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【告知】今後、新ブログへ移行します

戦後70年、社会が大きく変わろうとしています。どんな時代になっても、自分自身がどのように考え選択して生きるかは変わりありません。特に生活が苦しくなり社会が混乱した時に大事なことは、自分自身の生き方を貫くという姿勢かもしれません。

介護主夫を卒業し事後処理にも目途がたちました。今までの経験を踏まえて次のステップに移ることになります。宗教臭いものに代えて幅広く究極的人生態度の把握に努めることにしたいと思っています。

その範囲は無限に大きくて手に負えないとも思いますが、あまり開拓されていない分野だけに遣り甲斐もあります。宗教は大事なことなのですが、宗教ということばに捉われたりアレルギー反応を起こす人もいて誤解されやすく、その意味するところである「生きる」ことに焦点を当てたいと思います。

新しいブログは次の通りです。試行錯誤しながら不定期に更新。できるだけオリジナルなもの、メモ程度の内容にしたいと思っています。

後は野となれPoohとなれ~今から、ひとりから~
 http://blog.livedoor.jp/iamthat/

このブログは更新停止となりますが記事のメンテナンスは引き続き行っていきます。
特に宗教メディア報道に関しては適時削除を予定しています。
長らく、ご愛読ありがとうございました。 

2015年8月敗戦記念日に by たれプーさん♪

人生いろいろ:軽口と人生態度

† 沖縄の地元二紙のfacebookを購読し出したのは、翁長沖縄県知事が訪米し沖縄の窮状を訴えに行った時からだ。それは沖縄の地元紙が書いていた知事の行動内容が全国紙には書かれていなかったからだ。沖縄県の県内情勢は特に知る必要がないにしても国政を揺るがせかねない基地問題を含める事案だけに、全国紙も訪米の詳しい様子を報道してほかった。本当の沖縄、それを知ることが第一歩となる。それは日本の現状についても同じことだ。全国紙が伝えるものと地元の人が伝えることを比較できる時代にある。

‡ 下記のような異常な雰囲気が国政に蔓延しており、こうしたことを容認する人たちが大手をふっていることが不思議でならない。人生態度は各自が決めることであろうが、それが究極的に人類や隣人にとってどうであろうかという逡巡がなければ達成されることはないだろう。私たちは時代の証言者であり当事者なのだ。

中日春秋(朝刊コラム)
2015年6月27日 中日新聞

 ある国で、新しい法律がつくられた。「ペット特別措置法」である。茶色以外の犬や猫は飼ってはならぬ。黒い犬も白い猫も「処分」せねばならぬという法律だ

▼この法を批判する記事を連日のように載せた新聞は、政府によって廃刊に追い込まれる。残ったのは「茶色新報」なる新聞だけ。そんな状況でも、人は考える。「茶色に守られた安心、それも悪くない」

▼茶色は、フランスではナチスや全体主義を思わせる色。かの国で十数年前に出版されて、大反響を呼んだF・パヴロフ氏の短編『茶色の朝』(藤本一勇訳)は、人々が異を唱えることをためらううちに、あらゆるものが一色に染め上げられるさまを淡々と描いた寓話(ぐうわ)だ

▼首相に近い自民党の若手議員の会合で「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言があったという。その場で作家の百田尚樹氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と語ったともいう

▼沖縄の二紙とは、安保法制などで反対の論陣を張る琉球新報と沖縄タイムスのこと。「茶色新報」や「茶色タイムス」を求めるような人が、この国の権力の中心近くにいるのだとするなら、茶色の寓話も妙に生々しく響く

▼パヴロフ氏は執筆の動機をこう語っている。「最初は重大に見えないことが、恐ろしい結果につながり、気付いたときには手遅れになることを知ってほしい」



<社説>百田氏発言 開いた口がふさがらない
2015年6月27日 琉球新報


 ものを書くのをなりわいとする人間が、ろくに調べず虚像をまき散らすとは、開いた口がふさがらない。あろうことか言論封殺まで提唱した。しかも政権党の党本部でなされ、同調する国会議員も続出したのだ。看過できない。

 安倍晋三首相に近い自民党若手国会議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が「沖縄の2紙をつぶさないといけない」と述べた。

