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人生いろいろ:大震災と人生態度26

† 電力の地域独占が議論となっている。実は、戦前は電力会社が全国に無数にあり、戦中に国家管理の名のもとに統合されて戦時遂行に優先的な配分をしたという。戦後は、GHQの指導で現在の全国ブロック制が導入されて、高度経済成長をするための安定的な電力供給の礎を築いたという。

‡ 問題となっているのは、競争がないために起きる弊害。政治や企業、マスコミとの癒着。高コスト体質。官僚主義など…。一民間企業が、あまりにも影響力を持ちすぎている。それが、判断の遅れや責任の不存在を招いているのは官僚組織の特徴。せめて、発電と送電を、それぞれ複数に分けて、消費者がサービスを選べる状態を作らないと納得できないだろう。

8兆円もある!東電が持つ「売れる資産」
2011年5月23日 ゲンダイネット

●送電設備で5兆1400億円 関連会社で2兆5000億円

 20日、2011年3月期決算の発表を行う東京電力。福島原発の事故処理に伴う費用などで1兆円近くの特別損失を計上し、赤字転落は確実とみられている。それでも東電は余裕シャクシャクだ。十数兆円に上る原発賠償は「増税」と「電力値上げ」で国民に押し付ける魂胆だから、平然としている。だが、こんな愚策は絶対に認めてはダメだ。東電には売却資産がたっぷりとあるのだ。

 最もカネを捻出できる手段が「送電網」の分離、売却だ。東電の財務諸表(第3四半期)をみると、「送電設備」は約2兆1000億円にもなる。共産党の吉井英勝衆院議員によれば、他にも「変電設備」(約8400億円)、「配電設備」(約2兆2000億円)などの送電関連資産がある。これらを売却すれば、5兆1400億円になる。

「資産額は簿価のため、実際に売買する際はもう少し価値が下がるでしょう。しかし、それでも兆単位のカネを捻出できるのは大きい。欧米では複数の発電会社が送電会社に電気を売るのは当たり前。これによって競争原理が働けば、電気料金も安くなるから国民も万々歳です」(経済ジャーナリスト)

 東電に限らず、日本では、東北、北陸、九州など地域ごとの電力会社が市場を「独占」してきた。そこで甘い汁を吸い、カネをため込んできたのだ。表向きは「負債も多額」と装っているが、それは本体の話。儲けは次々とつくられた子会社や関連会社に流れている。天下り先に仕事とカネを振り分けてきた官僚みたいな手口だ。これを切り売りすれば、巨額のカネをつくれる。

「東電の連結子会社は170社近くあります。例えば、『アット東京』(東京)はデータセンター事業、『ユーラスエナジーホールディングス』(東京)は国内外の風力発電事業の投資を手掛けている。ほかにも、有線テレビの『テプコケーブルテレビ』(埼玉)、宿泊施設の管理を行う『当間高原リゾート』(新潟)、訪問介護事業の『東電パートナーズ』(東京)など多業種に及びます。海外進出も盛んで、カナダではウランを採掘する会社、オーストラリアではLNGプラント事業や、ガス田開発事業を手掛ける会社を持っています」(前出の経済ジャーナリスト)

 こうした関連会社の株式などを含む「投資その他資産」は約2兆5000億円。送電事業の売却と合わせれば、ざっと8兆円近くをヒネリ出せる計算だ。そもそも東電の資産は13兆円もあるのだ。

 東電など電力会社が加盟する電気事業連合会(電事連)は、資源エネルギー庁あてに「東電だけでなく、国も賠償責任を果たしていくべきと考えます」なんて要望書を出しているが、ブクブク膨れ上がった東電の資産や子会社を温存しておいて、国民にも責めを負わせるなんて冗談じゃない。全国各地にある豪華保養所も含めて、一切合財の資産を売ってからでなければ、国民はビタ一文払う必要はない。

(日刊ゲンダイ2011年5月20日掲載)


準強姦罪で起訴の韓国籍牧師に無罪判決 水戸地裁土浦支部

準強姦罪で起訴の韓国籍牧師に無罪判決 水戸地裁土浦支部
2011.5.20 産経新聞

 女性信者に「従わなければ悲惨な人生を歩む」と説教して信じ込ませ乱暴したとして、準強姦の罪に問われた韓国籍の牧師、卞在昌(ビュン・ジェーチャン)被告(62)=茨城県土浦市=の判決公判が20日、水戸地裁土浦支部で開かれ、神田大助裁判長は無罪(求刑懲役7年)を言い渡した。

 弁護側は「事件が起きたとされる日に、被告は韓国から来日中の宣教師を教会で接待しており、アリバイが成立する」などと無罪を主張していた。

 検察側は論告で「事件の前日だった接待を、弁護側証人は当日であるかのように写真の撮影日や日記を改竄(かいざん)した」と指摘。「被告は性欲を満たすためにキリスト教の教義や被害者の純粋な信仰心を利用し、卑劣極まりない」としていた。

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 起訴状などによると、「国際福音キリスト教会」(同県つくば市)の主任牧師だった被告は、20代の女性信者に「自分は神から権威を与えられた」などと再三説教して信じ込ませ、平成19年2月17日ごろ、抵抗できない状態にして教会内で乱暴した、としている。



・この事件の余波で多くの牧師・信者らが動揺をしたことを思い出す。

今回、刑事事件第一審で無罪判決が出た。並行して民事裁判も起こされている。

裁判所の判断では、被告にアリバイがあり事実そのものが疑わしいとされた。

わたしの当初からの知見では、被害者は複数名であり密室での、しかも師と仰ぐ(神と言っていいのかもしれない)牧師からのセクハラ行為であり事実が認定されれば由々しき事件と考えていた。

また、裁判では勝訴したものの、被害者らに対して提訴前に行われたという説明会では、不十分な説明しかなかったという。

今後は控訴されると考えるが、牧師と教会側がどのように行動していくのか教会活動を再開していくのかが、気になるところである。→訴えた側は控訴せず、民事訴訟を見守るようだ。一方で、被告側は慰謝料を求めて民事訴訟を提訴した。泥沼状態に入っていくようだ。

一般的に言うならば、性犯罪の立証は非常に困難が伴うし冤罪も一部にはあると言われている。とにかく、牧師が女性信者と密室になるような状況を作っていたこと事態に問題があると言われても仕方ないだろう。


宗教法人代表に無罪=「客観的証拠ない」-女性信者乱暴で起訴・水戸地裁支部
2011/05/20 時事通信

 宗教法人「小牧者訓練会」代表による女性信者乱暴事件で、準強姦(ごうかん)罪に問われた同会代表で「国際福音キリスト教会」主任牧師卞在昌被告(62)の判決公判が20日、水戸地裁土浦支部であった。神田大助裁判長は「被害者証言を支える客観的証拠がない上、証言にも少なからず不自然な点がある」として、無罪を言い渡した。
 公判で検察側は懲役7年を求刑。弁護側は「犯行当日、別の人と一緒にいた」などとして、無罪を主張していた。
 神田裁判長はアリバイに関する弁護側主張を信用できるとした一方、「検察側主張は合理的立証もなく、説得力に欠け、現実味に乏しい」と批判。その上で、「起訴内容を認定する証拠は存在しない」とした。
 卞被告は2007年2月17日ごろ、女性信者に「私は神から権威を与えられた特別な牧師。従わなければ悲惨な人生を歩む」などと、何度も説教して信じ込ませ、茨城県つくば市の教会内で、抵抗できない状態に陥らせ乱暴したとして、起訴された。



追記 別の民事訴訟でセクハラ認定!

牧師のセクハラを認定 1500万円賠償命令「無理やりキス 胸を触られたり」
2014年5月27日 スポニチ

 茨城県つくば市などにある「国際福音キリスト教会」の男性牧師(65)にセクハラをされたとして、元信者の女性4人が教会側に総額4620万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は27日、計1540万円の支払いを命じた。

 元信者側は「無理やりキスをされたり、胸を触られたりした」と証言していた。山田明裁判長は証言の核心部分を信用できるとした上で「牧師は立場を利用し、聖書の教えなどにかこつけて数々のセクハラ行為に及び、女性の気持ちを踏みにじった」と指摘した。

 男性は、原告のうち1人に乱暴したとして2010年2月に準強姦罪で起訴されたが、11年5月に水戸地裁土浦支部が「被害者の証言は不自然」として無罪を言い渡し、確定した。女性側はこの被害についても訴えたが、山田裁判長は「日時を特定できず、被害があったと認定できない」と退けた。



宗教法人性的暴行:東京地裁損賠訴訟 牧師のセクハラ認定、1540万円の支払い命じる /茨城
2014年5月28日 毎日新聞

 セクハラやパワハラを受けたなどとして、キリスト教系宗教法人の元信者5人が同法人と牧師らを相手取り、慰謝料など計6620万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であり、山田明裁判長は「牧師は宗教的権威であり、4人は牧師の要求を拒絶できない心理状況にあった」などとセクハラの事実を認定し、牧師側に計1540万円の支払いを命じた。


神の風景-人間と世間-31

「広大な自然と歴史の中で人に与えられている小さい位置を、自らの格とする謙遜が欠けてはいないでしょうか」(藤木正三)2-45人格

・人間中心主義とは、自然を征服し支配するということ。人間に与えられているのは小さな位置だと藤木師は語る。昨今の自然の猛威になすすべないことを見ていると、もっと小さく小さくと言いたい。

ダライ・ラマ、元首就任を拒否

ダライ・ラマ、元首就任を拒否
2011年5月25日 朝日新聞

 チベット難民の有識者からなるチベット代表者会議が、政治的引退を希望しているチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に、儀礼的な元首として亡命政府にとどまるよう求めたことに対し、ダライ・ラマは25日、拒否する意向を表明した。亡命議会の当局者が明らかにした。



・こうしてダライ・ラマの動向が注目されることは、彼が大きな影響力を持っている証拠だろう。中国とチベットの関係は決して良いものではないにしても、精神的指導者として尊敬される者が中国にはいるのだろうかという気がする。

政治と宗教を同時に行うことが困難なのは、権力というものに人間は翻弄されやすいからである。イエスもブッダも悪魔の誘惑を受けて退けてから新たな歩みを開始した。これは人間不変の問題だからだろう。


ダライ・ラマに元首留任を要請 チベット代表者会議
2011年5月24日 朝日新聞

 世界各地のチベット難民の有識者が集まるチベット代表者会議は24日、政治的引退を希望しているチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対し、儀礼的な元首の地位にとどまるよう求める方針を採択した。

 代表者会議は400人余りが参加。亡命政府があるインド北部ダラムサラで21日から、亡命チベット社会の憲法にあたるチベット憲章の改正について討議し、24日に閉幕した。

 記者会見したペンパ・ツェリン議長によると、採択した内容をチベット人の総意として25日、ダライ・ラマに提示。ダライ・ラマが元首の地位を拒む場合は、チベット民族の「統合の象徴」や助言者としての地位にとどまることを求め、亡命政府のトップとしての役割は、選挙で選ばれた首相に移譲する。


人生いろいろ:大震災と人生態度25

† 原発問題を論じる時にテレビ出演している学者たちに、普段知っている学者がホントの専門が原子力関係であることが分かって裾野の広さを感じる。原発に関しても、理学・工学・医学等の知識をフル動員した科学・技術であると言える。それぞれの専門家は多いのだが、それを束ねることのできる学者不在が問題なのだろう。

