ、深さが6ミリに達するところもあるということです。

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落書きを削り取るなどして修理した場合、周りとの調和が取れなくなるということで、奈良県教育委員会は文化庁と対応を協議することにしています。また、警察は文化財保護法違反などの疑いで調べることにしています。

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奈良県教育委員会文化財保存事務所法隆寺出張所の幹田秀雄主任は、「歴史あるものを傷つけられて大変心苦しい。新たな落書きを防ぐためにも修理したいが、どう修理すればいいのか頭を悩ませている」と話しています。



【お知らせ】 2014年開始にあたり

† まだ年越しまで、かなり早いです。苦情の申し出がなければ、2014年も引き続きブログを更新します。いろいろとテーマはあるのですが更新が滞っているものもあります。2013年念頭ではお休みをしましたが、更新日をランダムにすることで負担を減らしております。テーマが狭いのでネタ探しは苦労しています。

‡ 今年も、できるだけ丁寧に深く掘り下げていくことをモットーにしていきます。集中して映画監督・小津安二郎の作品について感想を綴る予定です。また藤木正三先生の断想シリーズも切りのよいところまで進めたいと希望します。藤木先生より、皆様方に大きな贈り物がある年となりそうです。

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