 出席した議員も「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ。経団連などに働き掛けて」と述べた。気に入らない報道は圧力でつぶすということだ。

 国会でこの問題をめぐる質疑が出たが、自民党総裁である安倍首相はおわびを拒否し、発言議員の処分も拒んだ。言論封殺に対する首相の認識を疑わざるを得ない。

 百田氏は米軍普天間飛行場について「もともと田んぼの中にあった。まあなんにもない。基地の回りに行けば商売になるということで人が住み出した」とも述べた。事実誤認も甚だしい。

 戦前の宜野湾村役場があった場所は現在の滑走路付近だ。周辺には国民学校や郵便局、旅館、雑貨店が並んでいた。さらに言えば琉球王国時代の宜野湾間切の番所(村役場に相当)もここだ。有史以来の地域の中心地なのである。

 ここは沖縄戦のさなか、米軍が地元住民を収容所に閉じ込めている間に建設を強行した基地だ。民間地強奪を禁じたハーグ陸戦条約違反だが、戦後も居座った。土地を奪われた住民が古里の近くに住むことを金目当てであるかのごとく言うのは、誹謗(ひぼう)中傷に等しい。

 しかも日本復帰までは落下傘降下訓練が主で、今のような運用ではなかった。1974年に滑走路が整備され、76年に岩国基地から海兵航空団が移駐してきて今のような運用になったのだ。62年には既に市制に移行し、75年に人口は5万人を超えていた。市街地に航空団の方がやってきたのである。

 この情報は宜野湾市のホームページにある。少し調べれば分かる話だ。百田氏はそれすらせずに虚像を拡散させたのである。軍用地主が「みんな大金持ち」というのもうそだ。極めて悪質と言わざるを得ない。

 「沖縄2紙をつぶす」発言について、百田氏は翌日になって「冗談として言った」と述べたが、言い訳は通用しない。言論封殺を望む考え方自体が問題なのである。



社説[自民勉強会 暴言]権力による言論統制だ
2015年6月27日 沖縄タイムス


 政党であれ個人であれ批判の自由は保障されなければならないが、これはまっとうな批判とはとてもいえない。政権与党という強大な権力をかさにきた報道機関に対する恫喝(どうかつ)であり、民主的正当性を持つ沖縄の民意への攻撃である。自分の気に入らない言論を強権で押しつぶそうとする姿勢は極めて危険だ。

 安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。

 講師として出席した作家の百田尚樹氏は、沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と発言した。一体、何様のつもりか。見過ごせないのは、百田氏の基地問題に関する発言に事実認識の誤りやゆがみが目立つことだ。

 百田氏は米軍普天間飛行場の成り立ちについて、「みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と指摘した上で、騒音訴訟の判決に触れ、「そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」と自己責任論を展開した。

 とんでもない認識不足である。普天間飛行場は沖縄を軍事占領した米軍が本土侵攻に備えて住民を収容所に移住させ、地権者の合意もなしに一方的に建設したものだ。宜野湾市には戦後、普天間飛行場のほかにもキャンプ瑞慶覧、キャンプ・マーシー、キャンプ・ブーンなどの基地が建設された。地域の人々は、旧居住地に戻れないために基地の周りや他地域で不便な生活を強いられたのだ。

 司法は騒音の違法性を認め、いわゆる「危険への接近」論を採用していない。普天間飛行場の騒音被害を自己責任だと主張するのは、周辺住民の苦痛や不安を知らない局外者の暴言というしかない。

 百田氏は米兵によるレイプ事件についても「沖縄県全体で沖縄県自身が起こしたレイプ犯罪の方がはるかに率が高い」と語ったという。人権感覚が疑われる発言である。

 勉強会では安保関連法案を批判するメディアの報道について、出席した議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」との声が上がった。

 4月には自民党情報通信戦略調査会が放送内容に文句をつけ、放送法上の権限がないにもかかわらず、テレビ朝日などの経営幹部を呼びつけたばかり。国会の1強体制がもたらした「権力のおごり」は、とうとう来るところまで来てしまったようだ。