‡ 例えば、環境問題などでTV出演が多い中部大学教授・武田邦彦氏は、資源材料工学が専門だが、原子力安全委員会に所属していた時期もあった。首相は、東京工業大学理学部応用物理学科卒業ということで、理系の首相も珍しい。

記憶遺産に筑豊の炭鉱画…山本作兵衛の697点

記憶遺産に筑豊の炭鉱画…山本作兵衛の697点
2011年5月26日 読売新聞

 国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)は25日、福岡県飯塚市出身の絵師山本作兵衛(1892~1984年)が描き残した筑豊炭田の記録画など697点を「記憶遺産」に登録すると発表した。

 記憶遺産への登録は日本では初めて。

 登録されるのは、福岡県田川市が所有する絵画585点、日記6点、雑記帳や原稿など36点と、山本家が所有し同県立大(田川市)が保管する絵画4点、日記59点、原稿など7点。

 山本は14歳から筑豊各地の炭鉱で働き、明治末期から戦後にかけての炭鉱労働や鉱員の生活の様子を描いた1000点以上の水彩画を残した。その一部は、遺族らが、山本が日記をつづった大学ノートなどの遺品とともに、田川市や県立大に寄贈するなどした。

 山本が注目を集めるようになったのは、世界文化遺産の登録を目指す「九州・山口の近代化産業遺産群」の委員会が2009年10月、「炭鉱記録画の代表作」と絶賛したのがきっかけ。田川市と県立大は昨年3月末、海外の専門家を通じて、図録などを添えた推薦書をユネスコに提出し、記憶遺産に登録申請していた。



・山本さんについては、私にとっては嬉しいことです。なぜなら、ずっと以前、炭鉱問題を調べていて、山本さんのことを知っていたからです。非常に記憶力が良いのだと思いますが、炭鉱労働の細部まで、風俗から生活までを後世に残すことになりました。

過酷な炭鉱労働の真実について残したものです。独特の絵です。もう日本では見られなくなりましたが、文化というものは消滅すると残りません。懐かしいというよりも、そこから汲み取るべきことを記憶に残すことが大事であり、今回の記憶遺産登録は大事なことです。

それにしても、今まで山本さんに注目されることはなかった。炭鉱も文化も、過ぎ去られたエネルギー政策に翻弄された。いま原発問題で、また新たな動きがあり原子力も炭鉱と同じ道を辿るのだろうか。

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山本作兵衛の炭鉱画「ユネスコ記憶遺産に」
2010年4月8日 読売新聞

 田川市は、絵師の山本作兵衛(1892~1984年)が描き残した筑豊炭田の記録画など約700点について、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の「記憶遺産」への登録を目指すことを明らかにした。

 記憶遺産は、直筆の文書や楽譜など、歴史的な史料の保存を目的に1992年に始まり、「アンネの日記」や「グーテンベルク聖書」など、世界76か国から193件が登録されている。国内の史料で登録されたケースはないが、日本ユネスコ国内委員会が2012年3月までに推薦を目指す方針を示しており、「源氏物語絵巻」などが候補に挙がっている。

 山本は旧笠松村(現飯塚市)出身。14歳から筑豊各地の炭鉱で働き、明治末期~戦後の炭鉱労働や鉱員の生活の様子を描いた1000点以上の水彩画を残した。その一部は、遺族らが、山本が日記をつづった大学ノートなどの遺品とともに、田川市や県立大に寄贈するなどした。

 同市は3月、海外の専門家を通じて、図録などを添えた推薦書をユネスコに提出。来春には審査結果が判明する見通しという。

 市石炭・歴史博物館の安蘓(あそ)龍生館長は「日本の近代化を支えた筑豊炭田の歴史を世界に発信するきっかけにしたい」と、登録実現に期待を寄せている。



山本作兵衛氏と炭坑記録画 - 田川市・福岡県立大学
 http://www.y-sakubei.com/

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世界記憶遺産:山本作兵衛作「筑豊の炭鉱画」 国内では初登録
2011年5月26日 毎日新聞

 ◇「世界遺産」審査で外れ
 日本ユネスコ国内委員会事務局に25日入った連絡によると、福岡県・筑豊の炭坑労働の様子などを独特の手法で表現した画家、山本作兵衛(1892~1984年)の原画や日記などが、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「メモリー・オブ・ザ・ワールド」(MOW、通称・世界記憶遺産)に登録されることが決まった。日本の歴史資料のMOW登録は初めて。

 山本作兵衛は福岡県笠松村(現・飯塚市)出身。14歳から筑豊各地の炭鉱で働いた経験を基に「子孫にヤマ(炭鉱)の生活や人情を伝えたい」と64歳から炭鉱労働者の日常を墨や水彩で描いた。余白に解説文を添える手法で1000点以上の作品を残し、うち約600点は福岡県有形民俗文化財に指定されている。

 申請していたのは、遺族が田川市石炭・歴史博物館などに寄贈するなどした1914~84年ごろの作品589点と日記・メモ類108点。狭い坑道で採炭するふんどし姿の男女やガス爆発の惨状、長屋での子供の遊びなど、当時の暮らしを克明に伝えている。

 田川市は当初「九州・山口の近代化産業遺産群」の一環として旧三井田川鉱業所伊田竪坑櫓(たてこうやぐら)などの世界遺産登録を目指していた。09年10月、審査で外れたが、関連資料として提出した作兵衛作品を海外の専門家らが絶賛。同市は昨年3月、MOW事務局に日本で初めて申請した。【荒木俊雄】

 ■ことば

 ◇世界記憶遺産
 文書や絵画、音楽、映画など歴史的資料の保護を目的に92年、ユネスコが創設。政府申請に限る世界遺産と違い、自治体や個人でも申請可能(1カ国2件まで)で、真正性や希少性などを審査し隔年で選ぶ。登録は世界▽アジア・太平洋など5地域別▽国内--の3ランク。トップの世界ランクは計76カ国193件で、フランス人権宣言(1789年)やベートーベン第9交響曲の草稿(1824年)などが登録されている。



筑豊炭坑画 国内初の記憶遺産に
2011年5月26日 NHK

世界各地に伝わる貴重な古文書などを保護するユネスコの「記憶遺産」に、福岡県筑豊地方の炭坑の生活を描いた画家の山本作兵衛の記録画が登録されることが決まりました。「記憶遺産」への登録は、国内で初めてです。
「記憶遺産」は世界各地に伝わる古文書や貴重な映像などを人類の財産として保護を進めるため、ユネスコ=国連教育科学文化機関が1992年から登録を行っています。25日、イギリスで開かれたことしのユネスコの委員会で審査の結果、福岡県出身の画家、山本作兵衛の炭坑の記録画が記憶遺産に登録されることが決まりました。ユネスコの記憶遺産への登録は、国内では初めてです。山本作兵衛は、明治から昭和にかけての半世紀にわたって福岡県の筑豊地方の炭坑で働き、「消える炭坑を孫たちに書き残そう」と、坑内の作業や炭坑住宅での暮らしなどを水彩画で描き続けました。絵の余白には説明書きを入れ、炭坑の記録画家として知られています。山本作兵衛の炭坑の記録画や日記、およそ700点について、福岡県田川市が、日本の近代化を知るうえで貴重な記録だとして、去年、記憶遺産への登録を申請していました。「記憶遺産」は、世界各地に伝わる貴重な古文書や直筆の文書、それに映像などを人類の財産として保護を進めるため、ユネスコ=国連教育科学文化機関が1992年から登録を始めた事業です。これまでに、▽アンネ・フランクがナチスの迫害を逃れる生活を記した「アンネの日記」や、▽ベートーベンの「交響曲第9番」の直筆の譜面など76か国の193件が登録されていました。今回新たに45件の登録が決まり、合わせて238件となります。これまで日本からの登録例がなかったため記憶遺産に候補を推薦しようと、去年7月、日本ユネスコ国内委員会に選考委員会が設置され、国宝や重要文化財を中心に候補の選定作業が行われました。その結果、東日本大震災の被災地の仙台市の博物館が所蔵する、伊達政宗がヨーロッパに送った使節に関する資料など2件が次回の登録候補として推薦されることが今月、決まりました。記憶遺産は、自治体やNGOなどからも推薦が可能で、福岡県田川市が申請したときは、まだ日本の選考委員会が設置されていなかったため、市単独で申請していました。山本作兵衛の炭坑記録画が記憶遺産に登録されることが決まったことについて、記録画を所蔵している田川市石炭歴史博物館の安蘇龍生館長は「長年、炭坑労働を経験した人が絵や文章を書いたことがドキュメントとして世界的に高い価値が認められたことはすばらしく喜ばしいことだと思う。筑豊の代表的な文化の発信につながると思って、これからも記録画を大切にしていきたいと思います」と話していました。



天皇、皇后両陛下が山本作兵衛展を5月に鑑賞
2013年4月25日 読売新聞

 宮内庁は25日、天皇、皇后両陛下が5月1日、東京都港区の東京タワー特設会場で開かれている絵師・山本作兵衛(1892~1984年)の特別展(読売新聞社、東京タワー主催)を鑑賞される、と発表した。

 山本作兵衛は、福岡県筑豊地方の炭鉱をテーマにした記録画を描き、その作品群が国内初の世界記憶遺産に登録された。同展は、東京タワーの開業55周年記念事業の一環で、原画59点や登録画の複製10点などを展示している。同展は5月6日まで。


宗教家の陥りやすい罠・・・

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介護主夫日記:「ケアメン」ですね!

○「イクメン」とは、育児を楽しみ、自分自身も成長する男性
○「カジメン」とは、家事を楽しみ、自分自身も成長する男性
○「ケアメン」とは、介護を楽しみ、自分自身も成長する男性をいいます。

新語らしくて廃れていく可能性大だ。政府は男性も積極的に関わらせていこうとキャンペーンをしたのが、イクメンでしたが、最近は少子化議論はどこ吹く風になってしまっている。

「ケアメンですね!」とか言われたら逆上しそう。昔々、漫才を「THE MANZAI」と表記してブームに火をつけた故・横澤彪さんの手法にあやかりたいものだ。楽しい介護、らくらく介護、成長介護…コトバは美しいけどね。

この杯が飲めますか?6

「成長、発達と変化のために、振り返ること、回想は基本的な要素です。人間固有の能力なのです」(ヘンリ・ナウエン)1-19

・人間以外に過去を省みる生物がいるだろうか!?

榎本栄一12

  難聴

この耳はながねん
人の云うことを
おろそかに聞いた耳です

・榎本さん自身、晩年は難聴となった。そのことと、他人のことを本当に聴けなかった自戒だろう。

人生いろいろ:大震災と人生態度24

† 震災で広く報道されたことに、福島第一原発4号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの存在があった。六ヶ所村の施設は、実は最終処分所ではないそうだ。つまり、使用済み核燃料の保管場所は日本にはないということだ。

‡ 今回明らかになったことは、六ヶ所に移送できない使用済み核燃料を、どの原発も建屋の中で管理しており冷却が常に必要だということだ。安全・安心と宣伝されていた原子力発電は、大きな裏がある。


【参考記事】

米、使用済み核燃料の中間貯蔵施設保管案を発表
2011年5月14日 読売新聞

命していた有識者会議は13日、ネバダ州ヤッカマウンテンに計画されていた使用済み核燃料の最終処分場に代わり、中間貯蔵施設を造る代替案を発表した。

 福島第一原発の事故を受けて使用済み核燃料の危険性に対する関心が高まり、約6万5000トンの米国内の使用済み燃料の扱いが焦点になっていた。米国の核燃料は現在、福島第一原発と同様、大半が原発内のプールなどで保管されている。代替案は、これらを一つまたは複数の中間貯蔵施設に運び、100年程度、集中保管するというもの。施設の具体的な建設場所は示されていない。

 広大な山地のヤッカマウンテンの地下は、1970年代から最終処分場の候補地として検討され、2002年にはブッシュ前政権下で建設が始まっていた。しかし、地元の強い反対を受け、オバマ政権は09年に建設中止を決め、有識者会議に再検討を求めていた。有識者会議は12年1月に最終報告書をまとめる。


検証!検察の”大罪” ~権力エリートたちの「暴走」~

ザ・スクープスペシャル第35弾
検証!検察の”大罪” ~権力エリートたちの「暴走」~
2011年5月22日 テレビ朝日

4月27日、大阪地検特捜部の前田恒彦元検事が証拠のフロッピーディスクを改竄した事件で、懲役1年6カ月の実刑判決が確定した。 しかし、問題は証拠隠滅だけではない。 
村木厚子さんが本当に震撼したのは検察の組織的暴走だった。

「改ざんは確かにショックだったが、それよりも、検察がチームとして事実と異なる調書をたくさん作ったことの方が恐怖だった…」

今年2月、最高検が全検事を対象に行った意識調査は驚くべき結果だった。 
検事の4人に1人が「実際の供述と異なる調書の作成を指示された」と回答。 
さらに、3人に1人が「担当した事件が無罪になるとキャリアにマイナスになる」と答えたのだ。 
検察の目的が、「真実の解明」よりも「有罪判決を得ることや組織の体面を保つこと」にすり替わっている現実に、笠間治雄検事総長はこう訓示した。

「調書至上主義があるなら、絶対に改めてもらいたい。改革には不満が出るかもしれないが、良薬は口に苦い。」

「検察の在り方検討会議」が可視化の拡大を提言し、検察改革の法制化に向けて議論が始まった今だからこそ、番組では、戦後60年以上も続いてきた刑事司法の闇に光を当てる。 果たして、「検察の正義」は蘇ることができるのだろうか?

■こうして冤罪は作られる!元検事が実態を初告白

2000年に発生した佐賀農協事件で、「ぶち殺すぞ!この野郎!」と怒鳴って自白を強要、厳重注意処分を受けた元主任検事が、実名顔出しで検察の捜査の実態を語った。

「大阪の事件は『ああまたか』と思った。
検察は正義の役所だから、負けるわけにはいかない。
僕らはその最前線の兵士。
戦場で人を撃ち、申し訳ないと言ってたら、自分が撃ち殺される。」

次席検事の主導の下、複数の検事が組織的に行った調書でっち上げは関係者にまで及び、事実とは異なる供述調書が作られていったという。 その当事者たちが次々と口を開いた。

「事前に全部、作文してある。」 
「真っ白なものも真黒に出来ると、身震いしました。」
「署名捺印しなかったら帰さないと、何時間も放置されました。」

冤罪と闘い続け、ついに無罪判決を勝ち取った副島勘三さんは去年2月に亡くなった。
死の直前まで、「私の人生をめちゃくちゃにした主任検事を一生忘れない」と語っていたという。
6年ぶりに佐賀を訪れたその元検事が、家族に土下座し、墓前で検察の再生を誓った。

「副島さんら関係者が味わった苦痛は計り知れないと思います。
これ以上、犠牲者を出さないために、全てをお話しするのが僕の謝罪です。」

■脈々と続いてきた「証拠隠し」という名の“大罪”

去年10月、大阪地検特捜部の不祥事を受けて大林宏元検事総長はこう語った。

「現職検事が公判継続中に証拠物を改変するという“前代未聞の事態”に至ったことにつきまして、国民の皆様に深くお詫び申し上げたい。」

本当に、検察が不利な証拠を改さんしたり、隠してしまう事態は「前代未聞」なのか?
佐賀農協事件で検察が行った不正義はもうひとつある。 検察が多くの無実の証拠を押収しながら隠していたことだ。 副島さんのアリバイを証明する手帳や日誌、伝票類・・・
懸命の独自調査で押収の事実が突き止め、控訴審でようやく開示させた家族は、こう憤る。

「検察は、なぜ無実の証拠を出してくれなかったのか? 
検察は、最初から無実だと判っていて起訴したのではないでしょうか?」

このように、検察が隠していた無実の証拠が再審請求の過程などでようやく開示され、
冤罪が証明されたケースは、戦後、枚挙に暇がない。

<松川事件>
1949年、福島県松川町で発生した国鉄の列車転覆事件。 死刑判決を受けた佐藤一さんを救ったのは、アリバイを立証する証拠「諏訪メモ」だった。
検察がひた隠す無実の証拠を発見した「命の恩人」毎日新聞・倉嶋記者が、半世紀ぶりに対面した佐藤さんに語ったこととは?

<名張毒ぶどう酒事件>
1961年に三重県で発生した名張事件は、アムネスティ・インターナショナルが「世界最悪の
10の人権危機の1つ」と認定している。
去年9月、弁護団はある1本のフィルムを固唾を呑んで見つめていた。 そこには、死刑判決の決め手になった唯一の物証、「毒ぶどう酒の王冠」をめぐるウソと証拠隠滅を示唆する決定的映像が映っていたのである。 

<布川事件>
放送2日後の5月24日、再審無罪判決が言い渡される予定の布川事件。 段ボール箱9箱には、自白と矛盾する死体検案書や別人物の目撃証言など多くの無実の証拠が隠されていた。
また、警察が4度にわたって存在を否定していた自白テープには、11箇所17分間もの編集痕が生々しく残されていた。

検察が都合が悪い「消極証拠」を隠してしまうと、無罪の立証はきわめて困難になる。
押収した証拠は、真実を解明するために我々の税金で集めた、いわば「公共の財産」でもある。 最高検の再発防止策では、特捜部が集めた証拠をチェックする証拠専門検事を置くことが示されたが、これら証拠の開示方法については全く触れられていない。
2008年10月、国連規約人権委員会は日本政府に対し、こう勧告している。

「被疑者は、全ての事件記録に触れる権利を保障されなければならない」
「取調べの可視化の部分的で選択的な使用に懸念を抱いている。
全期間を通して、録画録音すべきである。」

《お知らせ》
 5月23日(月)夜から番組HPで動画配信をスタートします。
  http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/index.html



・新聞の番組欄で放送を知った、てっきり大阪地検特捜部元主任・前田検事が、土下座告白するかと思い番組HPで放送を内容を確認すると、2000年に起きた佐賀農協事件に関して主任検事をした現在弁護士の男性が、被害家族に陳謝するという場面を映しだした。

この事件については、まったく知らなかったけれども酷い捜査である。むろん、第一審で無罪、第二審で検察側控訴棄却という結果に終わった。番組では、いろいろな証言から佐賀農協の組合長に対する反主流派からの中傷告発を、検察が事件化してしまったということだ。

その先には、地方議員に対する何らかの捜査の突破口にしようということだと知らされたと元・主任検事は語った。また、これには上司である次席検事が、成功すれば東京地検に栄転したいということと失敗しても主任検事に責任を負わせるという算段ではなかったかと推測している。

結局、被害者遺族は大阪地検証拠捏造事件が起きて、個々の検察官が置かれている状況に対して憤りが変わったという。ここらへんが難しいところであり、個人の責任があいまいに収束してしまう。組織に問題があるとされ、個人責任が不問とされる。それはその通りなのだが、では個人としては言うべきことは言えなかったのだろうか!? その点では、個々人にも保身あることは記さなければならない。

番組ではっきりと主張していたことは2点。まず、捜査取り調べ段階での全面可視化。そして、検察に不利な場合であっても収集された証拠への全面アクセスである。これが、できていないことが不思議なくらいである。反対に言えば、起訴されれば有罪間違いなしという神話は、ある操作によってなされてきたことが分かる。

取り調べ段階での、脅迫状態での近い調書作成。そして、不利な証拠を改竄したり隠したりして公判を維持するという姿勢である。怖いことは、番組でインタビューに答えていた人が言った、「検察に狙われたら、個人ではどうしようもできない」という言葉である。

容疑者だけに対する精神的・肉体的脅迫だけでなく、家族や親類、場合によっては会社を別件で逮捕できるなどと脅し無理な供述を引き出し調書作成をする今のやり方が破たんをしているのだ。厚労省元局長の事件でも明らかになったことだが、日本の裁判所は自白調書重視、証拠軽視の姿勢を貫いている。だから、客観証拠を十分に吟味することをしないことが冤罪を生む土壌となっている。

布川事件、名張毒ぶどう酒事件についても、新たな証拠が出たことで、これからの動きが期待される。

起訴した検事が、起訴された家族に謝罪するなんていうことは確かに前代未聞のことだが、それは、今まであった同様の事例では、どの検事もやってこなかったということだ。人生をめちゃくちゃにされ、社会的信用を粉々にしておいても知らぬ顔で生きている。そんな検察幹部が日本の司法を取り仕切っている。検察の正義とは、市民の正義追究ではないく、彼らの考える正義を果たすという意味しかない。

裁判員制度を導入し一定の経験を積んできたが、根本的な問題解決になっているのかが気になる。

新たに入った情報では、番組に登場した元・主任検事が放送日翌日のシンポジウムで以下のような発言を行った。


【関連記事】

「ヤクザと外国人に人権はないと教えられた」 元検事が暴露した驚くべき「新人教育」の実態
2011年5月23日 NCN

 冤罪事件として知られる佐賀市農協事件に関与した元主任検事が2011年5月23日、東京都内で開かれたシンポジウムに出演し、検察内部の驚くべき新人教育の実態を生々しく語った。「ヤクザと外国人に人権はないと教えられた」「検事が勝手に自白をしゃべって、それを被疑者に署名させるよう指導された」と過去の経験を暴露したうえで、「このような教育を受ける間にそれが当たり前だとなかば思うようになる」と、ゆがんだ教育の恐ろしさを語った。

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 古巣を告発する発言をしたのは、元検事の市川寛氏。2000年に発生した佐賀市農協事件に主任検事として関わった際、事情聴取した元組合長に対して「ぶち殺すぞ!この野郎!」と暴言を吐いて自白を強要。元組合長は背任容疑で起訴されたが、自白調書の任意性が否定されて無罪となった。その結果、市川氏は厳重注意処分を受け、検事を辞職することになった。

 この日は、明治大学大学院情報コミュニケーション研究科が主催する「検察、世論、冤罪」と題するシンポジウムにパネリストの一人として登壇。最初に「私は検察官にあってはならない過ちを犯した輩で、幾度もお詫びをしなければならない立場にあることは承知している」と断りながら、「いかにして暴言を吐くような検事ができあがるのかについて、すべて事実として申し上げたい」と衝撃の証言を口にした。

 市川氏は1993年に横浜地検に任官したが、1年目のとき、先輩検事から「ヤクザと外国人に人権はない」と教えられたという。「その先輩が言うには『外国人は日本語が分からないから、日本語であればどんなに罵倒してもいい』ということだった」。さらにその先輩検事は「ある外国人の被疑者を取り調べたときに、千枚通しを被疑者の目の前に突き付け、日本語で罵倒した。こうやって自白させるんだ」と、市川氏に自らの経験を語ったという。