 「沖縄に寄り添う」と口では言いながら、安倍自民党の対応は沖縄の多くの人々の感情を逆なでし、反発を増幅させている。

 昨年の名護市長選、県知事選、衆院選で「辺野古ノー」の圧倒的な民意が示されたことを地元メディアの報道のせいにするのは、現実から目をそむけるようなものである。

 一連の選挙でなぜ、あのような結果が生じたのか。沖縄の声に謙虚に耳を傾け、見たくない現実にも目を凝らすのでなければ沖縄施策は破綻する。



追記

百田氏「本気でつぶれたらいい」 沖縄2紙に
2015年6月28日 19時07分 中日新聞

 作家の百田尚樹氏は28日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。

 講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いてない。伝聞にすぎない」と批判。さらに「まだしばらく2紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言をした。

 講演では、ツイッターに「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿したとも話した。




翁長知事「基本的認識に間違い」と批判
2015年6月29日 NHK

自民党の若手議員らが開いた勉強会で、沖縄県の地元紙など報道機関を批判する意見などが相次いだ問題で、沖縄県の翁長知事は「表現の自由、報道の自由は私たちが守らなければならない重要なことだ。基本的な認識において間違っているのではないかと思う」などと述べ批判しました。

今月25日、自民党の若手議員らが開いた勉強会で、出席した議員から沖縄の地元紙の報道について「沖縄の世論がゆがんでおり何とかしなければいけない」といった意見が出されたほか、講師として招かれた作家の百田尚樹氏からアメリカ軍普天間基地の周辺地域について、「街の真ん中に基地があり、騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だ」といった意見が出されました。

これについて翁長知事は29日夕方、報道各社に対し「表現の自由、報道の自由は私たちが守らなければならない重要なことだ」と指摘したうえで、「主張が偏向しているとか間違っていると話すこと自体が基本的な認識において間違っているのではないかと思う」と述べました。

さらに「自民党の若手の皆さんがそういう議論をしたのであれば永遠に自民党が政権を握ると錯誤しているのではないか」と批判しました。

また百田氏の発言については、「本当に悲しいし寂しい。知識人であるがゆえに大変怒りも出てくる」などと述べました。




<報道圧力発言>日本新聞協会「報道の自由を否定」抗議声明
2015年6月29日 毎日新聞

 ◇日本記者クラブ「言論・報道・表現の自由の擁護を」

 自民党国会議員の勉強会で出席者が報道機関に圧力をかけるような発言をした問題について、新聞各社などで組織する日本新聞協会の編集委員会は29日、「極めて深刻な問題だ。表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、強く抗議する」との声明を出した。

 新聞・通信・放送各社が加盟する日本記者クラブの伊藤芳明理事長も同日、「みずからに批判的な報道は規制し、排除してもいいという考え方に反対する。言論・報道・表現の自由を擁護することを改めて表明する」との声明を出した。



<放送アーカイブ>国会図書館で全番組保存 超党派が法案化
2015年6月29日 毎日新聞

 ◇放送業界は「事後検閲につながる」と警戒
 国立国会図書館がテレビやラジオ番組を録画・録音して保存する「放送アーカイブ」構想の実現に向け、国会の議論が加速している。今年5月には超党派の議連が発足したが、議論を主導する自民党内には、テレビの報道への不満から、事後検証にアーカイブを活用しようとする意見もあり、放送業界は「事後検閲につながる」と警戒を強めている。

 構想は、放送番組を文化的資産として保存しようと、12年3月から衆参両院の議院運営委員会で議論され、骨子案も公表された。「放送アーカイブ議連」(会長、野田聖子自民党衆院議員)は今年5月、自民、民主、公明、共産などの27人が呼びかけ人となって発足。議連はこの骨子案を継承している。

 骨子案によると、国会図書館で受信できるNHKや在京民放5局、BS放送7局、首都圏のAM・FMラジオの全番組を保存。コピーは認めず、保存後に一定期間を置いて視聴できるようにする。

 これに対して放送業界は「公権力によるメディア監視につながりかねない」と反発し、国会議員と距離の近い国会図書館以外での実施を求めている。また、図書館での保存、閲覧は放送の目的外使用に当たるため著作権者から改めて許諾を得る必要があるという課題も指摘されている。