 また3年目には、ある上司が自白調書の取り方を伝授してくれたが、それは検事が勝手にしゃべって調書にしたものを被疑者に突き付けて、署名させるという方法だったという。もし被疑者が署名を拒否したら、どうするのか。「被疑者が抵抗したら『これはお前の調書じゃない。俺の調書だ』と言え、と上司に教えられた」と、市川氏は当時を振り返った。

「このような教育を受ける間にだんだん、それが当たり前だとなかば思いそうになる。そして8年目のとき、自ら絶対にあってはならない暴言をはき、事件が無罪になり、辞職することになった」

 2005年に検事をやめ、現在は弁護士として活動している市川氏。

シンポジウムの前日の22日には、テレビ朝日系の報道番組「ザ・スクープ スペシャル」で、かつて暴言を吐いた元組合長の家族に謝罪する様子が放映され、話題を呼んだ。ニコニコ動画でも中継された明大のシンポジウムでは「大変な過ちを犯したつぐないとして、私が見てきたことや聞いてきたことを伝えていくのが、私の役割ではないかと考えた」と、公の場で証言した理由を述べた。




裁判員制度施行間もなく2年 死刑5件、性犯罪など厳罰化傾向も
2011.5.21 産経新聞

 裁判員制度施行から2年を迎える21日を前に、最高検と最高裁は20日、裁判員裁判の実施状況を公表した。最高検によると、対象事件で起訴されたのは4月末までに3139人で、2126人に判決が言い渡された。

 判決の内訳は、死刑が横浜、仙台、宮崎地裁などで5人、無罪(一部無罪含む)が8人。無期懲役は43人、有期懲役は2072人で執行猶予が付いたのは343人だった。このうち57%の197人に保護観察も付けられた。

 また、3月末までに223人の公判で遺族らが法廷で意見を述べる被害者参加制度が利用された。

 検察側による控訴は制度1年目ではゼロだったが、死刑求刑に対して無罪判決が言い渡された鹿児島地裁の高齢夫婦殺害事件などで6件に上った。

 一方、最高裁の集計では、3月末までに1万1889人が裁判員、4241人が補充裁判員を務めた。

 また、最高裁は平成20年4月から今年3月末までの裁判官だけの裁判(裁判官裁判)と、制度開始から同月末までの裁判員裁判の判決を比較。強姦(ごうかん)致傷罪などの性犯罪や、傷害致死罪の判決の量刑が、裁判員裁判の方が裁判官裁判よりも重く、厳罰化傾向がうかがえたという。

 量刑の分布をみると、強姦致傷罪では裁判官が懲役3年超~5年、裁判員は5年超~7年が最多。強制わいせつ致傷罪の実刑でも裁判官が3年以下、裁判員は3年超~5年が最も多かった。一方、傷害致死罪では裁判官は3年超~5年が4割を占めたが、裁判員では17%にとどまり、最多は5年超~7年だった。



【ザ・スクープ 担当ディレクター取材後記】

①今回の後追い取材は、大阪地検特捜部の事件、発覚直後に長野智子が「佐賀農協事件に似ていると」と言ったところから始まりました

しかし、これまで幾度となく冤罪を取材してきた私たちでも、一度すら実際に冤罪を生み出した検事から話を、じっくり聞くことは出来ませんでしたそれが、タイミングだったのでしょうか。
大阪地検特捜の事件が起こり、世間の目も、これまで絶対の正義であった検察に対して疑問を持つようになったことも関係しているのかもしれません

そして、元検事から話を聞いた瞬間、確信しました
これまで私たちが疑惑を抱いた、冤罪と思われる事件の真実を・・・

検察でまず教えられることは「起訴ありき、有罪ありき」
そして、自白偏重主義も「認めさせることから、反省が始まる」という身勝手な教えからだそうです
さらに、特捜への勝手な幻想など、歪んだ検察の意識

だからといって、すべての検事が冤罪を作り出すわけではないはずです
ただ、今の環境はいつでも、第2の前田、市川を生み出すかもしれないのです

ただ、今回の取材で市川元検事を擁護するわけではないのですが、謝罪をする勇気は、すごいと思いました
放送では感じなかったかもしれませんが、会う直前も、また会った直後も手がずっと震えていました・・・

そして、謝罪を受け入れた副島健一郎、静子さん、その寛大な心に深く敬意を抱きました
それは市川氏自身も、心から思っていたことです

今回の番組を放送することによって、検察のことを知らないに人に知ってもらうこともありますが検察関係者に見てもらい、明日はわが身と感じ、今ある状況と真剣に向き合ってもらいたいと、
切に願っています

担当ディレクター: 井手康行

②「名張毒ぶどう酒事件」取材後記

 名張毒ぶどう酒事件の取材は6年前から。今回のぶどう酒の王冠をめぐる取材のきっかけは、去年夏、弁護団最古参、78歳の小池義夫弁護士からの手紙がきっかけだった。
 小池先生が名張事件に関わられたのは、昭和52年から。今から34年前。第5次再審請求の時からだという。(再審4回目までは奥西死刑囚自身による)
先生の事務所の壁一面の戸棚は、名張事件の捜査・裁判資料で覆い尽くされている。何度も足を運んだ場所で、先生は、「名張事件では、二回無罪が出されている」とおっしゃった。「一度目は、一審の無罪判決。そして二度目は、6年前の名古屋高裁の再審開始決定である」と。
 しかし二度とも、最高裁は死刑判決を変えなかった。誰もが捜査当局の強い誘導を感じる、重大な住民たちの証言変更。最高裁は、なぜか、これまでの決定の中で、このことを取り上げ、評価したことはない。
 冤罪は、誰が作るのだろうか?警察や検察官だろうか?
 否、裁判官だと私は思う。不自然な調書や証拠を見逃してきた裁判官が冤罪を作るのだと思う。捜査当局が不当な取調べをしていないかを、十分にチェックし、捜査当局に警告をしてこなかった裁判所の責任が、一番大きいと思う。  
 事件から50年。私が生まれてまもなく起きた事件。気が遠くなるような時を今年85歳になった奥西勝氏は、名古屋拘置所で生きている。自由を奪われ、死刑という恐怖の中で。皆が注視している。皆が疑問を持っている。回答を出す裁判所に注目をしていきたい。彼に残されている時間は長くないのだから。

担当ディレクター:ディレクター・田中伸夫(でんろく所属)

③ 3月16日、本来なら出されるはずだった「布川事件」の再審判決。だが、東北そして関東を襲った震災のために延期となっていた。
震災後、桜井さんに「早く判決を聞きたいのでは?」と質問したが、意外にも素っ気ない返事が返ってきた。
 桜井「…淡々としてますよ。」
20歳の時に逮捕され、無期懲役の刑を受け、出所後も無罪を勝ち取るために
闘い続ける日々…。45年もの間待ち続けたはずの判決の日、さぞその日を、その時を、想像を絶するほどの想いで待っているのでは…。
けれど、桜井さんの答えは拍子抜けするようなものだった。
 桜井「答えは決まってるんですから。無罪に決まってるんですから。どうってことないです。」
そう、桜井さんの中では、とうの昔に答えは出ていた。
 桜井「なにもやっていないんですから。」
1967年8月28日、あの「布川事件」が起きた「大事な日」。
だが、桜井さんにとっては「なんでもない、ただの日」。桜井さんにとっては、いつもとかわらぬ、殺人事件など関わりのない、「なんでもない日」。
それと同じように、判決の日も、裁判で下される判決内容も決まっているのだと。
なんでもない、なにもやっていないという判決…
 桜井「無罪に決まってるんですから。」

担当ディレクター:越後健治

④「松川事件」取材後記

今から60年前に起きた松川事件。
戦後最悪の冤罪事件と呼ばれるこの事件を、今どれだけの人が知っているのだろうか?
取材当初、その疑問が抑えきれず福島駅にいた20代と思しき女の子に聞いてみた。
 「松川事件って知っていますか?」
 「あぁ、電車が転覆した事件ですよね…」

日本がGHQ、すなわちアメリカの支配下にあった時代。
3名の尊い命が奪われた事件は、すぐに労働組合員など20名が逮捕された。
事件は大量解雇に反対する“テロ”として扱われた。
しかし、事件と20人を結びつける物証はほとんどなかった。数少ない物証であるボルトナットを外したとされるスパナ。そもそもこのスパナでは強度的に線路のボルトナットを外せないのだが、加えて“当初”使用痕すらなかった。なぜ“当初”なのか?というと、検察側はマスコミを集めて、この証拠品であるスパナを使って線路のボルトが外せるか実験を行ったのである。ボルトは当然外せなかったが、スパナにはこれで使用痕がついたのだ。捜査機関の心ひとつで事件をどうにでもできるという恐ろしい逸話である。
その後も不利な証拠を隠した“諏訪メモ”など検察の不正義が次々明らかになる。
最高裁の無罪判決確定の日、検察はこう反省の弁を述べていた
 「この際、捜査ならびに控訴維持の全般に通じまして反省すべき点があれば、率直にこれを反省し、よって今後の検察運営に活かしたい所存です」
60年前の事件の反省を検察は今も覚えているのだろうか。

冒頭の福島の20代の女の子によると、地元では松川事件について話を聞く機会が時々あるとのこと。
忘却の波から事件を守り続けている、福島大学・松川資料室の伊部先生の尽力に感謝したい。

担当ディレクター:竹内克典



布川事件 再審無罪 無期確定から33年…検察主張退ける
2011年 5月24日 毎日新聞

 茨城県利根町布川(ふかわ)で67年、大工の男性(当時62歳)が殺害された布川事件の再審で、無期懲役が確定し仮釈放中の桜井昌司さん(64)と杉山卓男さん(64)に対し、水戸地裁土浦支部(神田大助裁判長)は24日、強盗殺人罪について無罪(求刑・無期懲役)を言い渡した。

 開廷直前の同日正午前、2人はそろって地裁支部前で報道陣の取材に応じた。桜井さんは「なぜこうなったのか(裁判所が)検察の行為を的確に判断するかだけに注目している」と話し、杉山さんも「検察の証拠隠しにまで(判決は)踏み込んでほしい」と語気を強め、法廷に向かった。

 2人と事件を直接結びつける物証はなく、捜査段階での「自白」と、近隣住民の「2人を見た」との証言が確定判決の支えだった。いずれも再審開始決定で否定されたが、昨年7月から計6回の再審公判でも(1)「自白」(2)目撃証言(3)近くの女性の「別人を見た」との新証言--の信用性が主な争点となった。(3)の調書は第2次再審請求で証拠開示され、事件から43年後に初めて女性は法廷に立った。

 こうした経緯や、自白場面のみ記録した録音テープの編集痕などから弁護側は、警察・検察が自白を強要し、無罪の証拠を隠して有罪立証したと批判。「追認した裁判所も重大な責任がある」とし、名誉回復に加え冤罪(えんざい)を生んだ原因を判決で明らかにするよう求めた。

 一方で検察側は有罪立証を図り、新たな立証として、被害者周辺にあったタオルなどのDNA鑑定を請求したが地裁支部に退けられた。このため自白や目撃証言の信用性を改めて強調するのにとどまった。女性の証言については「変遷が激しい」と否定し、無期懲役を求刑していた。

 死刑か無期懲役が戦後確定した事件の再審は昨年3月の「足利事件」以来で7件目。DNA再鑑定で検察側も無罪論告をした足利事件をはじめ、過去6件はいずれも無罪が確定している。【原田啓之】

 ◇布川事件

 茨城県利根町布川(ふかわ)で67年8月、大工の玉村象天(しょうてん)さん(当時62歳)が自宅で殺害された。県警は同年10月、桜井さんと杉山さんを別件逮捕後に強盗殺人容疑で再逮捕、2人は捜査段階で「殺害し現金約11万円を奪った」と自白。公判では否認に転じたが、78年に最高裁で無期懲役が確定、96年の仮釈放まで服役し身柄拘束は29年に及んだ。01年からの第2次再審請求で、別人を現場前で見たとの近所女性の調書などを基に「自白は信用できない」として09年12月に再審開始が確定。10年7月から再審公判が6回開かれた。


心の泉85

「イエズスが友だちとしてあなたに示されたことを一つひとつ挙げてみなさい」(アントニー・デ・メロ)1-414

List each revelation he has made to you in friendship.

・優しい友イエスの姿がある。決して厳しい父や慈愛に富む母ではなく、対等な関係としてのイエスにあなたは応答する。

偉い人って言われたいの・・・

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人生いろいろ:大震災と人生態度23

† 原発問題で新たに集団避難を余儀なくされている人たちは、地震・津波の被害を被っていない「人災の」被害者だ。

‡ 国会中継の野党の質問の中で、地震で福島第一原発に電力を供給する東北電力の配電鉄塔が倒壊し、原発への電力供給がストップしたことを初めて知った。問題は、この鉄塔は地震で他の地域で過去にも損傷している事例があったことと、にもかかわらず鉄塔に対する耐震基準がなかったことだった。もし鉄塔が倒壊しなければ電力供給により原子炉冷却がスムーズにできていたかもしれない。


送電鉄塔倒壊 盛り土の崩落が原因
2011年5月24日 NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故で原子炉を冷却するのに必要な外部電源を送る送電線の鉄塔が倒壊したことについて、東京電力は鉄塔そのものは地震の揺れに耐えることができたものの、付近の盛り土が大規模に崩落したのが倒壊した原因だとする調査結果を公表しました。
福島第一原発の事故では地震と津波によって外部電源と非常用ディーゼル発電機の電源がともに失われ、原子炉を冷却できなくなったことが事態を悪化させました。このうち5号機と6号機につながる外部電源は、敷地内の送電鉄塔が倒壊したために供給できなくなりましたが、倒壊について東京電力は付近の盛り土が大規模に崩落したのが原因だとする調査結果を公表しました。その根拠について、東京電力は今回の地震の揺れの強さを示す最大加速度は鉄塔付近で699ガルで、この鉄塔は、それを上回る阪神・淡路大震災の際の818ガルに耐えられる強度があったとしています。しかし、倒れた鉄塔の下の部分は土砂や倒れた木に埋もれていることから、東京電力は鉄塔そのものは揺れに耐えられたものの、大規模に崩落した近くの盛り土がなだれ込み、その圧力で倒壊したとみられると説明しています。鉄塔の倒壊を受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は、原子力発電所を運転する電力各社に対して、送電鉄塔の耐震性を再評価するよう指示していますが、今回の鉄塔の倒壊は鉄塔そのものの耐震性を満たしただけでは十分とはいえないことを示したことになり、今後、電力各社は周辺の土砂崩れや地滑りへの対策も迫られることになります。


榎本栄一11

  盲亀

浮木にすがりながら
ここどこだろうとかんがえる
ここ大きなおんはからいの
海らしい

・わたしたちの人生は大海に浮かぶ流木のごとく、右往左往しつつ辿り着ける陸も見つからない状態だ。ただ、その大海とは、いのちの源だから安心していいんだ。

人生いろいろ:大震災と人生態度22

† 新たな原子力政策を考える上で、語られない裏事情とは…。電力会社の地域独占、発電・送電を一手に担い、政治・経済力で国の政策を握る体制を変えられるのか。

‡ 「核オプション」と言われるものがあるのではないか。むろん、核兵器開発のために核技術の修練とプルトニウムの確保を常に図っておくということ。科学・技術と言うものは、常に研究し応用しなければ廃れてしまう。日本でも、戦後核兵器開発の際に、どのように法体系等を整備するのか研究していた過去がある。軍国主義というよりは、安全保障の要のオプションとして核の意味もある。

神の風景-人間と世間-30

「一致とは、相違しているものが同一になることではなくて、実は、それらが補完し合うことなのです。補完だけが一致なのです。人間は、それほどに深く相違しています」(藤木正三)2-44一致

・一致点を見出したといいますが、完全な一致はないと藤木師は語ります。考えてみれば当たり前のことです。宗教も一致しているように見えますが、そこには様々な捉え方があるのです。人間の抱えることば・思想の概念化とはそういうものです。そうした一致であることの限界をいつも弁えていることが補完のありようなのです。

思い込みもほどほどに・・・

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法王代理の枢機卿 松島で祈り

法王代理の枢機卿 松島で祈り
2011年5月16日 NHK

ローマ法王の代理として東日本大震災の被災地に派遣されたロベール・サラ枢機卿が、宿泊施設などが被害を受けた宮城県の「松島」を訪れ、海の上から祈りを捧げました。

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宮城県の松島湾に浮かぶ大小260の島々が織りなす美しい風景は、日本三景の1つ「松島」として知られますが、今回の震災では、多くの宿泊施設などが浸水する被害を受けました。ロベール・サラ枢機卿は、被災した人たちを励まそうと、ローマ法王の代理として派遣され松島町の大橋健男町長とともに先月29日から運航を再開した松島湾を巡る観光船に乗り込みました。サラ枢機卿は、震災の犠牲者のために船の上で祈りを捧げて海に向かって花束を投げ、祈りに合わせて一緒に手を合わせる人たちの姿も見られました。松島町によりますと、「松島」では宿泊施設の80%が営業を再開ましたが、大型連休中の観光客は例年の4分の1ほどにとどまったということで、町では、「観光をけん引に復興を進めたいので、ぜひ全国の皆さんに訪れてほしい」と呼びかけています。



・船上からの祈りや讃美歌を歌っていた。

これがニュースになる意図はNHK的には何なのだろうか。いろいろな宗教家が現地入りしているはずなのだが…。


□ロベール・サラ枢機卿(Robert Sarah)は1945年6月15日、アフリカ・ギニアのウールース生まれ(65歳)。1969年7月20日、司祭叙階。1979年8月13日、ローマ教皇ヨハネ・パウロ二世によりコナクリ大司教に任命、同年12月8日司教叙階。2010年10月7日、教皇ベネディクト十六世により教皇庁開発援助促進評議会議長に任命され、現在に到る。2010年11月20日、教皇ベネディクト十六世により枢機卿に親任。
 [カトリック中央協議会HPから]


司教の日記 新潟司教の毎日(カトリック新潟教区の司教(教区長)菊地功さんのブログ)


東日本大震災:サラ枢機卿が松島沖で祈り 法王代理で来訪 /宮城
2011年5月17日 毎日新聞宮城版

 ローマ法王ベネディクト16世の代理として来日中のロベール・サラ枢機卿(65)が16日、東日本大震災で被災した松島町を訪れ、遊覧船の上から祈りをささげた。

 95年の阪神大震災時、県職員だった西村晃一・副町長は神戸市のカトリックたかとり教会でボランティアを経験。この縁で、教会関係者が来日が決まっていた枢機卿に町を見てもらおうと西村さんに依頼し実現した。この日午前、枢機卿は役場で法王庁からの義援金を大橋健男町長に手渡した。

 枢機卿は遊覧船「仁王丸」デッキから「神よ、犠牲となられた方々へ永遠の安息をお与えください」と祈った。

 枢機卿は「犠牲者は無に帰したのではなく天において私たちのために祈っている。そのことを感じてほしい」。大橋町長は「多くの魂が心休まっていると思う」と話した。【三村泰揮】


「目に硫酸」の報復刑延期 イラン、国際的非難考慮か

「目に硫酸」の報復刑延期 イラン、国際的非難考慮か
2011年5月15日 共同通信

 イラン学生通信によると、同国司法当局は14日、女性の顔に硫酸をかけて失明させたとして、目に硫酸をかける刑が確定していた男性(30)への刑執行を延期した。「目には目を」として知られるイスラム法(シャリア)の同害報復刑で、延期は国際人権団体などからの非難を考慮した可能性がある。男性は2004年、プロポーズを断られた腹いせに女性の顔に硫酸をかけた。テヘランの刑事裁判所は08年12月、同害報復法を適用、女性が男性の目に硫酸をたらして失明させる判決を言い渡した。



・考えただけでも恐ろしい。だから、一線を越えないという知恵なのかもしれない。

同じ共同通信配信だが、国際的非難とはズバリ!…アムネスティのことだった。賠償金に変更もありということで、最後の一文まで読むと、やはり知恵なんだと思うね。


ふられた腹いせに女性の目に硫酸の男の報復刑延期 イラン
2011/05/15 産経新聞

イラン学生通信によると、同国司法当局は14日、女性の顔に硫酸をかけて失明させたとして、目に硫酸をかける刑が確定していた男性(30)への刑執行を延期した。「目には目を」として知られるイスラム法(シャリア)の同害報復刑で、延期は国際人権団体などからの非難を考慮した可能性がある。

 男性は2004年、プロポーズを断られた腹いせに女性の顔に硫酸をかけた。テヘランの刑事裁判所は08年12月、同害報復法を適用、女性が男性の目に硫酸をたらして失明させる判決を言い渡した。

 14日にテヘランの司法病院で刑が執行される予定だったが、突然延期された。新たな執行日は未定。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが13日、「非人道的」として刑の執行中止を求めるなど国際社会の非難が高まっていた。

 同害報復刑はイランでたびたび言い渡されるが、賠償金に変えられるケースも多い。(共同)



「両目に硫酸」報復刑の執行延期 イラン、批判考慮か
2011年5月15日 朝日新聞

 イラン司法府は14日、女性に硫酸をかけて失明させたとして、同様に視力を失わせる判決が確定していた30代の男性に対する刑の執行を取りやめた。イスラム法の同害報復刑(キサース刑)と呼ばれるもので、国際社会の批判を考慮して延期したとみられる。

 報道によると、男性は大学時代、同級生だった女性に求婚して断られ、2004年11月、顔に硫酸をかけて両目を失明させた。

 テヘランの裁判所は08年11月、「男にも苦しみを与えたい」という女性の訴えを聞き入れ、男性の両目に硫酸をたらして失明させる判決を言い渡した。最高裁もこれを支持。刑は14日に執行される予定だったが、イラン学生通信は直前になって「延期された。執行日は未定」とする司法府関係者の話を伝えた。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは13日、「冷酷で非人道的」として停止を求める緊急声明を発表していた。

 キサース刑は、被害者が受けた損傷と同程度の報復を加害者に科す刑罰。殺人や傷害事件で、遺族や被害者が望んだ場合に適用される。失明の報復として適用されれば国内でも初の例になるとされていた。(テヘラン=北川学)



【追加記事】

硫酸で失明のイラン女性、手術代と引き換えに「報復刑の免除希望」
2011年5月23日 ロイター

 イランのシャルク紙は21日、女性の顔に硫酸をかけて失明させたとして、同じ方法で視力を失わせる刑が確定していた男性について、この女性が手術代200万ユーロ(約2憶3000万円)の支払いと引き換えに刑執行の免除を希望していると伝えた。