 議連は、議論がまとまり次第、国立国会図書館法や著作権法改正案を国会に提出する方針。【丸山進】

 ◇自民党議員「どう報道したか調査するのは大事」
 今年3月、放送アーカイブ構想を議論した参院自民党の政策審議会で、島尻安伊子参院議員(沖縄選挙区)は「地元のメディアがかなり偏っていたりする。あの時あの問題をどう報道したかをサーベイ(調査)するのは大事なこと」と述べ、アーカイブ構想に賛意を示した。

 島尻議員は毎日新聞の取材に「検閲や規制の意味で発言したわけではない」と釈明したが、自民党がメディア監視を強めていることに、放送各局は警戒感を募らせている。今年4月には自民党がテレビ朝日とNHKの幹部を党本部に呼び、番組内容について事情を聴いた。

 研究者や視聴者が放送を研究や批評の対象とすることはその質の向上に資する。そのための番組の保存は必要だろう。しかし、メディアのチェックを受ける権力の側が放送法第4条が定める「政治的に公平であること」をたてにメディアを監視し、圧力をかけるためにアーカイブが利用されることは避けなければならない。

 アーカイブをどこが運営するのか、どのような番組を保存するのかなど、制度設計には慎重な議論が求められる。【丸山進】


介護主夫始末記:大量死時代の道標、「送骨」と終活支援

† 日本の大きな転換期に生きている私たちは急速な少子高齢化を直に体験しつつある。都市部まで高齢者が溢れいる。これから20年間が勝負となり、介護難民・認知症難民で社会問題がより先鋭化する。それを乗り切るには財産があるかないかということに尽きてしまい、血縁関係などはまったく役に立たなくなっていく。そこで起きるのが葬送文化の大転換である。このブログで報じた時間だけでも、自由という名前で従来の家族血縁を中心にしたものが崩壊過程にある。それは新しい文化創造ともいえる。より簡素に費用負担の少ない、中身のないものに変容していくのだろう。

‡ 以下の送骨だが、書かれているように孤独死した人が火葬されるまでの諸手続きは誰かが代行しないといけない。それを民間NPOが高価な費用で請け負うことが多いが、ここにきて横須賀市が市役所の事業として終活支援を開始した。こうした流れは各地で加速すると予想される。もし身寄りのない遺体があれば市役所が担当するが、その負担を大きく軽減する意味でも事前に支援事業で同意をとっておくことが楽なのだろう。この担当が福祉部 生活福祉課という生活保護+不明死亡者担当であることからも狙いはハッキリしている。福祉部 高齢福祉課、福祉総務課でも市民部 地域コミュニティ支援課でもないことから明らかだろう。


送骨.com  http://xn--w83au3s.com/

横須賀市「エンディングプラン・サポート事業」 横須賀市役所
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3040/nagekomi/20150619.html

遺骨が宅配便で送られる…“送骨”の現場でみた無縁社会の「終活」とは!?
2015年06月16日 dot.

 「送骨」という言葉をご存じだろうか? 宅配便で寺に遺骨を送り、供養や埋葬してもらうシステムである。富山県高岡市にある日蓮宗大法寺が始め、追随する寺や霊園、企業などが増えて、ネット上には「送骨.com」というホームページもある。無縁仏を弔う手段として広まりつつあるが、現実はそう簡単ではない。死後、火葬するための手続きさえ滞るケースもあるらしい。「無縁社会」の深淵をのぞいてみた。

 大法寺の栗原啓允住職は「送骨」を受け入れるようになった経緯をこう話す。

「首都圏の行政担当者や団地の管理者、葬儀社から『檀家さんの縁者』という方の遺骨を引き取ってほしいとの依頼が届くようになりました。『うちが断ったらどうなるのか?』と聞くと、『廃棄する』とのこと。そこで、放っておけなくなったのです」

 2006年に墓を継承する家族がいない檀家のために合祀墓を設け、07年にはNPO法人「道しるべの会」を立ち上げた。遺骨を引き受けるだけではなく、高齢者の施設入所や「終活」を支援するようになったという。

 都市部はもちろん、地方でも血縁者とのつながりは薄くなりつつある。少子化で跡継ぎがいない、子はいるが海外在住である、おいやめいはいるが頼みにくい、墓はあっても夫と同じ墓に入りたくない……などの理由が挙げられる。また、墓があり、子がいても維持管理が難しいため「墓じまい」を希望する人も増えている現状がある。