 2004年に発生したこの事件では、マジド・モバヘディ受刑者が、プロポーズを拒否されたことを理由にアメネ・バハラミさん(当時24歳)の顔に硫酸をかけ、両目を失明させた。バハラミさんは同受刑者に対し、同様に硫酸をかけて失明させるよう求め、2008年に刑が確定。しかし、刑の執行は予定されていた先週になって延期されていた。理由は明らかになっていない。

 バハラミさんはシャルク紙とのインタビューで、執行延期の決定には関わっていないとした上で、スペインで受けている顔の手術が終了するまで刑を執行しないでほしいと述べた。また、同受刑者が200万ユーロの手術代を肩代わりするならば、刑執行に対する考えを見直す準備があることを明らかにした。

 モバヘディ受刑者の弁護士は、バハラミさんの申し出について感謝の意を示し、「経済的に安定した生活を送るため、200万ユーロを大きく超える額を要求することはアメネの権利だ」と指摘。その一方で、同受刑者の家族がその額を支払うことは非常に困難だとの見解を示した。

 刑の執行をめぐっては、人権団体アムネスティ・インターナショナルが停止を求めるなど、世界で大きな注目を集めている。


人生いろいろ:大震災と人生態度21

† 日本たばこ産業の工場被災にともない、たばこの在庫が品薄になっている。店頭では、購入個数制限をしている。

‡ 大幅値上げについでのダブルショックで、愛煙家の皆さんも禁煙を考えて頂きたい。

<JT>たばこ23銘柄廃止へ 工場被災、生産効率化図る
毎日新聞 5月12日 毎日新聞

 東日本大震災でたばこ工場が被災した日本たばこ産業(JT)は11日、生産体制の復旧に合わせて、国内で販売するたばこ全96銘柄のうち、販売量が少ない23銘柄を廃止する方針を固めた。震災を契機にラインアップを見直し、生産の効率化を図る。

 JTの全国6工場のうち、北関東工場(宇都宮市)と郡山工場(福島県郡山市)が被災し、設備が損壊した。3月30日から4月10日まで全銘柄の出荷をいったん停止して、西日本の工場で主要な銘柄に絞って生産体制を整え、現在は「マイルドセブン」や「セブンスター」など25銘柄の出荷を再開している。

 しかし、生産体制の完全な復旧は時間がかかるため、生産効率化に加えて、限られた生産体制でたばこを安定的に供給するには、銘柄数を整理する必要があると判断した。【谷多由】


スイス住民投票で安楽死の維持決定、「自殺ツーリズム」も継続へ

スイス住民投票で安楽死の維持決定、「自殺ツーリズム」も継続へ
2011年5月16日 ロイター

 スイスのチューリヒで15日、安楽死の禁止および安楽死を求める外国人の受け入れ禁止の是非を問う住民投票が行われ、大多数が現状維持を選択し、両発議ともに否決された。

 安楽死の禁止に賛成票を投じたのはわずか15.5%。外国人の安楽死受け入れを禁止すべきとした人も約22%にとどまった。

 スイスでは1941年、医師以外で利害関係のない人の手による自殺ほう助を認めており、チューリヒでは毎年200人近くが自らの意思で命を絶っている。世界で最も進歩的とされるスイスの安楽死制度を利用するため、外国人の末期患者がスイスを訪れる「自殺ツーリズム」が多く行われている。

 ただ、自殺ツーリズム参加者の増加や、末期患者以外で安楽死を求める人の数が増えていることが判明したことを受け、安楽死の是非を問う白熱した議論が行われていた。

 スイス政府はこれまで、自殺ほう助について、適用対象を末期患者のみに限定し、かつ自殺ツーリズムを制限することを目指し、法律の改正を検討していることを明らかにしている。



・医療ツーリズムは、日本でも今後の産業振興として期待されており、日本の先進的な医療を海外の富裕層に享受させようという動きは各地で始まっている。

記事には、スイスの安楽死法について書かれてあり、久しぶりに安楽死という言葉を聞くことになった。末期患者以外のものが同法を受け自ら命を絶つためにスイスに訪れているという。

チューリヒでは、200人近くということでスイス全体では、どのくらいの人数になるのだろうか。


【参考】 《ウィキペディア》 フリー百科事典

積極的安楽死を認めている国
 スイス- 1942年
 アメリカ(オレゴン州) - 1994年「尊厳死法 (Death with Dignity Act)」成立
 オランダ- 2001年「安楽死法」可決。
 ベルギー- 2002年「安楽死法」可決。
 ルクセンブルク- 2008年「安楽死法」可決。
 アメリカ(ワシントン州) - 2009年



ブログ:安楽死の功罪~安楽死は平和への近道 巻き添え死,列車遅延,放火殺人,老々介護,認々介護,殺人の防止を考える


【参考記事】

スイスの安楽死ツーリスト問題
2007年10月13日 ウィーン発 『コンフィデンシャル』

 アルプスの小国スイスで現在、安楽死(尊厳死)援助問題が議論を呼んでいる。同国のメデイア機関が実施した世論調査結果によると、国民の54%は治療不可能な患者に対しては安楽死援助を容認。「安楽死援助を禁止すべきだ」という国民は27%だった。ただし、安楽死を求めて外国からくる通称「安楽死ツーリスト」に対しては大多数の国民は批判的だ。
 同国には医療による回復が期待できない患者の希望を受け入れて、安楽死を援助する組織「Dignitas」(チューリヒ市)が存在するが、それについても賛否両論がある。同組織関係者によると、昨年1年間で195人の患者たちが組織の支援を受けて安楽死を遂げたという。195人のうち、120人はドイツ人、26人が英国人、15人がフランス人の患者だった。彼らは安楽死を求めてチューリッヒ入りした「安楽死ツーリスト」の一員だったわけだ。
 それに対し、同国の主要宗派カトリック教会は2002年、「安楽死は容認できない」との書簡を既に公表している。書簡では「人間の生命は神聖であり、死の床は人間の尊厳に関る瞬間である」と説明している。同国の刑法(1942年)によると、「利己的な動機に基づかない場合、安楽死の援助は処罰されないことになっている」という。ただし、積極的な安楽死をも認めるオランダのような安楽死法は施行していない。
 チューリヒ市当局はDignitas(尊厳)の要求を退け、安楽死を実施する特定の場所の設置を拒否したばかりだ。同市当局は「個人の自宅で安楽死の援助を実施すれば、刑法で処罰される」と警告を発しているが、同組織関係者は個人の住居で安楽死の援助を実施するケースが少なくないという。
 安楽死やその援助問題はスイスだけではない。バチカン法王庁のお膝元、イタリアでも作家のピエルジョルジオ・ウェルビー氏(60)の尊厳死を契機に、議論が湧き上がったばかりだ。安楽死反対派は延命装置の電源を切った医者を「殺人者」と呼び、カトリック教会側は同氏の葬式を拒否するなど、安楽死とその援助問題でさまざまな賛美両論が戦わされた。
 ちなみに、安楽死は、注射などで実施する「積極的な安楽死」と、延命措置の停止などで死に到らせる「消極的な安楽死」に分けられている。前者の安楽死を公認している国はまだ少ないが、後者の安楽死を認める国は増えてきている。ただし、両者とも患者の立場を最大限に考慮しながら、慎重な対応が必要となる、という点では変らないだろう。


この杯が飲めますか?5

「振り返ることのない人生は、価値のないものです。生きることを観想し、思索し、討論し、評価して、意見を持つことは、人間にしか出来ない行為です。生きることの大半は、生きてきたことを振り返ることにあります」(ヘンリ・ナウエン)1-19

・過去にも未来にも捉われないことが大事です。過去を考えるということの利点は、現在の自分自身の在り様が決して無軌道なものではなく、よく考えられて準備されたものだと気づくことができるからです。大事な人との出会い、出来事との出会いの不思議さに頭を垂れることが宗教的なのです。

みつを28

セトモノ と セトモノ と ぶつかりっこすると すぐこわれちゃう どっちか やわらかければ だいじょうぶ
やわらかいこころを持ちましょう

・柔軟ということだろう

介護主夫日記:商品テストを行っていた雑誌がなくなる⇒国民生活センターが消える!?

気になるニュースが目についた。商品テストを掲載する雑誌が相次いで休刊することになった。「月刊消費者」(日本消費者協会)は4月号で休刊、「月刊国民生活」(国民生活センター)は来年の4月号で廃刊。

その理由は、製品の安全性が全般に向上したからだという。ただ、内実は赤字の雑誌を発行する余力がなくなっているからだ。確かに、ネットを使えば口コミ程度の情報は入手できる時代であるが、その信頼性は担保されていない。その点で、公正な立場(企業広告をもらわない)からの製品比較は、消費者にとって有益な情報であった。

国民生活センターでは、商品テストを続けるが公表はインターネットを通じて行うと方針を示している。ただ、ネット環境に乏しい高齢者に対しての配慮はない。また、消費者問題を前線で支える消費生活相談員らにとっても、雑誌(紙媒体)の形で提供されることは有益だろう。ここまで書いて新たな情報が入ってきた。以下の記事によると国民生活センター自体がなくなってしまうかも!?


消費者庁に統合で基本合意 国民生活センター
2011年5月14日 朝日新聞

 独立行政法人「国民生活センター」と消費者庁は13日、両組織の統合案に基本合意した。同センターの職員や業務を消費者庁に移す内容。ただ、消費者保護を担ってきた組織が政府機関になることに反発の声も上がっている。

 1970年発足の同センターは、2009年9月に設置された消費者庁と業務にダブりがあると指摘されていた。10年12月、センターの廃止も含めた見直しの検討が閣議決定され、両組織の幹部が10回に及ぶ論議を重ねてきた。

 今回まとまった「中間整理案」では、12年度からセンターの研修や情報収集の業務を段階的に消費者庁に移し、常勤職員は同庁の正職員にする。法人としては13年度限りで廃止する。ただ、「国民生活センター」という看板は同庁内の一部署の名称として残る可能性はある。

 今後、この案をもとに公開ヒアリングを行い、今年夏までにまとめる。同庁は来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

 センター側は政府機関になることで、第三者の視点が損なわれ、消費者被害の解決が柔軟にできなくなることを懸念している。同センターの野々山宏理事長は「論点はまだ残されており、これで決まりではない」と慎重な姿勢を示している。

 消費者団体にも根強い反対論がある。主婦連合会の佐野真理子事務局長は「相談関連の業務は国の機関からは外に出すべきで、統合ではない別の道があるはず」と話している。



「月刊消費者」「月刊国民生活」 休廃刊惜しむ声
2011年5月14日 東京新聞

 情報誌「月刊消費者」(四百六十円、日本消費者協会)が四月号で休刊した。国民生活センターの「月刊国民生活」(五百円)も来年の四月号を最後に廃刊。情報が氾濫するネット社会で、確かな暮らしの知恵を発信し続けてきた雑誌の廃刊を惜しむ声が上がる。 (境田未緒、石井友恵)

 月刊消費者は一九六三(昭和三十八)年に創刊。商品の選び方や消費者トラブルなどを扱い、四月号の特集テーマ「貧困のゆくえ」では、貧困にまつわる高齢者や健康の問題を取り上げた。
 創刊時からの目玉の一つが商品テスト。複数メーカーの冷蔵庫や掃除機など電化製品や日用品をテストし、公平な観点で利点や欠点を比較。一般読者のほかメーカーからも毎回、注目された。
 雑誌の性格上、広告収入に頼らず、刊行を続けた。だが、経済産業省によるテストの補助金が、「国産品のレベルが上がり、商品格差が縮まった」などの理由で二〇〇四年度で停止。公共的な広告に限って掲載するなど増収策を講じたが収支が合わず、「経費削減も限界」と休刊に至った。公称部数は三万部。実売はかなり減っていた。
 「情報は必要なはずなのに、お金を出して雑誌を買う人は少ない。情報の出し方の問題なのか、受け手の意識の問題なのか」。発行元の日本消費者協会教育企画部長、伊藤健一さんはこう話し、「消費者庁発足で消費者という言葉はクローズアップされたが、消費者教育の展開は鈍い」と残念がる。復刊を目指すが、ウェブ上での展開になる可能性が高い。

 月刊国民生活は〇八年、一般消費者向けの「たしかな目」(一九八一年創刊)、専門家向けの「国民生活」(七一年創刊)を廃刊・統合する形で創刊された。
 たしかな目は商品テストや消費者問題を分かりやすく解説し、ピーク時には毎月四万一千部を販売。国民生活も五千部を発行した。廃刊前はそれぞれ一万四千部と三千部に落ち込んだ。月刊国民生活も〇九年度、約四千六百冊にとどまった。
 業務改革の一環で廃刊が決定。センター企画調整課は「無償化して、情報提供する目的もある」として、ウェブ上での情報公開を検討する。
 「相談員にとっては良い教科書だった」。月刊国民生活を十年以上、定期購読してきた全国消費生活相談員協会専務理事の池田澄子さん(61)は廃刊を残念がる。
 「商品テストは消費者からの『メーカーのうたう効果が本当にあるのか』といった相談に対し、客観的なデータを提供するのに役立っていた」という。「ウェブの画面をその都度、印刷するより、必要な情報が集約された雑誌の方が体系的に勉強しやすかった」と情報誌の利点を強調した。

 関西消費者協会(大阪市)が発行する同様の雑誌「消費者情報」(五百円)は一九六八年創刊で三千部を発行。大阪府の委託事業として出発し、途中で買い上げ方式になった。
 だが〇九年度以降は買い上げがゼロ。現在は「赤字すれすれ」という。音田昌子副理事長は「相談員や研究者などの固定客に支えられている。巧妙になる悪質商法に負けないためには知識が必要。厳しいが、頑張って続けたい」と話す。
 相次ぐ休廃刊の背景について、消費者問題に詳しい名古屋経済大名誉教授の小木紀之さんは、「消費者運動が下火になったことと、活字離れが大きい」と分析。「悪質業者らにだまされないために、消費者は理論武装が大切だが、高齢者がウェブで情報を得るのは難しい。消費者庁は、消費者サイドに立った確かな情報を提供する方法を考える必要がある」と指摘する。



身近な事故 調査機関を設置へ
2011年6月1日 NHK

暮らしに身近な事故の再発防止策を議論してきた消費者庁の検討会は、こんにゃく入りゼリーの事故など、今の法律では規制が難しい事故の原因究明にあたる新たな調査機関を消費者庁に設置する方針をまとめました。
身近な事故を巡っては、遺族などから、原因の究明が不十分だとして新たな調査機関の設置を望む声があり、消費者庁の検討会が去年8月から議論を進めてきました。先月31日の会合で、これまでの検討を踏まえて最終的な方針をまとめました。それによりますと、こんにゃく入りゼリーの誤飲やプールの吸水口に吸い込まれる事故など、所管する省庁が複数あったり、今の法律では規制が難しい、いわゆる「すきま事故」について、再発防止のために原因を究明する調査機関を消費者庁に設置するとしています。調査対象に医療事故は含まれませんが、製品や食品に関する事故などを広く対象にするほか、エレベーターやエスカレーターなど十分な調査ができていないと指摘されている事故についても、国土交通省などと調整を図ることにしています。また、調査方法については、遺族や被害者の意見を十分に取り入れることが大切だとしています。検討会の座長の東京大学大学院の宇賀克也教授は「これまで被害者が救済されなかった『すきま事故』がきちんと調査されることを求めたい」と話しています。消費者庁は、今後、調査機関を設置するための法律整備を進め、来年度中の設置を目指す方針です。



国民生活センター廃止、消費者委が反対の意見書
2011年6月10日 読売新聞

 消費者庁が独立行政法人「国民生活センター」の情報提供機能などを来年度から段階的に同庁に移管し、2013年度までに同センターを廃止する方針であることに対し、内閣府の消費者委員会は10日、廃止に反対の意見書を同庁に提出した。

 意見書は、同庁が消費者に対し行う注意喚起と、同センターが担っている国民生活の改善に向けた情報提供は役割が異なると指摘。情報提供機能が一元化された場合、消費者被害の情報発信が遅れ、被害が拡大する懸念があるとした。また、同センターの組織の見直しは、消費者や事業者なども加えた公開の場で議論すべきだと主張した。



いったい何をやっているの? 消費者庁は「お粗末」「出直せ」の声
2011年8月13日 J-Castニュース

発足から約2年経つ消費者庁に対し、消費者行政を監視する内閣府の消費者委員会が20011年7月、「消費者行政の『司令塔』としての役割を十分果たしていない」として、体制や業務の抜本的な改善を求めた。

消費者庁は消費者の視点に立った行政を目指し、09年9月に発足したが、未だに影が薄い。最近では「国民生活センター」との一元化を図ろうという動きを強めているが、「本来の業務の立て直しが先決」と批判が高まっている。

大臣は6人目、一本の法律も起案せず

消費者庁は、各省庁にまたがる消費者行政を一元管理し、「産業育成」の視点が中心だった従来の行政のあり方の転換を図る目的で誕生した。発足の直接的なきっかけは、ガス瞬間湯沸かし器による中毒事故や中国製冷凍ギョーザ食中毒事件などで政府の対応が遅れたこと。迅速で強力な措置を打ち出すことが特に求められた。

しかし、「発足時に期待した働きをしていない」との指摘は少なくない。最近では、焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件の際の対応だ。いち早く注意喚起すべき立場の消費者庁だが、関係省庁などとの連携を欠いた結果、店名公表が遅れた。消費者委員会の中村雅人・委員長代理(弁護士)は抜本改善を求めた会見で、「牛肉の放射性セシウム汚染問題についても、消費者庁の注意喚起は最もお粗末だった」と述べた。

実際、発足から約2年も過ぎたのに、消費者庁は1本の法律も起案していない。こうした期待外れの対応の背景には、消費者庁の体制的な問題があると言われる。現在の細野豪志氏で消費者担当相は既に6人目。職員のうちの多くは他省庁からの出向者で占められており、腰をすえた消費者行政が遂行できる環境ではない。

「国民生活センターとの一元化」は総スカン

そんな消費者庁が今、最も熱心に進めているのが、国民生活センターを廃止し、丸飲みしようという一元化だ。議論の発端は、昨年12月に独立行政法人の見直し方針が閣議決定され、両機関の業務重複も指摘されたこと。しかし、消費者団体などからは、むしろ「消費者行政の後退につながる」との反発が強い。全国クレジット・サラ金問題対策協議会など15の消費者団体は7月、「消費者庁は強引に一元化の手続きを進めようとしている。消費者目線がまったく感じられない」と強く抗議。消費者委員会も「一元化には関係者の意見が反映されていない」と批判している。

国民生活センターは1970年に設立され、全国の自治体の傘下にある消費生活センターと連携して、情報を収集・分析するなどし、迅速な注意喚起などの業務に務めてきた。国民生活センターが多様な法解釈を示すことで、各消費生活センターは地道な消費者相談の解決に必要な手がかりを得てきた側面が特に大きい。厳密な法解釈をするしかない消費者庁にセンターが飲み込まれたら、「センターの重要な機能が損なわれる」という批判があるのだ。

反発が大きい一元化を断行しようとする背景には「実績のあるセンターを取り込んで、起死回生を図りたい」との思惑が透けて見える。「消費者庁はまず、自身の組織改善し、実績を上げるべきだ」との声が幅広い関係者から上がっている。



<国民生活センター>13年度に「廃止」 消費者庁に機能統合
2011年8月26日 毎日新聞

 独立行政法人「国民生活センター」を消費者庁に一元化する問題で、両機関幹部でつくるタスクフォース(TF)は26日、13年度にセンターを廃止して、消費者庁の内部部局と並列の施設等機関「消費者庁国民生活センター(仮称)」とする最終案をまとめた。同日午後、政務三役で検討し、細野豪志消費者担当相が最終的な判断をする。

 とりまとめ案によると、センターは13年度に機能を庁に移管する。現在のセンター職員を庁のプロパー(生え抜き)職員とし、新人も採用する。また注意喚起は新センターが迅速に行い、商品テストは新センターと庁が創設を目指す事故調査機関で分担して行う。

 一元化の議論は10年12月、独立行政法人の見直し方針が閣議決定されたことで始まった。これまでに15回のTFと2回の公開ヒアリングなどで話し合われた。消費者団体は「国民生活センターが消費者庁と一体化したら、消費者からの相談を受けにくくなる。法律の規定がないような問題に対して判断が遅れ、悪質業者の手口や名前の公表など、素早い注意喚起ができなくなる恐れがある」と反対。内閣府の消費者委員会も「議論が足りない」と懸念を示した。【水戸健一、五味香織】



国民生活センター 58億円返還へ
2011年12月8日 NHK

国民生活センターが、消費者の相談窓口を充実するため国から受けた交付金のうち、およそ58億円を使う見込みのないまま積み立てていたことが、会計検査院の調査で分かり、国民生活センターは全額返還することにしています。

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国民生活センターは、振り込め詐欺の増加や食品の産地偽装など、消費者問題が注目された平成20年度に、消費者への対応の充実を図るため、国からおよそ98億円の交付金を受けました。この交付金を使って、国民生活センターは市町村に専門家を派遣して、消費者からの相談の受け方やトラブルの解決方法などを指導して相談窓口を充実する、新しい取り組みを始めました。

しかし、会計検査院が調べたところ、市町村からの依頼が少なく、専門家の派遣が当初の計画を大幅に下回ったため、使われた交付金はことし3月末の時点で14億7000万円余りにとどまっていることが分かりました。交付金の残りは積み立てられていますが、使用期限の来年度までの事業費を除いても、およそ58億円が余る見通しで、会計検査院は国民生活センターに返還するよう求めました。これを受けて国民生活センターは、「ニーズを把握せずに予算を組んでしまった」として、指摘されたおよそ58億円全額を国に返還することにしています。



追記

“国民生活センターを消費者庁に”
2012年8月20日 NHK

消費者被害を防ぐための調査研究や情報提供を行っている、独立行政法人、国民生活センターの在り方を検討する会議が開かれ、「法律でセンターの独立性を確保し、消費者庁に移すことが有力な考え方だ」とする最終的な報告書の案が示されました。

国民生活センターを巡っては、「消費者庁と重複する業務が多い」などとして、おととし、政府が廃止を含めた見直しの方針を示し、その後、国に移すことを前提として、有識者や消費者団体で作る検討会で組織の在り方が話し合われてきました。

20日の会議では、事務局を務める内閣府の担当者から最終的な報告書の案が示され、センターの移行先は、あらかじめ候補に挙げられた消費者庁、消費者委員会、内閣府のうち、「国民の意見や苦情を政策に直結できることなどから、消費者庁とすることが有力な考え方だ」としています。