 送られてきた遺骨はどこで供養されるのか? 栗原住職が墓地の一角にある納骨堂「寂照」へ案内してくれた。届いた遺骨は祭壇にまつられ、読経をして供養される。供養が終わると袋に入れられ、埋葬されていく。また、「寂照」内の壁際には扉付きのロッカーが並んでおり、細かく仕切られたスペースに骨壺を安置できる。

 また、境内には永代供養のための納骨堂として「慧明」と「瑞光会館」という施設もある。「瑞光会館」は遺骨を入れるスペースが大きく、扉に装飾が施され、高級感がある。仏壇型ロッカーとでもいおうか。石で造った墓を「一戸建て」とするなら、納骨堂は故人を集めて供養する「集合住宅」ということになる。いずれも、「娘が嫁に出たので墓守がいない」などの理由から希望する人が多いそうだ。

■「送骨」の現状は? 

 2010年代以降、身寄りのない高齢者の孤独死が社会問題として取り上げられるようになり、埋葬する墓のない遺骨が大法寺には次々と届いている。栗原住職も知らないうちに、「送骨.com」なるホームページが立ち上がり、「送骨を受け付けるお寺一覧」として16の寺・霊園などの情報が並んでいる。価格は1万9440円から9万円までで、表記がない団体もある。一見すると最安値を競うネット販売のような印象を与えかねない。しかし、「少ない負担で遺骨を供養してほしい」というニーズは多いのだ。

「『送骨』は大法寺の専売特許ではありませんので、まねをしてくださって結構。われわれのできることは限りがあります。全国で同じような取り組みをしてくださる寺が増えることは当然の流れかもしれませんね」

 栗原住職が痛切に思うのは、孤独死や「送骨」が“悲惨の極み”ではないということである。

「お骨にする段階で手続きができない場合があります。死亡届は自宅で亡くなった場合、親族か同居者が出すでしょう。医療機関や介護施設、賃貸物件ならば、その施設の管理者や代表者が手続きをすることができます。しかし、自宅で孤独死した場合、親族や同居者が不在ですと、われわれが運営するNPO法人では代行できません」

 次のようなケースが考えられる。親族はいても絶縁状態で、双方ともかかわりを拒絶していたり、認知症や精神性の疾患を抱えていたりすると、死亡届や遺体の火葬や埋葬の許可申請ができないのである。一連の業務を法律の専門家に委託する経済力がなく、介護施設などに入っておらず、持ち家があるため生活保護も受けられない……。終活の質は、金と縁に左右されるが、その両方を築くことができないまま死を迎える人がいるのだ。

「この記事を読んだだれかが、『大法寺にお願いしたい』と思うかもしれません。でも遺骨になってから歩いて行くわけにはいかない。死亡した後、火葬して遺骨になるまでの手続きをだれに託すのでしょう。お金を払って専門家に頼むか? 生前に縁を築いておいてお願いするか? 元気なうちから準備をしておいてください」

 死に方は選べないが、生き方は、きょうからでも変えられる……ということだろう。

(ライター・若林朋子)



葬儀や納骨 生前に望む形を 横須賀市が「終活」支援
2015年6月25日 東京新聞

 身寄りがなく、資産や収入の少ないお年寄りの「終活」の手助けをしようと、横須賀市は七月一日から「エンディングプラン・サポート事業」を始める。生前に葬儀や納骨先、死亡届人、延命治療の意思を決め、登録しておく制度。市は「同様の事業を行う民間組織はあるが、最期まで安心して暮らせるよう自治体として対応する必要がある。県内で初の取り組みで、全国でも珍しいのでは」と話す。 (中沢佳子)

 市によると、市内の独り暮らしのお年寄りは、およそ一万人。身元がはっきりしていながら引き取り手のない遺体は、年間五十体に上るという。市の担当者は「民生委員などから、独り暮らしの高齢者の終活について相談が増えている」としている。

 事業の対象は、資産がおおむね百万円以下で、生活保護受給額を基に算出した収入が十六万~十八万円以下の身寄りのないお年寄り。市内では千人以上が対象になると見込んでいる。