また、消費者団体などから、機能を国に移すと、消費者問題を巡る国への改善要望ができなくなるなどの影響があるのではないかと指摘されたことを受けて、報告書案では、消費者庁に作る新たな機関にセンターの機能を集め、法律で業務や人事の面での独立性を確保するとしています。
出席した委員からは、移行先についての反対意見はなく、検討会では22日に再び会合を開いて、最終的な報告書をまとめることにしています。



消費者安全調査委10月設置へ
2012年8月29日 NHK

消費者が被害に遭う身近な事故の原因を究明し、再発防止につなげる「消費者安全調査委員会」を、ことし10月に新たに設置することなどを盛り込んだ改正消費者安全法が、29日の参議院本会議で可決・成立しました。

消費者が被害に遭う身近な事故を巡っては、こんにゃく入りゼリーの窒息事故や、ガス湯わかし器による一酸化炭素中毒の事故などの遺族や被害者から、原因究明が不十分だとして、調査機関の設置を求める声が上っていました。

今回の改正消費者安全法では、消費者庁の下に、医学や工学などの知識を持つ専門家7人以内で作る「消費者安全調査委員会」を、新たに設置することが盛り込まれ、29日の参議院本会議で可決・成立しました。

調査の対象は、家電製品や食品、遊具のほか、美容や介護サービスなど、暮らしに関わる幅広い分野の事故で、委員会は、事故現場への立ち入りや、関係者の聞き取りなどの権限を持ち、調査結果に基づいて、再発防止策を総理大臣に勧告したり、各省庁に提言したりします。

委員会は、改正消費者安全法の施行に合わせて、10月1日に発足します。

また、今回の法律改正では、悪質商法などの財産被害を早い段階で食い止めるため、業者に業務停止を命令し、従わない場合は、罰金などを科すことができる行政措置の導入も盛り込まれ、来年4月1日に施行されます。



追記 政権交代で白紙に・・・

国民生活センター“在り方を再検討”
2012年12月28日 NHK

森消費者担当大臣は、NHKなどとのインタビューで、民主党政権が消費者庁に移すことを、今月、最終的に判断するとしてきた独立行政法人、国民生活センターの在り方について、再び検討し直す考えを示しました。

消費者被害を防ぐための情報提供などを行う独立行政法人、国民生活センターを巡っては、消費者庁と重複する業務が多いなどとして、民主党政権がその在り方について検討し、消費者庁に移すことを今月、最終的に判断するとしていました。

消費者庁では、来年度の国への移行を前提として予算案の概算要求をしていましたが、森大臣は「来年度は移行しないことを決断した。いちばん消費者に資する形をじっくり検討していきたい」と述べ、国民生活センターの機能を充実するために、国に移すべきかどうか再び検討し直す考えを示しました。



追記 この迷走劇は何だろうか

国民生活センター、消費者庁に移行せず存続へ
2013年12月13日 読売新聞

 独立行政法人「国民生活センター」の機能を消費者庁に移行する構想を巡り、森消費者相は13日の閣議後記者会見で、移行せずに存続させる考えを示した。

 民主党政権時に業務内容が重なるとして移行が決まったが、政権交代後に森消費者相が再検討していた。


アレフ信者刺殺、元夫に有罪=裁判員「宗教は影響せず」―さいたま地裁

アレフ信者刺殺、元夫に有罪=裁判員「宗教は影響せず」―さいたま地裁
2011年 5月13日 時事通信

 オウム真理教(現アレフ)の出家信者の女性=当時(63)=を刺殺したとして、殺人罪などに問われた元夫の無職西村三郎被告(71)の裁判員裁判で、さいたま地裁(大熊一之裁判長)は13日、懲役13年(求刑懲役15年)を言い渡した。
 判決は「長く鋭利な包丁で14カ所もの傷を負わせた凄惨(せいさん)な事件で、責任は重い」と指摘。「被害者への謝罪や真摯(しんし)な反省を伴っていない以上、長期の刑に服させ、自身の行為に正面から向き合わせる必要がある」とした。
 弁護側は「犯行には元妻の宗教活動が影響している」と刑の減軽を求めていたが、判決は同被告の娘2人も出家信者であることに触れ、「子どもとオウム真理教との関係を断絶させたいとの思いがあったとしても、残忍な犯行が正当化されるはずはない」と退けた。
 裁判員を務めた30代男性は、判決後の会見で「本件は直接的にはアレフと関係のない話だったので、アレフだからどうだということは影響していない」と話した。
 判決によると、西村被告は昨年11月24日午前、埼玉県八潮市のショッピングモール駐輪場で、元妻の胸などを柳刃包丁で刺して殺害した。

 

・裁判員裁判での公判となった。結果は弁護側の主張が受け入れらず厳しい判断となった。

被告は自らの手で全てを決してしまったから、悔いもないだろう。信教は自由という建前があり、成人した人間は破壊的な集団、反社会的な集団であっても認めなければならない。その結果は本人が被る。

ただ、一人の父親として平穏な家庭生活を崩されてしまった憤怒、諦め、辛さは理解できる部分が多い。

裁判員らは、あえて宗教に触れずに判断を下した。仕方ないことであり、法律的には問題ない。

被告側は控訴するらしいが、彼の提起したい問題は取り上げられることはないだろう。


<アレフ信者殺害>元夫の被告、初公判で起訴内容認める
2011年 5月9日 毎日新聞

 埼玉県八潮市で昨年11月、オウム真理教主流派で構成する宗教団体「アレフ」信者の女性を殺害したとして殺人罪などに問われた元夫で住所不定、元食品販売会社社長、西村三郎被告(71)の裁判員裁判の初公判が9日、さいたま地裁(大熊一之裁判長)であった。西村被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、87~88年ごろオウム真理教に入信した元妻が、西村被告の反対を押し切り、中学生だった長女ら子ども5人と教団施設に入った経緯に触れ、「20年以上元妻を恨み、元妻さえいなければ長女らが教団を脱退すると思った」と動機を指摘した。弁護側は「子どもを救いたいという親の愛情からの犯行」と述べた。

 起訴状によると、西村被告は昨年11月24日午前、同市内のショッピングセンター駐輪場で、元妻(当時63歳)の胸などを柳刃包丁で刺し、殺害したとしている。

 2人は04年に離婚。西村被告は07年、元妻や長女らを取り戻すため教団とやりとりしてきた経緯をつづった手記を出版した。【平川昌範】



<アレフ判決>信者殺害、元夫に懲役13年 さいたま地裁
2011年 5月13日 毎日新聞

 埼玉県八潮市で昨年11月、オウム真理教主流派アレフ信者の女性(当時63歳)を殺害したとして、殺人罪などに問われた元夫で元食品販売会社社長、西村三郎被告(71)の裁判員裁判で、さいたま地裁は13日、懲役13年(求刑・懲役15年)の判決を言い渡した。

 大熊一之裁判長は「抵抗する元妻を何度も刺した凄惨(せいさん)な事件」と指摘。「父親として子供たちとオウム真理教との関係を断絶させたいとの思いがあったと認められるが、重大かつ残忍な犯行に及んだことが正当化されるはずはない」と述べた。

 判決によると、西村被告は長女と次女を教団から脱退させるためには元妻を殺害するしかないと決意。昨年11月24日、八潮市内のショッピングセンター駐輪場で元妻の胸などを包丁で刺して殺害した。【田口雅士】


心の泉84

「すでに過去のものとなった物事、愛するもの、夢、恐れに、あなたはどれほど、今日なお、引きずられていることだろうか」(アントニー・デ・メロ)1-414

How many of the loves and dreams and fears of yesteryears retain their hold on you today?

・いくつあるの?それは数えても数えても浮かんでくる。過去の遺物、未来の不安に束縛されているのが人間である。

「世界初」…震災犠牲者の身元確認へ保管献血利用 日赤が提供へ

「世界初」…震災犠牲者の身元確認へ保管献血利用 日赤が提供へ
2011年05月11日 産経新聞

 警察庁は11日、東日本大震災の犠牲者の身元確認を行うため、日本赤十字社から保管献血の提供を受けることを明らかにした。遺体の状態悪化に伴い、遺体と照合できるDNA型の採取が不可欠と判断、日赤も不明者の家族の了解を前提に特例として認めたという。
 警察庁は身元確認作業を強化するため、13日から10日間、岩手、宮城、福島の3県に計106人の警察官を派遣。避難所などに窓口を設置し、不明者の家族から献血事実や職場などに不明者のDNA型が採取できるものが残っていないかなど改めて聞き取りを行う。
 警察庁によると、11日現在で身元が確認できていない遺体は岩手802体、宮城1161体、福島207体の計2170体。所持品や衣服、指紋、DNA型などをデータベース化しているが、損傷が激しい遺体が増え、目視での確認作業が難しくなっているという。
 今回の震災では、津波で自宅などが流されたケースが多く、遺体と照合できる指紋やDNA型が残っていないのが実情。一方、日赤では、輸血後感染などが起きた場合の原因を調べるため、採血から11年間血液を保存しており、警察庁が照合可能な資料として提供を要請していた。
 警察庁は今後、献血などから得た不明者のDNA型もデータベース化。新たに見つかった遺体のDNA型と照合できるようにする方針で、遺留物がない場合は家族のDNA型の提供を受け、親子鑑定的手法も活用するという。
 警察庁は「身元確認のために保管血液の提供を受けるのは世界でも初めてではないか。遺体の収容や身元確認作業は長期間に及ぶことが予想されるが、1人でも多くの遺体を家族に返すため、あらゆる手を尽くしたい」としている。



・ご遺体だけは確認したいという遺族の思いは良く分かる。

震災では津波で家屋そのものが押し流されて試料となる組織片が手に入らないという前例のない事態。そのために、家族のDNAからの推計や、献血時の保存血などからも調べるという。それは膨大な作業なることは予想できる。


不明者家族にDNA提供呼び掛け=13日から3県41カ所に窓口―警察庁
2011年05月11日 時事通信社

 警察庁は11日、東日本大震災の行方不明者の家族に対し、DNA型試料の提供を呼び掛けると明らかにした。13日午前10時から岩手、宮城、福島3県の遺体安置所や避難所など41カ所に窓口を設け、民事裁判で使われる親子鑑定の手法も活用しながら、遺体の身元確認を急ぐ。
 日本赤十字社(日赤)が保管する過去11年分の献血者の中から不明者の血液提供を受け、DNA型を照合する作業も進める。
 警察庁によると10日現在、3県で家族などから届け出があった行方不明者は9880人。身元が判明していない遺体も2170人に上る。震災から2カ月が経過し、今後発見される遺体は損傷が進み身元確認が一層難しくなるとみられる。
 遺体は、くしや歯ブラシなどに付着する本人のDNA型と照合して身元を確認。自宅などが津波で流されて試料がない場合は、両親や子供、きょうだいなどの口の中にある細胞を採取し、複数人のDNA型を照合。歯型や身体的特徴などと組み合わせ、精度を高めて身元確認をする。



犠牲者確認、DNAで2383人 被災3県、全体の15%
2011年12月29日 共同通信

 東日本大震災の犠牲者のうち、DNA鑑定で身元確認された人は、岩手、宮城、福島3県で2383人に上り、全体の約15%になったことが29日、警察庁のまとめで分かった。津波で死亡した人がほとんど。警察は行方不明者の家族からDNAを採取してデータベース化するなどして、身元特定に結び付けた。身体的特徴や歯型、運転免許証などの所持品も併用して確認した。


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