 市の窓口に相談すると、市が紹介する協力葬儀社(現在七社)から希望する社を選択。生前契約を交わしてあらかじめ葬儀代を支払った後、市が終活の支援プランを立てる。その際、緩和ケアや延命治療の希望の有無、葬儀社名、緊急連絡先を記した登録カードを発行。携帯してもらい、いざという時に医療機関や救急隊などがカードを確認して、葬儀社や市に連絡できるようにする。

 本人の希望があれば、定期的に訪問して安否確認もする。死亡した場合は、市の担当者が葬儀や納骨を見届け、納骨先情報を保管する。

 相談の受け付けは、平日午前九~十一時と午後一~四時。問い合わせは、市生活福祉課自立支援担当=電046(822)8070=へ。


人生いろいろ:消費生活相談は「188」へ!

† 最近いろいろな短縮電話番号があり、この188も普及するかは分からない。ただ各地の消費生活センターへの案内電話であるので、そちらが分かれば大丈夫である。全国一律の共通短縮ダイヤルは便利そうでかえって不便な面がある。110番、119番くらいにピックアップするくらいがいい。困ったらとにかく相談してみることだ。

‡ このブログでは国民生活センター発の情報をピックアップして転載してきたが、その甲斐もなく騙される人、困っている人は一向に減る気配はない。その国民生活センター自体も廃止されようとしていて復活したということも記憶の新しいことだ。消費社会はあれこれを巧みに宣伝し購入させる圧力があり、それに抗うことは難しい。ただ確かな情報と確かな目を持って消費活動を行ってもらいたいと心から願うものだ。すでに国民生活センターが発表する段階では問題が累積されている訳であり、騙しのテクニックパターンを考えることで賢く生活して頂きたい。


見守り新鮮情報 第225号     平成27年7月7日
◇発行:独立行政法人国民生活センター◇

   消費生活相談は「188」へ!

悪質商法等による被害、不適切な表示に関するトラブル、製品やサービスなど
による危険や危害などについて相談したいときは「消費者ホットライン=局番
なしの『188』」をご利用ください。

「188」へ電話をすると、音声ガイダンスが流れ、郵便番号を入力するなどを行
えば、お住まいの地域の消費生活センター等をご案内します。

<ひとこと助言>
☆「消費者ホットライン」は、全国共通の電話番号から消費生活センター等の
 消費生活に関する身近な相談窓口を案内します。開始当初の電話番号
 「0570-064-370」もお使いいただけます。(ガイダンス終了後、相談窓口に
 つながった時点から通話料金がかかります。)
☆お住まいの市区町村の相談窓口が開所していない場合等には、開所している
 都道府県の相談窓口や国民生活センター等を案内します。
☆自分が相談している窓口の名称と電話番号を必ず確認しましょう。後から連
 絡する場合に役立ちます。
☆消費生活でのトラブルでどこに相談してよいか分からない場合には、一人で
 悩まずに「消費者ホットライン」を利用しましょう。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)


人生いろいろ:神経心理ピラミッドと「気づき」

† 高次脳機能障害についてパンフレットを見ていたら、とても面白い模式図を見つけた。こうしたものは初めて見た。神経心理ピラミッドとするもので、いろいろと集めてみたのでご覧頂きたい。その頂点部分が「気づき(Self Awareness)」である。宗教の目的は「気づき」「平和」と、このブログで書いてきたが、では「気づき」とは何かについては難しいことなのだ。この模式図は、脳の機能が障がいされることで出現する症状を表したもので、病気・事故などにより脳の統合が困難になることを意味する。その頂点が、自己認識=気づきということなのだろう。関連情報を調べていき、この図を見ながら考える。つまり「気づき」は高度の脳活動であり全体が低層部から調和して初めて達成されることなのだ。「気づく」とは単に分かったという閃きではないようだ。

‡ さて、この図を紹介したのが以下の音楽学者であることが分かった。彼女はピアノ伴奏理論を専門としているが、米国でリハビリの研修を受けて脳機能障害にも関心を持ったようだ。その経緯は不明だが、この模式図が医師・リハビリ医でなく音楽学者によって紹介されたことは面白い。むろん音楽は脳活動とも言えるわけであり関連がないわけではない。近年、発達障がいと称してコミュニケーション能力の著しい欠如を訴える人たちが増えている。その点で、「気づき」を目指す宗教の本来的な役割は全人格的な発達を促すといったことをも含んでいるように感じる。この神経心理ピラミッドと宗教の関係を論じたものを他では見たことがないので、こうした指摘は有意義なことだろう。

追記 
神経心理ピラミッドだが、下記の模式図が一部改変された2008年9月以降に使われているモデルがあり、最上位は「自己同一性 Ego Identity」「受容 Acceptance」となった。その他の項目にも微細な変更がある。

以前の一番上の「自己の気づき」の項目は、「受容」と「自己同一性」の2つの階層に分けられた。受傷による「自己の変容や制限を受け入れた」うえで、「それでも以前と同じように自分を好きでいられる」、あるいは「新しい自分を自分として認められる」といった自己同一性を確立することを神経心理ピラミッドの頂点としている。『前頭葉機能不全 その先の戦略』59頁


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参考プロフィール
立神 粧子 (たてがみ しょうこ)
フェリス女学院大学 音楽学部 音楽芸術学科教授
専門分野:共演ピアノ(歌曲伴奏・室内楽)、音楽学、脳の認知機能研究

1976年フェリス女学院高等学校卒業。東京藝術大学卒業後、国際ロータリー財団奨学生として渡米。シカゴ大学大学院にて修士号を取得後、南カリフォルニア大学大学院にて共演ピアノ(歌曲伴奏・室内楽)の博士号を取得。全米名誉音楽家協会(Pi Kappa Lambda)会員。

2004年よりNY大学医療センター・ラスク研究所にて脳損傷患者の機能回復訓練を研修。『総合リハビリテーション』に体験記を連載、『前頭葉機能不全その先の戦略―Rusk通院プログラムと神経心理ピラミッド』を医学書院より出版(2010)。神経心理ピラミッドを日本に紹介し、医療の現場で注目されている。日本各地で講演多数。

人生いろいろ:歴史と想像力

† 歴史認識を巡って中韓から批判を浴び続けているが、歴史から学ぶことは非常に難しいことだ。同じ事象であっても立場の違いがあり解釈の違いが色濃く反映する。敗戦から時間が経過し経験者たちが少なくなり、ほとんどの国民は印象で語っているに過ぎない。また若者は戦争で生じる事柄を実感できないのは当然のこと。知らないこと見たくないことは学べないだろう。

‡ 歴史教育が議論があったが、これからは国による道徳教育も始まるという。それらが多様な価値観を育むものとなり世界平和とともに自身の判断に有効になればいいが、洗脳に近いものになれば大きな禍根を残すことになる。北朝鮮のような独裁国家ならいざ知らず、日本もソフトな独裁であることは変わりないだろう。それは国民が国にお任せしますという江戸時代以降の精神構造から変わっていないことを意味する。東日本大震災関連番組は繰り返し、忘れないようにと連呼するがそれは自然災害のみではない。

人生いろいろ:内閣支持率と株価

† 政権運営には二つの指標を見つつ行っていると言われている。それは内閣支持率と株価で、支持率は50%を切ると一気に低落するし株価は海外の不安要因もあり操作できるものとできないものがある。支持率調査の基礎となるメディアの世論調査も、調査手法に限界があることとメディアでの数字が違うことなど信頼性が十分とは思えない。この数字を睨みながら、硬軟おりまぜて政策を実行していく。

‡ 多くの国民が理解できないという安保法制だが政府は強引に成立を目指すのは、内閣支持率が未だ50%を超えているからだ。国の将来を大きく左右される重要法案が簡単に決められるとすれば現在の民主主義制度が機能していないことになる。それも国民の多く(25%)が選択したことは間違いない。多くは年金をもらっている世代の支持ということになる。それが禍根を残し苦しんだ戦後を生き抜いた人たちであることを思うと複雑な気持ちとなる。孫の世代以降が大義もない戦争に行き命を落とすことを容認し、生活維持のために若者世代の今後の生活を見捨てる政策に反対しないことは同意したものと見做されても仕方ない。以前、某政治家が「ナチスのやり方をまねる」と発言し問題となったが現実的にそれは着実に完成しつつある。それこもれも国民一人一人の責任というしかなく、それを支持しない人も等しく汚名を被ることが日本人の限界なのだろう。

介護主夫始末記:ネット社会と高齢者

† ネット社会の拡大で情報格差が浮き彫りとなった。情報は、その入手方法と判断方法が難しく、特に子どもたちと高齢者には扱いにくいことははっきりしている。ただ、全ての情報伝達手段がネットに接続されいく現状では、アナログ的な情報伝達での再送信や扱いやすい情報端末の普及とリテラシー教育が不可欠となっている。

‡ 以下の記事にあるように、操作方法が簡単ではない機器の普及で情報格差が進んでいくことが心配される。このブログでは特に消費生活情報を掲載しているのは、その被害に合わないための注意喚起なのだが、それを知るにはネット環境に馴染んている必要が前提なのだ。つまりネットにつながることと検索方法だけは必要最小限できないと情報にアクセスすらできない。その点で、テレビ・ラジオ・新聞の役割は未だ大きいといえる。


60歳以上、ネット未利用67% 15年版高齢社会白書
2015年6月12日 中日新聞

 政府は12日午前の閣議で、2015年版「高齢社会白書」を決定した。60歳以上の日常生活に関する調査では、インターネットやスマートフォンなどの情報端末を「全く利用していない」「あまり利用していない」が合わせて67・2%に上り、高齢世代には浸透していない実態が浮き彫りになった。

 情報端末を「利用したい」と答えた人は60~64歳が59・2%。70~74歳は30・4%、80~84歳は16・2%で、年齢が高くなるにつれて割合が下がる傾向にあった。調査担当者は「現役時代にネットを利用したことのない世代は、なじみがないのではないか」と分析している。(共同)



見守り新鮮情報 第224号    平成27年6月9日
◇発行:独立行政法人国民生活センター◇

   日本年金機構の個人情報流出に便乗した電話に注意

消費生活センターを名乗る人から電話があり「年金の個人情報が流出しており、
空き巣に入られるケースが増えている。あなたの情報が新聞に全部書いてある。
消費生活センターなら無料で削除することができる」と言われたので、「あや
しい」と思い、こちらから電話を切った。(70歳代 女性)

<ひとこと助言>
☆「あなたの年金情報が流出している」「流出した年金情報を削除できる」な
 どといった不審な電話や勧誘があっても、相手にせずすぐに電話を切ってく
 ださい。
☆この件に関して、日本年金機構や消費者庁、国民生活センター、消費生活セ
 ンター等の職員から消費者へ電話やメールで連絡をすることはありません。
☆少しでも不安を感じたら、すぐにお住まいの自治体の消費生活センター等に
 ご相談ください。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)

詳細は、「日本年金機構における個人情報流出に便乗した不審な電話にご注意
ください!」



オレオレならぬ「ワタシワタシ詐欺」 東京で13件被害
2015年6月11日 朝日新聞

 「息子」ではなく「娘」を装い、高齢者から現金をだまし取る「ワタシワタシ詐欺」が首都圏で出始めている。「オレオレ」で多い会社の金の使い込みではなく、「株で失敗した」など個人的なことを名目にすることが多い。警察は「女性の声でも油断しないで」と注意を呼びかけている。

 「お金を返さないと捕まる」。東京都北区の70代の女性方に4月、長女を名乗る女から電話があった。「銀行から金を借りて株を買ったが、会社と連絡がつかなくなった」と言い、近くの駅前まで現金を持っていくよう求めた。女性は、弁護士の秘書を名乗る男に500万円を手渡した。その後、長女に連絡し、だまされたと気付いた。

 警視庁によると、娘や妹をかたる詐欺事件(未遂を含む)は今年に入り、今月1日までに都内で少なくとも13件発生。計2500万円がだまし取られた。犯罪抑止対策本部の担当者は「統計はないが、実感として増えている」と話す。埼玉県内でも同様の電話が9日までに12件、神奈川県内でも1件あった。いずれも未遂に終わっているという。

 ほぼ共通しているのは、「会社の金を使い込んだ」など、勤務先とのトラブルを訴えることが多い「オレオレ詐欺」に対し、「ワタシワタシ詐欺」は株のほか「友人から金を返せと言われている」など個人的な事情をかたることが多いという点だ。担当者は「詐欺グループは手を替え品を替え、何とかだまそうと必死。『娘』だから詐欺ではないと思わないで」と注意を呼びかける。


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